「羽田を日本のハブ空港に」。前原国交相の発言が論争を巻き起こしている。関係自治体は反発するが、羽田のハブ化は必然。だが、実現には長年タブー視されたがゆえの盲点があった。 「日本にはハブ（拠点）空港が存在しない状態。羽田空港の24時間空港化を目指したい」 10月12日に前原誠司・国土交通相が放った突然の一言が論争を巻き起こしている。県内に成田国際空港を抱える森田健作知事は翌13日、地団駄を踏みながら「冗談じゃない」「昨夜は頭にきて眠れなかった」などと過激な言葉遣いで怒りをあらわにした。 片や韓国や中国、シンガポールなどの空港に後れを取っていることへ危機感を見せる国交相。一方、成田開港には激しい反対闘争のあった経緯があるため、森田知事は羽田の国際化を最優先課題と位置づける前原発言に異を唱えた。どちらの言い分にもそれなりに理がある。そのため関係者を巻き込んだ論争が当面絶えることはないだろうが、首

「iPhoneショック」「Twitterの衝撃」の著者である林信行氏（写真）は10月29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の「ITpro EXPO 2009」で「Twitter×iPhoneが切り開く新しい世界」と題して講演した。林氏は、「日本のモバイルTwitterユーザーのうち6割がiPhoneを利用しているという。Twitterがモバイル環境でも使えるようになったことで、ライフログのツールとして発展していく可能性が見えてきた」と、Twitterの用途の広がりを指摘した。 林氏は、Twitterを「究極のポータルサイトだ」と表現する。Twitterは、個人が“つぶやき”を投稿したり閲覧したりできるようにするサービス。投稿できるつぶやきは，1件当たり最大140文字までだが、林氏は「URLの情報を付加することで、Twitterを介してあらゆるサービスにアクセスできるようになる」と

「ITpro EXPO 2009」展示会のメインシアターにおいて，2009年10月29日，日経NETWORKの山崎洋一記者が「IPアドレス 5つの誤解」と題した講演を行った（写真）。 山崎記者は講演の冒頭，IPv4アドレス枯渇に関していくつかの誤解があることを指摘した。その指摘は次の五つである。(1)そもそもIPv4アドレスは枯渇しない，(2)アドレスが枯渇するとIPv4を使えなくなる，(3)アドレス枯渇後はIPv6時代になる，(4)枯渇対策は進んでもインターネットは特に変わらない，(5)ISPが枯渇対策をするとGoogleマップの表示が欠けて見られない。 (1)と(2)の誤解に関して山崎記者は，「IPアドレス管理団体であるIANA（Internet Assigned Number Authority）の在庫は3年を待たずして底をつく。ただ，IANAの在庫が切れてもIPv4インターネットが

Windows 7が発売され、Microsoftとその支持者は同OSの長所を褒めそやしている。これまでで最高のWindowsだと言い、Windows Vistaよりもはるかに素晴らしいと信じている（それは当然だろう）。 だが、果たしてWindows XPよりも優れているのだろうか？ これはすぐには答えられない疑問だ。Service Pack（SP3）のおかげで、Windows XPはMicrosoftがリリースした中でも特に信頼性のあるバージョンのWindowsとなっている。それに、MicrosoftがこれまでSP1までは堅固な体験を提供できなかったことを考えると、「企業はもう少し旧版OSを使い続けることを考えた方がいい」と主張するのはとんでもないことではないだろう。 企業によっては、Windows 7の欠陥が修正されるまでXPを使い付けるのがいい選択かもしれない。その理由を以下に挙げる。

WFP（世界食糧計画）日本事務所は2009年10月28日、携帯電話を利用した食糧引き換えプロジェクトをシリアで開始すると発表した。イラク人難民1000世帯を対象にする。WFPによれば、携帯電話を食糧支援に利用するのは世界でも初めてである。 南アフリカの携帯電話事業者MTNがSIMカードを無償で難民に提供する。支援を受ける難民は、携帯電話機を入手すれば電話やメールなどのサービスを利用できるようになる。WFPはSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使って、難民にデジタルクーポン券「仮想食糧引換券」の暗証コードを送信する。 難民は、政府が指定する店で携帯電話に表示される仮想食糧引換券を提示し、米や小麦、チーズ、卵などと交換する。引換券の範囲内であれば、好きな食品を選べるようになる。卵やチーズといった、WFPが供給できていない食品も入手可能になるという。 WFPは1人あたり22ドル分の食糧引換

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

「ACCESS Linux Platform」は、端末メーカーを“脱ガラケー”に導けるか（1/2 ページ） ACCESSは、同社の携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム「ACCESS Linux Platform（ALP）v3.0」（以下、ALP）がイスラエルの携帯端末開発会社、Emblaze Mobileに採用され、最初の搭載製品としてタッチパネル搭載の端末「ELSE」を共同開発していると発表した。 ALPは、ACCESSが今後の同社の中核製品にすべく、ここ数年開発投資を行ってきたLinuxベースの携帯電話向けプラットフォームで、携帯情報端末向けのOS、ミドルウェア、アプリケーションなどを統合したものだ。携帯電話用Linuxの仕様策定を行うLiMo Foundationの仕様に準拠しているほか、各国の通信キャリアが個別に必要とする機能を追加するための「オペレータパック」と呼ばれる仕組み

［後編］オープン・モデルで新サービス開拓，MVNOビジネスを裏方として支援 UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 田中 孝司 氏 MVNO（仮想移動体通信事業者）との協力関係は。 MVNOが自由にサービスを展開できるよう支援するスタンスだ。リスクが高い分野では，UQ自身が手がけてからMVNOの参入を待つ。例えばMIDやスマートフォン向けにサービスを提供する場合などは，UQがまず使い方を示すことを考えている。 新しいデバイスを持ってきてビジネスを展開しようとするMVNOがいた場合，UQがプロモーションを担うとか，一緒に料金プランを設計するとか，異なる2社のサービスをマッチングするといった支援がある。 株主のKDDIがUQのMVNOになったが，どういう役割分担か。 UQには体力がないため，法人ビジネスが難しい。そこでUQはコンシューマ向けサービスの裏方に徹して，MVNOを支援していくモデル