WiBroのサービス自体は伸び悩んでいるものの，WiBroに関連するメーカーは続々と登場している。それは，WiBroは韓国の産業政策の一つという側面があるからだ。韓国政府はWiBro関連メーカーの育成と海外進出を後押ししている。韓国内の市場はそのための“テスト・ベッド”のような位置付けでもある。そのため，モバイルWiMAXに関するコストについてもある程度見えてきた。 KTは2012年までに約1680億円をWiBroに投資 一般にモバイルWiMAXは，3Gよりも設備コストを抑えられる技術とされてきた。この結果，ユーザーには安価な料金でサービスを提供できる。では実際のところはどうなのか。韓国のWiBroから（1）投資額，（2）機器コスト，（3）エリア展開手段の三つを見ていく。 （1）投資額──KTは1年で数百億円 韓国では基地局にかかる投資を減らすため，WiBroを展開する事業者が基地局設備の

「韓国のユーザーはWiBroとHSDPAのサービスにあまり違いを感じていない。日本ではHSDPAと競合したときに，モバイルWiMAXは競争力を持てるのか」。WiBro向けの基地局やリピータを開発する東遠システムズのイー・ピルファン専務理事はこう疑問を呈する。 WiBroとは，韓国が2006年6月に開始した世界初のモバイルWiMAXによる商用のデータ通信サービスである。モバイルWiMAXをベースにしたWiBroは3Gの技術であるHSDPAと同様，高速無線データ通信用途に使う。イー専務理事が指摘するように，WiBroとHSDPAは韓国では競合するサービスとなっている。 世界に先駆けてサービスを開始したWiBroではあるが，そのサービス加入者は伸び悩んでいる。その背景には，HSDPAを自社またはグループのサービスとして提供する通信事業者に，WiBroの免許を与えたことがある。現在，WiBroサー

「料金は安価な定額制」，「どこにいても同じ環境でブロードバンドを利用」，「通信しながら中高速程度の移動ができる」――。いずれも無線ブロードバンド技術を使って実現が期待されているサービス内容だ。 日本での無線ブロードバンド・サービスの本格的な検討は，2004年11月開催の「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」から始まった。これを受け，携帯電話とは異なる新しい無線データ通信サービスの提供を目指し，携帯電話事業者やADSL事業者が「モバイルWiMAX」などの技術を担いで参入の名乗りを上げていた。 ところが2007年5月15日に，総務省が公開した「2.5GHz帯広帯域無線アクセスシステム」の免許方針案を見て，参入を目指していた事業者は大いに驚いた。この周波数帯で全国規模の免許を得られるのは2社だけ。しかも第3世代携帯電話（3G）事業者やその関係会社には参入に際して厳しい条件が課せられた。参入のため

総務省は7月11日，2.5GHz帯で固定利用に割り当てる地域バンドの免許方針を決定，公表した。固定系地域バンドはデジタルデバイドの解消や地域公共サービスの向上を図るために用意した周波数帯で，5月15日に公表した方針案（関連記事）を一部修正した。 最大のポイントは「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社を対象外」とする制限をはずしたこと。パブリック・コメントではこの制限に対する賛成の意見も多かった。しかしその一方で，自治体などから反対の意見が寄せられ，「デジタルデバイドの解消に向けた取り組みでこれまで実績のある3G事業者とそのグループ会社の参入を認めることは適当と判断した」（総務省）。ただし，全国バンドの認定を受けた事業者は申請できない。 また通信方式は，「当分の間はWiMAX」と修正した。方針案では「WiMAXまたは次世代PHSのどちらかを全国で一方式」としていたが，「今後，次世

免許争奪戦で注目集まる2.5GHz帯高速無線ブロードバンド。総務省が5月に公表した免許方針案（関連記事）で免許付与の対象外とされた第3世代携帯電話（3G）事業者だが，「3分の1未満の出資」という条件を満たせば参入の芽は残っている。モバイルWiMAXで参入を目指す，NTTドコモ 経営企画部長の伊東則昭・取締役執行役員に免許獲得に向けた今後の方針を聞いた。 正直，驚いた。今回のように特定の事業者の参入を排除した免許方針案はおそらく初めてではないか。 欧米では，新しい周波数帯をオークションにかけている。オークション方式は賛否両論があるものの，基本的には公平で，良い札を入れた事業者が免許を獲得できる。金額で決めることが良いとは必ずしも思わないが，「力がある」または「やる気がある」事業者が免許を獲得できるという点では一番フェアかもしれない。 平等な方法をとると，力のある既存事業者の存在がどうしても目

モバイルWiMAXの料金は月額2000～3000円－－事業者の間でこのようなシミュレーションが進んでいる。 といっても，これは固定系地域バンドの話。2.5GHz帯には移動利用を想定した全国バンドだけでなく，固定通信用の地域バンドが用意されている。免許方針案では10MHzの帯域幅を市区町村ごとに割り当てる方針である。第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社を対象外とする方針は全国バンドと同じ。通信方式はモバイルWiMAXと次世代PHSの2種類が対象となっている。 総務省はこの固定系地域バンドを，デジタルデバイドの解消や地域公共サービスの向上に役立てる狙いがある。免許の交付に当たっては，「デジタルデバイドの解消や地域の活性化に貢献できる事業者を優先する」（基幹通信課）方針だ。同じ区域で複数の申請があった場合は「関係する地方公共団体の意見を参考にした上で，固定系地域バンドの目的により合致

KDDIは6月13日，定例の社長会見を開催した。総務省が5月に，2.5GHz帯の免許方針案を「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は対象外」と公表したことを受け，小野寺正社長兼会長への質問は，この免許方針案関連に集中した。 総務省の2.5GHzの免許方針案について小野寺社長は，「（現在総務省が募集している）パブリック・コメントで正式に回答する」としながらも，「KDDI単独でやりたかったし，そのための準備もしてきた。総務省の方針案は残念だ」と本音を語った。その一方で，「まだ単独で免許をもらえるという一縷（いちる）の望みはある。そうでない場合のやり方は検討中」とも述べた。 免許方針案では，「3G事業者とそのグループ企業でも，3分の1未満の出資による事業参加は可能」とされている。そのため，「もしそうなった場合，具体的にどうするかまだ分からないが，当社が中心となってまとめていく必要があ

第3世代携帯電話（3G）事業者が免許交付の対象外となったことで，一躍有力候補に浮上したアッカ・ネットワークスとウィルコム。両社は今回の免許方針案をどう受け止めているのだろうか。免許方針案の印象，想定しているビジネスモデルなどを両社のキーパーソンに聞いた。 1アカウントで複数の端末を利用可能に アッカ・ネットワークス WiMAX推進室 高津智仁・副室長（写真1） 総務省の免許方針案をどう見ているか。 全くの想定外というのが第一印象だ。3G事業者とそのグループ会社が対象外となったことは当社にとって追い風だが，5年以内に全国の各総合通信局の管轄区域ごとの人口カバー率を50％以上とする免許交付の要件は厳しいというのが正直な感想。全国の人口カバー率であれば都市部を中心に展開することである程度のメドを立てられる。しかし，5年以内に全国の各総合通信局の管轄区域ごとの人口カバー率を50％以上となると，設備

KDDIの小野寺正社長は6月13日、定例会見で総務省の2.5GHz帯割り当て案（5月15日の記事参照）に対する考え方を述べた。総務省の割当案方針は「3G移動通信事業者や、3G移動通信事業者が3分の1以上の議決権を保有するグループ会社以外のものに割り当てる」というもので、既存の3Gキャリアの単独参入は難しいのが現状だ（5月16日の記事参照）。 同社は2.5GHz帯でのWiMAX参入を計画しており、小野寺氏は「KDDI単独で事業を展開したいと考え、その方向で準備を進めていただけに残念」とコメント。6月15日まで総務省が募集しているパブリックコメントで、同社の考えを伝えるとした。 ただ、「KDDI単独でやれることに一縷の望みを持っている」（小野寺氏）としながらも、それが叶わなかった場合の対策も進めているという。総務省の割当案では、“出資比率が3分の1以下”という条件で、既存3Gキャリア参入の余地

業界を騒然とさせた2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案。第3世代携帯電話事業者とそのグループ会社をなぜ免許交付の対象外としたのか。総務省総合通信基盤局電波部移動通信課の西潟暢央・課長補佐（写真1）に，今回の免許方針案に決めた経緯や狙いを聞いた。 なお，記事では話を分かりやすくするため「免許の申請・交付」と表現しているが，正確には「特定基地局の開設計画の申請・認定」という手順を踏む。特定基地局の開設計画の認定を受けた事業者だけが免許を申請できる。 第3世代携帯電話（3G）事業者を対象外とした狙いは。 技術間競争と新規参入の促進を図るのが目的だ。3G事業者に免許を交付した場合は3Gサービスの補完で終わってしまう。既に多くのユーザーを抱える3Gサービスが優先で，2.5GHz帯無線ブロードバンドはどうしても片手間になる。サービスも既存3Gと競合する。既存の3G事業者が2.5GHz帯無線ブロ

第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は免許方針案で対象外となったものの，参入の芽は残っている。 免許方針案では免許の交付対象となる事業者の条件として，（1）3G事業者ではないこと，（2）3G事業者との間で出資比率が3分の1以上の関係にある親会社や子会社，兄弟会社ではないこと，（3）3G事業者とその関係会社の出資比率の合計が3分の1以上ではないこと－－といった点を規定している（図1）。「3G事業者による直接の関与を完全に排除する内容」（ある3G事業者）と言える。 図1●免許交付の対象外となる条件 第3世代携帯電話（3G）事業者とその関係会社（親，子，兄弟）は申請できない。3G事業者とその関係会社（親，子，兄弟）の出資比率が合計3分の1以上の共同出資会社も対象外となる。「親の親」や「子の子」（孫）も親子関係と見なす。 [画像のクリックで拡大表示] しかし，裏を返せば，3G事業者とそ

「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は対象外」。総務省が5月に公表した2.5GHz帯高速無線ブロードバンドの免許方針案が波紋を呼んでいる。 各3G事業者は実証実験まで実施し，免許獲得に向けて準備を進めてきた。にもかかわらず，免許交付の対象外となったことに戸惑いを隠せない。「免許交付で落選するならともかく，免許方針案の段階で対象外になるとは予想だにしなかった」「全くの想定外」といった声が漏れ聞こえてくる－－。 モバイルWiMAXに群がる通信事業者とメーカー 2.5GHz帯とは，通信速度が最大20M～30Mビット/秒以上の高速無線ブロードバンドに利用する予定の周波数帯である。総務省は2006年3月から約1年かけ，「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」で2.5GHz帯の技術条件を検討してきた（図1）。通信方式としては，IEEE 802.16e（モバイルWiMAX），iBurst（

いきなりタイトルで飛ばしてしまったが，これはお隣台湾の話である。この記事が公開される6月11日は，台湾における2.5GHz帯を使った無線ブロードバンドの免許申請締め切り日。日本では総務省が2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセス（無線ブロードバンド）システムの免許方針案を策定し，5月15日に公表（関連記事）。まさにこれから各企業が免許の申請に向けて，動き出すところだ。 総務省の免許方針案から読み取れるのは，無線ブロードバンドでは新規事業者の参入を優先するということ。既存のNTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイルといった第三世代携帯電話事業者およびそのグループ会社（出資比率などの制限がある）は事実上単独での参入が認めらない。こうした免許方針案に対する事業者のファースト・インプレッションや，総務省担当者へのインタビューなど，本日オープンした特番サイト「モバイルWiMAXが遂に始動！

4月に発足したNokiaとSiemnesの合弁会社ノキア シーメンスが、日本におけるWiMAXおよび次世代無線サービス「LTE」事業を開始する。 ノキア シーメンスネットワークスは5月29日、日本市場での通信機器事業を開始すると発表した。WiMAXおよび携帯電話向け次世代無線サービス「LTE」（Long Term Evolution）を展開する。 ノキア シーメンスネットワークスは、NokiaとSiemensの通信機器合弁会社Nokia Siemens Networksの日本法人として4月に発足した。このほど日本および韓国の統括責任者に、前Siemens Public Communications Networks（India）常務取締役のマイケル・キューナー氏が就任し、日本でのビジネスを本格的に開始する。 日本の通信市場の印象についてキューナー氏は、U-Japan戦略など政府主導のハイエ

ノキア・シーメンス・ネットワークスは5月29日，日本国内のビジネスを本格的に開始すると発表した。 日本と韓国市場の責任者を務めるマイケル・キューナー氏は「日本は世界の中で通信事業者の投資額が高い市場。現状では全世界の売上高に占める日本の比率は低いが，これから伸ばしていきたい」と抱負を語る。 今後，同社が特に注力していく分野は，（1）モバイルWiMAX，（2）DWDM（dense wavelength division multiplexing），（3）GE-PON（gigabit Ethernet-passive optical network），（4）第3世代携帯電話（3G）のネットワークを高度化した「LTE」（long term evolution）──の4種類。 説明会では，モバイルWiMAXの基地局やLTEの端末を使った簡単なデモを披露した。 モバイルWiMAXは，wave1準拠の