『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 インターネットの普及などによりCDの販売は減少。音楽業界は苦境にあえぎ、音楽家にもそのしわ寄せが及んでいる。こうしたなか、音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド1月12日号では第2特集「誰が音楽を殺したか？」を掲載。その特集が1月28日に電子書籍としてKindle版とkobo版で発売されたのに合わせ、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聴いた。大きな反響となったインタビュー前編に続いて、後編をお届けする。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 インターネットの普及などによりCDの販売は減少。音楽業界は苦境にあえぎ、音楽家にもそのしわ寄せが及んでいる。こうしたなか、音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド1月12日号では第2特集「誰が音楽を殺したか？」を掲載。その特集が1月28日に電子書籍としてKindle版とkobo版で発売されたのに合わせ、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聴いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤） ☆Takahashi Taku（タカハシタク） DJ、プロデ

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓　吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 旅に出ると敏感になる。旅路に出会った小さな親切がときには大きな感動を与えてくれる。逆に、異国で受けた嫌がらせや不快な出

1 2 3 「国際標準」を制す者が、世界を制す！ 日本は“脱・ガラパゴス”なるか？ 仁義なき国際標準戦争 ――1000兆円の電力市場をめぐる戦いの現場に密着 日本の技術の粋を極めた薄型テレビ。その一部が輸出できなくなる“危機”に直面した。 原因は、世界共通の規格「国際標準」。高精細、高画質を際立たせる画面の光沢を、去年、欧州が規制したのだ。照明等の映り込みが不快感を引き起こす、との理由であった。パソコンで長時間作業する労働者を守るために20年近く前に作られた欧州規制を、テレビの画面にまで適用しようというのだ。日本国内のディスプレイ各社の必死の反撃で、規制は年内には撤廃される見込みであるが、「死活的問題だ」と日本の担当者は危機感を募らせた。 「国際標準」を決めるのは、主にISOなど3つの国際標準機関。いずれも、スイスのジュネーブに本部がある。多くの国が国境を接する欧州では100年以上前

携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。 珍しく、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。 まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」（総務大臣の諮問機関）。 本来ここは、学識経験者、通信キャリア、新規参入事業者、コンテンツ事業者などがかかわる通信業界全体の議論の場だ。 いまや携

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが

連続14ヵ月間、契約者数を伸ばし続けているソフトバンクモバイルが、「iPhone」で大波に乗ろうとしている。しかも、販売価格は格安だ。彼らのビジネスモデルに弱点はないか。 2万3040円――。　メディアがいっせいに破格の安値だと報じたiPhoneの販売価格について、記者団から問われたときだった。 ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、おもむろにメモ書きを取り出した。「ある米国の調査機関によると、（米国での独占販売権を取得した）通信キャリアのＡＴ＆Ｔは、199ドルのiPhoneを売るために、一台当たり325ドルの販売奨励金を負担している」。 ａｕの契約者数をジリジリと奪われ、iPhoneの販売権まで手に入れて勢いづくソフトバンクモバイルへの、憤懣やるかたない胸中が透けて見えるようだった。 なにしろ、昨年秋に総務省が定めたガイドラインによって、「分離モデル」を導入したばかりだ。端末の販売価格