「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2007年2月1日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「よく考えろ」とか「考えが浅い。もっと深く考えて」と、言われたことがある人は少なくないですよね。でも、考えを深めるための具体的な方法を教えてもらったことはありますか？　学校の先生や会社の上司は、号令のように「もっと考えろ！」とは言うものの、「こういう風に考えれば思考が深まるよ」という具体的な「How？」は示さない場合が多いですよね。 すると「もう1回よく考えろ」と言われても、やみくもに時間をかけてウンウンうなるしかなく、考えが深まらなかったりする。 こー

私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販

韓国Samsung Electronicsが2009年7～9月期決算で過去最高益を計上し、世界でテレビ市場シェアを伸ばしている。対するソニーは同期のテレビの売上高が前年同期比で4割減り、世界シェアも下落。ソニーの大根田伸行CFOは「商品力で負けた」と率直に語る。 Samsungは、バックライトにLEDを採用した液晶テレビを「LEDテレビ」として大々的に打ち出してヒット。大根田CFOは「マーケティングを含む商品力で負けた」と分析する。 「LEDのバックライトを使った液晶テレビは、技術的にはソニーの方が早かったが、ハイエンドモデルのみに適用していた。SamsungはLEDバックライトを量販価格帯の製品にまで広げて打ち出す戦略的なやり方で差を付けられた。オペレーションやサプライチェーンにも学ぶところはある」 パネル製造ラインの償却が進んでいることやウォン安の進行が、業績面で有利に働いているとも分

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通信と放送のいかんを問わず、ほとんどすべての情報通信産業は、現在大きな転換期を迎えている。それも、単なる変化ではなく、技術、事業、資本、規制などという、およそ情報通信産業にとっての根幹となる要素のすべてが、同時多発的かつ劇的に変化している。 おそらく未来から今を振り返ってみれば、20～30年ほど前にインターネットが誕生・普及した頃と同じような、歴史的な転換点にさしかかり始めたところと言えるだろう。プレーヤーの入れ替えを強く促しているという観点からすれば、それ以上のインパクトかもしれない。 その影響は、国内外を問わず、あちこちで散見され始めた。本連載開始後も、ネタに事欠くどころか、どれを取り上げればいいのか迷うほど、大きな動きが日々起きている。

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

総務大臣の原口一博氏が発足させた「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は，2009年10月30日に第1回会合を開催した。このタスクフォースは，「すべての人間にコミュニケーションの権利を保障する社会」の実現に向けて，今後のICT政策のあり方を検討することが目的としている。 このタスクフォースでは，四つの部会（「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」，「国際競争力強化検討部会」，「地球的課題検討部会」）が具体的な検討を進める。過去の競争政策のレビュー部会は，電気通信市場の自由化および日本電信電話公社の民営化以降の競争政策の効果を検証する。電気通信市場の環境変化への対応検討部会は，日本の電気通信事業者が国際市場で活躍できるようにするため，世界に通用するルールのあり方について議論する。 国際競争力強化検討部会はICT産業全般の国際競争力強化に

NTT三浦社長「教育，環境問題の克服がICTの使命」，ソフトB孫社長「ICT活用し教育の機会均等を」総務省タスクフォース第3，4部会より 2009年10月30日に発足したタスクフォースのうち，三つ目の部会である「国際競争力強化検討部会」では，新たな雇用と需要創出のために，ICT産業全般の国際競争力強化に向けた検討を進める。「コンテンツ事業者やメーカーなどを含む幅広いICT関連企業によるオールジャパン体制でのグローバル展開を促進する策」「地上デジタル放送日伯方式のさらなる国際的な普及などに向けた方策」「研究開発をはじめとするイノベーションの促進策」「デファクトスタンダードを含む標準化戦略の在り方」「著作権などの知的財産保護の在り方を含むコンテンツ産業の振興策」をテーマに挙げた。 国際競争力強化検討部会の構成員の主な発言は以下の通りである。 NTT 代表取締役社長 三浦惺氏「教育や環境などの課

総務省は2009年10月30日，「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の第1回会合を開催した。初回はタスクフォースを構成する四つの部会合同で開催し，タスクフォース全体の基本的な考え方と，各部会で今後検討する事項，委員によるフリーディスカッションが行われた。ここでは四つの部会のうち「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」に関して行われた議論を紹介する。 「過去の競争政策のレビュー部会」では，「これまでの四半世紀にわたる競争政策が，電気通信市場の公正競争促進や消費者の利便向上などにもたらした効果を検証/総括」することが検討事項として挙げられた。部会で座長を務める黒川和美法政大学教授は，「ICTという技術やサービスが全国民に等しく，誰もが自由に選択できる環境をきちっと確保しなければいけない」と所信を述べた。 フリーディスカッションでは，経済

NTTドコモなど携帯電話事業者5社（沖縄セルラー電話を含む）は，SMS（short message service）の事業者間接続に合意した。従来は各事業者の中で閉じたサービスになっていたが，新サービス導入後は異なる事業者のユーザーにも送れるようになる。2010年度後半の実現を目指す。 SMSの接続に向けた各事業者の協議は2008年10月に始まったが，開始時期をまとめるだけで1年近くかかった。送信料金や文字数が異なる各社サービスの差をどう吸収するかという接続方法の詳細は決まっておらず，これから議論するという。 方針の取りまとめに難航している背景には，導入メリットが少なく，積極的に推進したくないという事業者の考えが見え隠れする。 SMSの接続が実現すれば，事業者を乗り替えると通信できなくなるというユーザーの懸念が減り，MNP（携帯電話番号ポータビリティ）のハードルがまた低くなる。ソフトバンク

高橋 淳一／デロイト トーマツ コンサルティング テクノロジー・メディア・テレコミュニケーションズ インダストリー シニアマネジャー カメラ，音楽プレーヤ，GPSなどの機能を融合した携帯電話機が現実のものになろうとしている。グローバルでのこの動向を解説するとともに，携帯電話技術先進国である日本が，機能融合型機器を生かしてどのように携帯ネットビジネスを拡大させていくかを考察する。 個別に存在していた複数技術の組み合わせにより，機能，ユーザーの利便性，価値を向上させるコンバージェンス（機能融合型機器への進展）がグローバル携帯電話市場で進んでいる。 これまでは，カメラの写真画質や音楽再生時の音質，ユーザー・インタフェースは専用機とは比べものにならなかったし，ゲーム機能を組み込んだ携帯電話の需要はニッチ市場の域を出なかった。さらに機能融合型機器は，同等機能を搭載した専用機器のコストをしばしば上回っ