2.5GHzの割り当ては「WiMAXの2社が望ましい」――ソフトバンク、イー・アクセス陣営が総務大臣らに要望書 2.5GHz帯の免許取得を巡る争いが激化する中、21日の審査結果の諮問を目前に控えた20日、ソフトバンクとイー・アクセス、オープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）が総務大臣と電波監理審議会の会長に要望書を提出した。 →2.5GHz帯は誰の手に──WiMAX陣営3社がそろって免許申請 →2.5GHz帯の割り当て、総務省は「審査中」――21日にも電波監理審議会に諮問 2.5GHz帯の周波数割り当て2枠については、KDDIを中心とする6社連合のワイヤレスブロードバンド企画、ソフトバンクとイー・アクセスが30社超の企業と連合するオープンワイヤレスネットワーク、アッカ・ネットワークスを中心にNTTドコモら15社が参画するアッカ・ワイヤレス、PHS事業を展開するウィルコムの4社が獲得

長崎県庁は、現在刷新を進めている行政基幹業務システムをオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）として公開する。県が主導して開発を進めているもので、システムの全体または一部を、他県や市町村がカスタマイズも含めて自由に利用可能にする。 民間企業にも公開するが、ITサービス企業などがビジネスに活用する場合は一定の対価を求める。もっとも、県の情報政策を統括しこのスキームを導入した総務部理事の島村秀世氏（写真）によると「極めて低料金になる」と言う。 この行政システムは、県庁が2005年から8年をかけて開発を進めているもの。県側が要件定義や基本設計の一部を済ませたうえで、主に地場のITサービス企業に詳細設計や開発を発注している。仕事を発注するときに、仕様書やソースコードなどの成果物は県が所有権を持つよう契約を結んでいるため、県庁が主導してOSS化することができた。地方自治体の行政システムをOSS化する

写真●左からイー・アクセスの千本倖生取締役会長，ソフトバンクBBの宮川潤一取締役専務執行役員，オープンワイヤレスネットワークの深田浩仁代表取締役社長 オープンワイヤレスネットワーク，イー・アクセス，ソフトバンクの3社は12月20日，2.5GHz帯周波数割り当てについて総務省と電波監理審議会に要望書を提出したと発表した（写真）。これは，12月18日に「KDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムが内定」との一部報道がなされたことに対応したものだ。「電波監理審議会での慎重な審議を要望した。また，公平性，認定事業者の経営の安定性，競争環境の観点から，留意して頂きたい事項を示した」（イー・アクセスの千本倖生取締役会長）という。 具体的には，21日に予定されている電波監理審議会で即日答申するのではなく，関係者による意見陳述の機会を設定すべきとの要望である。「電波法99条の12第2項には，『

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず

12月19日の定例記者会見でKDDIの小野寺正社長が、携帯電話の冬商戦におけるau携帯の販売状況に言及し、「厳しいと思っている」とコメントした。 →au携帯のプラットフォーム、「KCP＋とオープンOSを並列で走らせることになる」――KDDIの小野寺社長 →未成年の携帯契約、「フィルタをデフォルトにすることも検討」――KDDIがアクセス制限の取り組み強化 →iPhoneの販売には消極的――KDDI小野寺社長 最大の原因は「12月に出揃うと思っていた携帯電話が遅れていること」だと小野寺氏は説明。10月16日に発表されたものの、まだ発売日が決まっていない「W56T」「W54S」「W54SA」の3機種は、いずれも新たに開発したプラットフォーム「KCP＋」を採用しており、「（KCP＋の）ソフトの開発上のトラブル」（小野寺氏）が、発売の遅れを招いたという。なお、これらのKCP＋モデルの発売時期は、「最

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

「3K問題」という言葉があります。「きつい」「厳しい」「帰れない」の三つの「K」に総称される，我がIT業界に横たわる大問題です。働けど働けど暮らしが楽にならず，さらに怒涛のように襲い来る技術革新に必死にしがみつくように学ばなければ，やはり生き残っていけない，この状態を如実に，どこか自嘲気味に表している言葉だと言えます。 この問題の深いところは，今の状況の悪さだけの問題でなく，次世代が育ってくれるのかという問題と，誰がなんと言おうと「IT」の必要性(社会の「システム」への依存度)がますます高まっている中，今以上の技術基盤を継続的に維持できるのかという問題をはらんでいる点です。 今年の付加価値は，来年の基本機能 大ざっぱに言って，Javaが出てくる前までは，コンピュータ言語を習得した者は，担当した業務に習熟し，それは尊敬(リスペクト)されるべき蓄積されたスキルとして，少しの間は評価されてきたよ

著者：林 信行＝ITジャーナリスト 2007年のケータイ端末は「iPhone」の話題で始まり，「Android」の話題で幕を閉じようとしている。米アップルがiPhoneを発表したのは2007年1月9日。その後，タッチパネル型の斬新なインタフェースを持つiPhoneは，新しいケータイとして話題をさらった（写真1）。その後，11月に米グーグルが公表した「Android」が，ケータイ業界の話題の中心となった（写真2）。 Androidは，グーグルが中心になって提唱しているオープンなケータイ規格のこと。企業連合「Open Handset Alliance」で仕様を規格化し，参加メンバーを含むさまざまなメーカーからAndroid対応ケータイが発売される予定だ。Open Handset Allianceには，台湾のHTC，韓国のLG電子，サムスン，米モトローラといった海外の主要ケータイ・メーカーのほか