ソフトバンクは7月30日、2010年3月期第1四半期（4〜6月）の連結決算を発表した。中でも移動体通信事業が伸びたことにより増収増益を達成している。 売上高は6663億円で、前年同期比190億円（2.9％）増となった。営業利益は1082億円で、前年同期比232億円（27.3％）増となり、四半期ベースの営業利益としては創業以来初の1000億円を突破した。 一方で、先に業績発表をしているKDDIは売上高2％減、営業利益14％増と減収増益、同日発表したNTTドコモは売上高7％減、営業利益は15％減と大幅な減収増益となっている。「この3社の中で1社だけ、増収増益を実現できた」とソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は笑顔を見せた。 各キャリアが厳しい結果となった中で、ソフトバンクの増収増益を牽引したのは移動体通信事業だという。移動体通信事業の売上高は4073億円で、前年同月比は＋9.3％（347億円

ソフトバンクモバイルは8月31日より、同社の第3世代携帯電話向けにフィルタリングサービス「ウェブ利用制限（弱）」を提供する。現在は特定サイトへのアクセスを制限する「ウェブ利用制限」、子ども向けサイトのみ閲覧できる「Yahoo!きっず」の2つがあるが、今後はウェブ利用制限（弱）を加えた3段階のフィルタリングサービスが選択できるようにする。 ウェブ利用制限（弱）は、「インターネットの利用に慣れていて、掲示板やブログなどコミュニケーションサイトを適切に利用できるユーザー」（同社）が対象で、高校生程度のリテラシーを目安としている。SNSやブログなどのコミュニケーションサイトについては、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の認定サイトに加え、ネットスターのURLリスト分類基準で「子どもの利用への配慮レベル1〜3」に分類されたサイトの閲覧が可能だ。 ウェブ利用制限（弱）の料金は無

高速化したiPhone 3GSはさらに感動すると力説する孫社長。「決算発表会で営業トークになってしまいましたが」（笑） 「ホワイトカラーならまず使ってみてほしい」「決定的に人生観変わる」──ソフトバンクの孫正義社長は7月30日開いた同社決算説明会で、先月発売したiPhone 3GSを猛烈プッシュした。会場に集まった多くのアナリストや報道関係者にiPhone 3GSユーザーが少ないのを見て取ると「みなさん人生観を変えたほうがいいと思います」（笑） 昨年7月のiPhone 3G発売前後には「日本のユーザーには向かないとか、携帯ジャーナリストなど専門家も含めて賛否両論があった」が、08年7月以降、四半期ごとの機種別販売ランキングでiPhoneが1～2位を占め続ける状況に。先月発売した3GSも品薄が続いており、「もっと納品があればもっと純増伸ばせるのでは……という状況が続いている」という。 一般の

AppleはJailbreak（iPhoneのプロテクト破り）問題について、徐々に語調を強めているJailbreakを合法とするよう求めるデジタル市民権団体EFF（電子フロンティア財団）の要望を米著作権局が審査している一方で、Appleは同局からデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の定期見直しのために送られた質問への回答を提出した。DMCAは、Jailbreakのように、コピープロテクトシステムを脅かす行為を禁止している。 Appleは、Jailbreakは同社とiPhone購入者のライセンス契約に違反するだけでなく、混乱を起こそうとするハッカーが携帯電話基地局に障害を引き起こすことにもつながる可能性があると主張している。 「音声・データ通信サービスの提供でAppleと提携する前、AT&Tにとって、悪意あるユーザーが――善意のユーザーでさえも――ネットワークに混乱を引き起こしかねないiP

社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している

何かと懐具合が厳しい今夏。新しいパソコンが欲しいけれど、予算は少なく！ という人が多いのではないだろうか。昨今の激安ブームの波に乗り、ネットブックを筆頭にパソコンも低価格化が進んでいる。ただし、「安物買いの銭失い」にならないように注意したいポイントがある。一番は今買ったパソコンで、マイクロソフトが10月22日に発売する「Windows 7」を使えるかどうかだ。そして安くアップグレードできるかどうかを忘れずに確認しよう。Windows 7へのアップグレードに適した格安パソコンをピックアップした。 （文／湯浅英夫）

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ソフトバンクは2009年7月30日，2009年第1四半期の決算説明会を実施した。説明会にはソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏らが出席した。質疑応答の主な内容は以下の通り。 携帯電話のARPUが第1四半期で増えているが，これは底を打ったと考えていいか。 音声と基本料金の収入の落ち込みを，データ通信による収入がカバーしている。ARPUは今後も横ばいか上向きで推移するだろう。 携帯電話機の販売台数は増えているのか。 前年同期は181万台だったが，今期は200万台と増えている。 データ通信の定額サービス「パケットし放題」の加入率を教えてほしい。 加入率は3Gユーザーの50％である。 携帯電話機を「新スーパーボーナス」で購入した際に受けられる「月月割」は，基本使用料を対象外にすると言われているが，これは実質的な値上げではないのか。 今は一部の地域でテスト・ケースをしている段階。全国展開するかは検

競争事業者は合併反対の大合唱 通信事業者の買収・合併の承認可否の決定は，認可申請書の提出から60日以内に行われる。その最初のステップが公正取引委員会（公取委）による審査である。その後，公取委の決定が放送通信委員会（放通委）に送られ，放通委で最終的な判断が下される。 認可申請書の提出前後から，SKテレコムやLGデイコムなどの通信事業者とCATV事業者などがKTとKTFの合併に反対を唱えた。特にSKテレコムは合併反対陣営の急先鋒で，「KTの加入者網分離」を強く求めた。他の事業者も，「電柱や管路などKTが保有する必須設備の提供制度に改善が必要」などの反対意見を述べた。それに対してKTは，「必須設備の提供制度と合併は別問題」などと反論した。 公取委と放通委の審査のポイントは，KTとKTFの合併が競争制限的か，KTの固定通信市場における市場支配力が他の市場に行使される可能性があるかという点である。2