Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show
中国でも2015年をめどにテレビをアナログからデジタルへ移行させる。「格差社会」と言われはじめた日本では、デジタル化に対応して薄型テレビの購入が当たり前だが、日本どころではない格差社会の中国では、チューナーだけを導入するのが基本だ。そんな中国の地デジの普及状況を紹介しよう。 中国のホテルでは、ここ1、2年でチューナーらしき機械が付いたテレビをよく見るようになった。これは中国で現在普及途上にあるデジタルハイビジョン放送用チューナーである。日本だと「地デジ」、つまり地上波による放送だが、中国では昔から地上波ではなくケーブルテレビが主流で、無線は少数派だ。 無線で放送を受信するパラボラアンテナは山岳地域の農村など、インフラ整備が厳しい場所にあるくらいで、都市部の集合住宅には小さなアンテナはない。いや、あるにはあるが、都市部のそれは外国の衛星放送が見られるモノであり、ひそかに人気ながら、中国では違
Verizon Wirelessは競売で落札した700MHz帯を使い、VoIP電話やビデオストリーミングなどの実験に成功した。 米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessは8月14日、次世代移動体通信システム「LTE(Long Term Evolution)」の実証実験に成功したと発表した。実験はマサチューセッツ州ボストンとワシントン州シアトルで、2008年に周波数帯競売で落札した700MHz帯を使って実施された。 3GPP標準のリリース8に準拠したシステムでのVoIP電話に成功したほか、ビデオ配信、ファイルの送受信、Webブラウジングを行った。同実験では米Alcatel-LucentとスウェーデンのEricssonが基地局を、韓国のLG ElectronicsとSamsungが端末を提供した。 Verizonは、2010年中に30以上の地域の1億人に向けて商用LTEネットワーク
2010年前半には一部地域でLTEの商用利用を開始するEUが、「LTE Advanced」の研究を2010年1月にスタートする。 欧州委員会は8月18日、第4世代(4G)携帯電話規格「Long Term Evolution(LTE) Advanced」の研究に1800万ユーロ(約2500万ドル)を投じる計画を発表した。 LTE Advancedは、ITU-R(国際電気通信連合無線通信部門)の4G規格「IMT-Advanced」に向け、3GPPが標準化を進めている通信規格。LTEを拡張したもので、最大1Gbpsの伝送速度の実現を目指している。 委員会は9月にプロジェクトグループとの打ち合わせを開始し、プロジェクトを2010年1月にスタートする計画だ。 現在欧州ではフィンランド、ドイツ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国でLTEのトライアルが行われており、2010年前半にはスウェーデンと
8月11日早朝、駿河湾を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、東海・甲信越地方を中心に広範な地域で揺れが観測されました。思わず携帯電話を手に取って、家族や親戚、友人の安否を確認した方もいらっしゃるのではないでしょうか。今や携帯電話は、災害発生時の通信手段としても大きな役割を負っているのです。 Vol.1では、ドコモが、災害時にもつながる携帯電話を目指して日頃行っている取り組みについてご紹介しましたが、Vol.2では、実際に災害が起こった際に、時には被災地の支社と連携しながらさまざまな対応にあたるドコモ サービス運営部災害対策室の小島善光担当課長に伺ったドコモの災害対策を紹介します。 Vol.1「災害時のネットワークを守るために」はこちら >> ―ドコモでは、普段から災害時の通信を確保するために多くの取り組みを行っていると伺いました。こうした取り組みは、いつ頃からスタートされたものなのでしょ
携帯電話の通信方式「CDMA」の利用をめぐり、公正取引委員会が開発元の米クアルコムに対して独占禁止法違反で排除命令を下す方向を示した。それを受け、同社は8月27日(現地時間)までに反論文を提出する意向を明らかにした。 この問題は、第3世代携帯電話の標準規格として2001年に日本でサービスが開始されたCDMA方式の特許権を持つクアルコムが、当時日本のメーカーと交わした使用契約内容に不当な拘束的条件が含まれると公取委側が判断したもの。排除措置命令は、同委員会が事前に当事者に命令案を通達し、意見を聴取したうえで最終的に行われるが、クアルコムは7月末に通達文を受け取ったことを正式に明らかにしている。 公取委によると、クアルコムは同社が開発したCDMA技術の中にメーカー側の特許権を侵害するものがあった場合に訴え出ないことを定めた「非係争条項」を契約書に盛り込むことを強要したという。これに対し、クアル
ネイティブ方式は,トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし,NGNとISPは直接つながらず,3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは,3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか,ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも,NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには,NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり,ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では,ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は,大きく二つに分けられる。一つは,同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一
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