「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
モバイル・ウィジェット標準化の落としどころが見えてきた
モバイル・ウィジェット標準化の落としどころが見えてきた ACCESS 石黒邦宏 常務執行役員 兼 最高技術責任者 兼 最高情報責任者 IP Infusion CTO 携帯機器向けの組み込みソフトウエア・ベンダー大手のACCESS。Linuxベースのモバイル機器向け統合ソフトウエア「ACCESS Linux Platform」（ALP）や，ウィジェット・プラットフォームである「NetFront Widget」を通して，新たな展開も見せ始めている。同社の最高技術責任者に就任した石黒邦宏常務執行役員 兼 最高技術責任者 兼 最高情報責任者 IP Infusion CTOに，ACCESSの最新の取り組みや今後のビジネス展開について聞いた。 Mobile World Congress 2009に合わせて，ACCESSが開発するLinuxベースのモバイル機器向け統合ソフトウエア「ACCESS Linu
巨大データセンター日本素通りの損得
シンガポール。マイクロソフトが4月から日本向けに提供を開始する企業向けクラウド・コンピューティング・サービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の「雲（クラウド）」の場所である。ユーザーが利用する電子メール・サービスのサーバーは、同社のシンガポール・データセンターで運用される。 「シンガポールでデータセンターを運用した場合、ネットワーク遅延が問題にならないのか」。そう質問する筆者に対して、同社インフォメーションワーカービジネス本部でBPOSを担当する磯貝直之氏は、「マイクロソフト日本法人が現在使用するサーバーも、シンガポールで運用している。問題は生じていない」と言い切る。BPOSは、Exchange ServerやSharePoint Serverといったいわゆる情報系のアプリケーションを、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式で提
「かんぽの宿」は出来レース 鳩山総務相の主張いつ証明されるのか
JR東京駅前の東京中央郵便局の再開発問題は2009年3月13日、日本郵政が局舎の保存部分を当初計画から倍増の約3割に拡大することで文化庁と合意し、一件落着となった。日本郵政はJR東京駅に面した局舎部分をほぼ残しながら、高層化を図ることになった。再開発後に登録有形文化財として申請し、文化庁も登録を認める方針だ。 3月上旬にも予定された中間報告の見通しは立たず 年間100億円のテナント収入などを見込む日本郵政は、再開発の中断を最も恐れていた。このため、鳩山邦夫総務相が当初求めた重要文化財の指定は困難なものの、よりハードルの低い登録有形文化財として残すことで文化庁と妥協。文化財の保護と再開発を両立するため、約920億円の工事費は約50億円膨らむものの、スピード決着を図ることを優先した。 「かんぽの宿」に続き、鳩山総務相の提起で東京中央郵便局の再開発も当初計画が「大幅見直し」となったが、肝心のかん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
