図2●積和演算機能の強化により使用チップ数を減らせる<br>左側の三つのチップが従来品による構成。右側にある今回のDSPの性能は，それら三つのチップに相当する。 フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは2008年11月5日，次世代無線方式の基地局向けDSP（digital signal processor）の新製品「MSC8156」を発表した。1種類のDSPで，LTE（long term evolution），WiMAX，次世代PHS，HSPA＋（high speed packet access＋），TDD-LTEといった複数の次世代無線通信規格に対応できる。 次世代の無線通信規格は，OFDM，MIMO，ターボ符号など，処理内容に共通している部分が多い（図1）。同社はそこに目を付け，そうした共通している部分の処理をハードウエアで実行するアクセラレーション・コアを搭載した。これにより，1種

ソフトバンクモバイルが次世代の携帯電話として位置付けられる「LTE（Long Term Evolution）」の屋外実験を2009年初頭にも開始する計画であることが本誌の取材で分かった。LTEは現在の第三世代携帯電話の次であることから「3.9Gシステム」とも呼ばれる。 LTEシステムは中国ファーウェイ・テクノロジーズから調達し、基地局数局の狭い範囲での検証を行う見通し。 ソフトバンクモバイルは今年初め、LTEの屋内実験に成功したことを公表している。基地局からの下り150Mビット/秒のスループットを確認できたという。

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間2008年11月4日，携帯電話事業者の米Verizon Wirelessが同業の米Alltelを買収することを承認した。この買収によって，Verizon Wirelessは全国規模で高品質なサービスを提供できるようになり，公共の利益になるとFCCは判断した。 買収を認める条件としてFCCは，両社のいずれかが競争阻害の恐れがある5地域の市場から撤退することや，Verizon Wirelessが100地域から自主的に撤退することを求めている。 さらにFCCは，米国の緊急電話番号「911」の正確性確保，全米で通信サービスを平等に利用可能とするための基金「Universal Service Fund」への寄付なども要求している。 Verizon Wirelessは2008年6月に今回の買収計画を明らかにした（関連記事）。約59億ドルでAlltelの株式を取得し，

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間2008年11月4日，米Sprint Nextelと米Clearwireが両社の次世代無線通信事業を統合して新会社を設立する計画について，条件付きで承認した。 Sprint Nextelは自社のWiMAX事業を分離してClearwireの事業と統合し，モバイルWiMAXネットワークを全米に展開する計画。継続会社となる新たなClearwireに対しては，米IntelのIntel Capital，米Google，米Comcast，米Time Warner Cable，米Bright House Networksが計32億ドルを出資する（関連記事）。 FCCは，両社の無線通信事業統合により市場競争が促進され，通信端末/サービスの選択肢が増えるため，消費者の利益につながると判断した。 今回の承認により，WiMAXプロジェクトは実現に向け前進することになる。米in

日本経済新聞は2008年11月1日付の朝刊一面に「パナソニック，三洋買収　交渉へ」というスクープ記事を掲載した。この記事と11月3日の日経朝刊に掲載された「パナソニック，三洋買収で基本合意」という続報によると，パナソニック（旧・松下電器産業）は三洋電機の株の過半数をTOB（株式公開買い付け）で取得し，2009年4月をメドに三洋を子会社化する。すでに両者の間で大筋合意しており，11月7日に両社長が記者会見で正式に発表する予定だという（当事者である三洋電機は，11月1日に「現在，正式に決まったものはありません」という速報を開示している）。 パナソニックと言えば，1カ月ほど前の2008年10月1日に，松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に社名を変更したばかり。当日はパナソニックのロゴを描いた垂れ幕がニューヨーク証券取引所に掲げられるなど，あちこちで派手なイベントが開かれ，その模様が新聞・

「すべての携帯電話がiPhone化していく」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は，2008年9月30日に開催された冬商戦向けの新製品発表会でこのように断言した。インターネットとの高い親和性，タッチパネルによる快適な操作性，ユーザーが自由にアプリケーションを追加できる拡張性。これらの特徴を持つ端末が次々に登場するという新潮流を，孫社長は冒頭の言葉で表現したのだ。実際，米アップルのiPhoneに続けとばかりに新世代のスマートフォンが相次いで登場し，携帯市場の中で存在感を出し始めている。 ソフトバンクモバイルはシャープ，韓国サムスン電子，台湾HTCが開発した合計4台のタッチパネルを搭載端末を発表した（関連記事）。そのほかの携帯電話事業者にも動きがある。NTTドコモもシャープや台湾HTCの製品を発表した。既にイーモバイルはHTCの端末を2008年10月に発売している（関連記事）。NTTドコモやKD

ある携帯電話事業者（キャリア）の端末のみを扱う専売店いわゆるキャリアショップは，携帯電話事業者の直営店であるケースは少ない。ほとんどは販売代理店が運営している。割賦販売の導入などが進み，携帯電話の販売台数が落ち込んでいるなか，販売の現場はどう分析しているのか。打開策はあるのか。数多くのソフトバンクショップを運営するベルパークの西川猛・代表取締役社長に話を聞いた。 携帯電話の販売台数が落ち込んでいる。状況をどう分析するか。 2007年の携帯市場は，全国で5200万台だったが，業界内では2008年は4000～4200万台と言われている。実に2割以上の落ち込みだ。これは壊滅に近い状況といえる。携帯販売の不況は構造的な問題であり，市場が盛り返すまでには，3年以上はかかるのではないか。財務内容が厳しい販売店は淘汰されるだろう。 ベルパークは，関東，東海，関西に複数のソフトバンクショップを展開している

これまで高機能版90xと個性派70xというシリーズ分けをしてきたドコモが、思い切って4つのラインアップに分類して、機能に寄らないケータイの選び方を打ち出した。今までドコモとソフトバンクが似た型番の付け方をしていたが、ドコモがauっぽい型番の付け方になる。 今回せっかく新しい命名ルールになったのに、4つのシリーズと型番のルールは連動しない。メーカー名のアルファベットはこれまでと同じでNはNEC、PはPanasonic、SHはSHARPなのだが、その後の数字は各メーカーの発売順、アルファベットは冬モデル〜翌夏モデルまでをA、次の冬モデル以降をBとするようだ。 今回のモデルでは日本国内の端末では04ないし05までラインアップされているため、次の新製品は05、06と続くことになる。そして翌年度になれば、X-01Bという端末が出始めると見られる。このルールはケータイ市場の飽和に対して、ドコモ自身やメ