環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。 「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘 今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる

図●環境大臣の斉藤鉄夫氏（前列左から4人目）と省エネ照明デザインモデル事業審査委員会の審査委員を務める石井幹子氏（前列左から3人目），大谷義彦氏（同5人目），川村眞兄氏（同6人目），省エネ照明デザインモデル事業12社の各代表者。 環境省は，CO2排出量の削減に向けて商業施設での照明によるエネルギー消費抑制を進めようと「省エネ照明デザインモデル事業」12件を採択した。消費電力の少ない省エネ照明の導入に積極的な事業者と連携し，商業施設や店舗などでの実用化を促進する。環境大臣の斉藤鉄夫氏は「省エネと快適性を両立できる省エネ照明が全国に普及するように，これから省エネ照明の導入を検討する事業者の皆さんに，お手本としてほしい」と期待を語った。 今回のモデル事業では，省エネ照明デザインモデル事業審査委員会が採択した事業者が提案する各施設の省エネ照明の取り組みについて，照明デザイナーとの協働により照明デザ

オフィスで毎日のように出る使用済みの紙。裏紙として再利用しても、最終的にはシュレッダーにかけてゴミとして捨てるしかない。何とかうまく利用する方法はないだろうか？ そんなビジネスパーソンの悩みを解決してくれる機械が、エコプロダクツ2008で紹介されていた。 コピー用紙を再生紙に 「世界初」の看板を掲げて明光商会のブースで紹介していたのが、「古紙再生装置（仮称）」。溶解機と紙すき機がセットになった装置で、使用済みのコピー用紙を原料として再生紙を作ることができるのだ。 溶解機に古紙を投入すると、ミキサーでドロドロに溶解してパルプ水とする。そして溶解機から送られてきたパルプ水を、紙すき機で乾燥させて再生紙とし、A4サイズにカットして排出するのだ。一連の作業は自動的に行われ、古紙を機械に入れれば、後は再生紙が排出されるのを待つだけだ。

経済産業省が「グリーンITアワード2008」を9月25日に発表した。そうそうたる大手ITベンダーが受賞企業に居並ぶ中、1社だけ、“無名”な企業が「審査員特別賞」を受賞した。設立7年のソフトウエアメーカーであるスプライン・ネットワークだ。 スプライン・ネットワークは、プリンタのトナーの使用量を節約するための機能を備えたソフト「TonerSaver」で評価された。 TonerSaverは、各種ファイルを印刷する際に、専用の設定画面でトナーの使用量を最大50％節約するよう設定できる機能を備えたソフトである。 スプラインは今年7月、最新版「TonerSaver J2」を出荷。同製品の導入を検討している国内のユーザー企業は、1000社を超えるという。既に従来版のTonerSaverは、約1500社での導入実績がある。パートナー企業の大塚商会は、自社のイベントなどを通じて、TonerSaverの拡販を

フィンランドのNokiaと米Motorolaはそれぞれ現地時間2008年11月19日，他の大手携帯電話メーカーとともに，携帯電話用充電器の電力消費の効率性を評価する共通の格付け制度を設けたことを明らかにした。参加企業は2社のほか，韓国Samsung Electronics，韓国LG Electronics，ソニーとスウェーデンEricssonの合弁企業Sony Ericsson Mobile Communications。環境に与える影響を低減するための取り組みだとしている。 NokiaとMotorolaの説明によると，携帯電話を使っていなくても，コンセントに差し込んだままにしておくと，充電器は電力を消費し続ける。携帯電話が消費する電力の約3分の2は，こうして浪費されているという。携帯電話メーカーは，充電器の向上に努め，エネルギー効率が高い製品を消費者が選びやすいようにすることで，電力浪費

個人がどれだけ環境を意識した取り組みをしたか、などを調査したところ全体の1位は長野県※であることが、ブランド総合研究所の調べで分かった。ただ行動別で見ると、エコバッグは富山県、節水は長崎県、エコ商品への買い替えは沖縄県が多い。 ※回答者に「資源ごみは必ず分別している」「冷暖房の温暖設定に常に気をつけている」など、環境に配慮した13の行動について聞き、都道府県ごとにそれらの得点を求めた。 全体で1位となった長野県については、「待機電力に気を使っている」（48.1％）、「味噌汁の残りなどを下水に流さない」（12.8％）が全国1位という結果に。2位には地球温暖化対策の条例が全国で初めて設定された「京都府」、3位が「東京都」、4位が「滋賀県」、5位が「長崎県」となった。 一方で、最も得点が低かったのは「高知県」（47位）、このほか「徳島県」（46位）、「愛媛県」（34位）、「香川県」（29位）と、

日本では，毎年のように夏になるとサマータイムの論議が一度は聞かれ，結局は見送りになるということが繰り返されている。 サマータイムとは，日照時間の長い夏の間，現行の時刻に１時間を加えたタイムゾーンを採用する制度のことである。サラリーマンにとっては，建前上１時間早くに仕事を始め，１時間早くに仕事を終える形となる。過去，日本でも第二次世界大戦後に米軍など連合軍によって占領統治されていた時にサマータイム制度が導入させられている。 具体的には1948年4月に夏時刻が公布され，それから毎年5月から９月まで実施された。51年の講和条約締結後に見直され翌年に廃止された。この時，時刻切り替え時に睡眠リズムが狂い体調を崩す人が続出したなど散々な目にあって廃止したという経緯があるだけに，いまさらなぜ蒸し返すのかと思えてならない。 サマータイムは本当に省エネになるのか サマータイム制度の利点とは，昔から太陽の出て

1　直流給電の節電効果はどれくらい？ データセンターやサーバー室のエネルギー効率を高める技術として，サーバーやストレージへの給電方式に直流を採用する取り組みが活発化している。伊藤忠テクノソリューションズや日立製作所などが，新しいデータセンターにおいて設備を直流給電に対応させることを発表。NTTグループも，「グリーンNTT」と呼ばれる環境対策の取り組みの一環として，直流給電の利用促進に取り組んでいる。ただ現状は，日本では交換機やルーターなどの通信機器が直流48Vで動くが，一般の企業で直流給電を利用しているケースはほとんどない。 直流給電方式は，従来の交流方式と比べてIT機器による電力利用のロスが小さい。直流と交流の変換回数が少ないからだ。交流方式では発電所から供給された電気を，停電などに備えてデータセンター内に蓄電するために，いったん直流に変換する。その後さらに，IT機器に給電するために交流

伊勢 幸一（いせ こういち）　ライブドア ネットワーク事業部 執行役員 前編では，パソコンの「ディスクOFF」と「ディスプレイOFF」を実行した場合の省電力度を検証し，ディスクOFFはあまり効果がないものの，ディスプレイOFFには一定の省電力効果があることが分かった。後編では，パソコンの「スタンバイ」と「休止状態」を検証する。 実験4　スタンバイ： 消費電力はほぼゼロに スタンバイとは，システムやアプリケーションのプロセス状態が保存されているメモリーへの電力供給は継続し，そのほかのデバイスに対する電力供給をOFFにするモードである。再使用する際，どれかのキーを押すとすぐに復帰する。ただし，スタンバイ中，不意に停電などによって電源が落ちると，メモリー内の情報が消失してしまうため，安全性には欠ける。 コンピュータが最も電力を消費するのは，激しくディスクにアクセスし，CPUに負荷をかけている状態

伊勢 幸一（いせ こういち）＝ライブドア ネットワーク事業部 執行役員 外出するとき，会議や食事で離席するとき，パソコンの電源をそのままにしていないだろうか。Windowsの電源オプションの設定次第で，二酸化炭素（CO2）の排出量は大きく変わる。どういう設定にすれば，どの程度排出量を削減できるのか。現行機種で実験した。 パソコン1台が消費する電力は微少であり，排出する二酸化炭素（CO2）も大したことはない─。そう思われるかもしれない。だが，調査によると，2007年度におけるパソコンの世界出荷台数は約2億6770万台（米IDC），日本国内だけでも1413万6000台（IDC Japan）もある。これだけの台数が集まると，消費する電力も排出するCO2もばかにならない。 パソコンが消費する電力，排出するCO2はいったいどのくらいあるのだろう。そこで，現行機種を利用し，検証してみることにした。 そ

2007年後半からベンダー主導で進んできたグリーンITは，ここにきてユーザー自らが実践するフェーズに入った。これからは，ユーザー自身が現状を把握し，戦略を立て，実施していかなくてはならない。 だがグリーンITは，何から始めればいいのか，まだ多くのユーザーが模索している段階だろう。そこで本特集では，話題になっている様々なテクノロジやテクニックの「真価」を検証してみることにした。 検証ラボ！PCの省電力度（前編）：ディスクやディスプレイをOFFにする 検証ラボ！PCの省電力度（後編）：スタンバイ/休止状態で放置してみると 本当に効果アリ？うわさのグリーンITテクノロジ/テクニック 先進企業に聞くグリーンIT／リコー：環境と利益は両立できる 先進企業に聞くグリーンIT／サントリー：生産現場のロス解析手法が効く

世界同時株安の影響を受け，2008年10月1日以降，東京株式市場の日経平均株価は急落，10日までに下げ幅は3000円を超えた。その後1000円ほど戻したものの予断を許さない状況だ（14日現在）。政府は10月下旬にも，追加となる緊急経済対策を具体化する方針。中小企業の資金繰り対策や設備投資減税，個人の所得税減税などが候補に挙がっている。対策の規模は2008年度補正予算案の1兆8000億円を上回る見通しだ。 短期的な景気対策はもちろん重要だが，この機会に，太陽光や風力などのグリーン電力への投資を加速すべきだ。すでに政策面での後押しは始まっている。政府は2008年6月に「新エネルギーモデル国家」構想を打ち出し，一次エネルギー国内供給量全体に対する再生可能エネルギー（太陽光や風力，バイオマスなどの自然循環の中で生まれるエネルギー）の比率を2020年度に8.2％，2030年度に11.1％にする目標を

猛暑である。7月26日には岐阜県多治見市で最高気温39.0度，愛知県東海市で38.4度を記録。27日には大分県豊後大野市で最高気温39.0度となった。その影響で各地で熱中症による被害が相次ぎ，26日だけでも4人の死亡が確認されている。 暑さによって電力消費量も大きく伸びる。中部電力では7月25日の午後3時の最大電力が2803万kWとなり，過去最高を更新した。家庭やオフィスで冷房設備などの利用が大きく増えたためという。 省エネだ，クールビズだと言っても，暑さで体の具合が悪くなっては元も子もない。エアコンが必要なときはぜひ使うべきだ。筆者はそう思う。だが問題は，“エアコンをつけるかどうか”を誰が判断するかである。 払い過ぎていませんか？電気料金 我が家の“エアコン主導権”を握っているのは子供たちである。この輩がじつに我慢強い。今，中学3年と小学5年なのだが，ニュースを見るようになり，若干の知恵

ストレス社会と言われる現代。仕事や日々の暮らしで積もり積もっている、不満や不快な事柄をどうやって解消すればいいのか？ 新連載「即効快楽エクスプレス」では、そうした悩みに対して、デジタルやITをフル活用し、できるだけ簡単（ラク）に解決するための方策を紹介（模索？）する。身の回りの小さな問題から、果ては地球環境まで、筆者がその身を挺して効果のほどを検証していく。 第1回のテーマは「CO2問題と家計の節約」。いきなりテーマが大きいのか小さいのかワケが分からなくて恐縮だが、地球環境に貢献しながらお財布にも優しいという、一挙両得の課題に挑む。これこそ、快適ソリューションを追求する“即効快楽エクスプレス”にふさわしいテーマと言えるのでは？ それでは筆者の奮闘ぶりを楽しんでもらおう。 家計を助けるエコプランを考える エコという言葉はよく聞くし、口にもする。けれど、きちんと実践しているかと問われたとき、自