総務省は10月15日，2.5GHz帯周波数を利用した事業免許（特定基地局開設計画の認定）を申請した事業者名を公表した。ウィルコム，オープンワイヤレスネットワーク，ワイヤレスブロードバンド企画，アッカ・ワイヤレスの4社が，2.5GHz帯に用意された二つの枠を争うことになった。免許の割り当て事業者は12月に決まる予定だ。 総務省は免許の割り当て方針を公開した際に，「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社が参入する場合は3分の1未満の出資に制限する」とした。このため，3G事業者各社は出資企業を巡って，直前まで水面下の交渉を続けていた。 最終的に，KDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画は米インテル・キャピタルやJR東日本，京セラなどと6社連合，ソフトバンク＋イー・アクセス陣営のオープンワイヤレスネットワークは投資会社やISP（インターネット接続事業者）を中心に8社連合，NTTドコモ＋

米QUALCOMMは，米Intelなどが推進するモバイルWiMAXに対抗するモバイルインターネット向けのソリューション「Gobi」を発表した。無線ネットワークには，第3世代移動通信（3G）方式によるデータ通信を活用する。3Gの主要2規格（CDMA2000のEV-DO Rev.AとUMTS HSPA）に対応するチップセット「MDM1000」を用意して，ノートパソコンへの組み込みを狙っている。提供するソリューションとしては，チップセットのほかに関連ソフトウエア，API，参照デザインなどからなる。さらにチップセットは，位置情報を基にしたアプリケーションに対応するためGPS（全地球測位システム）にも対応する。 Gobiの強みは，既にある3Gネットワークを活用できることである。現在モバイルWiMAXに国内外の注目が集まっているが，世界中で利用できるようになるには，もう少し時間がかかる。EV-DOとH

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題

アッカ・ネットワークスの子会社アッカ・ワイヤレスは10月11日午後、次世代高速無線の基地局開設計画に関する申請を行い、2.5GHz帯争奪戦に正式に名乗りを上げた。 アッカ・ワイヤレスの特徴は、総務省から3分の1規制を受けたNTTドコモが出資することを明らかにしている点だ。イー・アクセスとソフトバンクの連合体であるオープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）、KDDI主導のワイヤレスブロードバンド企画、ドコモが参画するアッカ・ワイヤレスと、携帯電話事業者がそれぞれにパートナーと提携してモバイルWiMAXの免許取得をめざすことになった。 既存のデータ通信サービスより安い定額サービスに アッカ・ワイヤレス社長の木村正治氏が以前から話しているように、同社が目指すのは、世界的規模での展開も視野に入れた、オープンな水平分業モデルだ。世界標準であるWiMAXを採用し、世界各国で利用可能なサービスを目

今回のアクセスランキングのトップは、KDDIが発表した「au買い方セレクト」の記事。これまでの携帯販売を見直し、（1）端末代金を先にまとめて払って月額料金を安くするシンプルプラン （2）2年間の継続利用を条件に2万円の購入補助を受けて端末を購入できるフルサポートプラン の2通りのプランを提供するもので、11月12日からは端末販売がau買い方セレクトに統一される。 フルサポートプランが2年縛りと聞いて腰が引ける人もいるかもしれないが、途中解約した場合の解除料をauポイントで充当可能。auポイントは従来よりたまりやすくなるよう改変され、auは毎月1万4000円程度支払うヘビーユーザーなら約1年で解除料分のポイントがたまるとシミュレーションしている。端末価格についても、端末販売奨励金はなくなるものの、オプションプランの奨励金は残ることから、ショップはある程度、端末価格の調整が可能だ。実際のところ

アッカ・ワイヤレスは10月11日、次世代高速無線の基地局開設計画に関する申請を行ったと発表した。同社は2.5GHz帯でWiMAX事業を展開する計画で、世界標準をベースとしたオープンな水平分業を基本方針として掲げる。申請に当たってはドコモら15社の出資を受け、16社連合で免許の獲得を目指す。 アッカ・ワイヤレスにはNTTドコモ、東京放送、三井物産、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、KT Corporation、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービット、YRP事業開発研究所、JPモルガン証券、Ignite Group、DCMなどが出資する アッカ・ワイヤレスのパートナーに名を連ねるのは、NTTドコモ、東京放送、三井物産、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、KT Corporation、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、

日本では今秋，モバイルWiMAXを含む無線ブロードバンド向け周波数の割り当て先が決定する。利用する周波数は2.5GHz帯で，全国単位で最大2事業者に割り当てられるほか，市町村単位でもデジタルデバイド解消を目的とした周波数を確保する（関連記事）。米国では日本と同じ2.5GHz帯を利用し，スプリント・ネクステルとクリアワイヤが共同で全国規模のモバイルWiMAXネットワークを構築する予定だ（関連記事）。では，欧州はどうなっているのか。情報通信総合研究所の調査によると，国ごとに若干異なる部分はあるものの2.5GHz帯と3.5GHz帯の利用を検討する国が多いことが判明した。 現在，欧州各国において，無線ブロードバンド・アクセス向けの周波数帯域の配分が本格化しつつある。欧州委員会は周波数配分を技術中立とする原則を呼びかけてきており（注1），加盟国の中にもこの方針を打ち出すものが現れている。英国など一部

ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）が，無線MAN（メトロポリタンエリアネットワーク）規格「IEEE802.16e」（通称：モバイルWiMAX）を，「IP-OFDMA」という名称で第3世代移動通信（IMT-2000）システムの1方式として2007年10月に勧告する見通しとなった。ITU-Rは中国の反対を受けて2007年6月に，今回の案件をWP8F（Working Party 8F）に差し戻していた。WP8Fは特別会合を8月下旬に開催し，既存のIMT-2000方式との共存条件などを今後規定するといった条件付きで，802.16eをIMT-2000の1方式とする方針を親会である「SG8」（Study Group 8）に報告した。 これを受けて，ITU-Rが勧告を行う見通しとなった。勧告が行われれば，世界各国でIMT-2000サービス用にITUが分配している周波数を，802.16eに割り当て

「携帯電話規格『LTE』，2011年以降にモバイル・インフラ市場の中心へ」，ABI Researchが予測 米ABI Researchは英国時間9月4日，携帯電話規格「LTE（Long Term Evolution）」市場に関する調査結果を発表した。それによれば，LTEは2011年以降に世界のモバイル・インフラ市場の中心になるという。調査では，基地局の設置，増設，設備投資を含め2014年までの市場を予測している。 レポートによれば，LTEは，ほかのブロードバンド無線技術との競争に直面している。ABIは，LTEがこの競争で優位に立つ要因として，フラットなアーキテクチャ，低遅延，幅広いSession Initiation Protocol（SIP）サービスの提供を可能にするIPベースの次世代ネットワーク「NGN（Next Generation Network）」などを挙げている。通信事業者によ

9月10日から2.5GHz帯の免許募集（注1）が始まる（関連記事）。2.5GHz帯とは，下り最大20M～30Mビット/秒を実現する無線ブロードバンドに割り当てる予定の周波数。通信方式は，モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）や次世代PHSなどが候補に挙がっている。2.5GHz帯は，全国で使える「移動系全国バンド」と市町村など行政区域単位で割り当てる「固定系地域バンド」の2種類があり，それぞれで免許の方針や交付プロセスは異なる。10日から募集を開始するのは移動系全国バンドで，30MHzを2社に割り当てる予定である。 （注1）移動系全国バンドの免許募集は，正確には「特定基地局の開設計画の申請・認定」という手順を踏む。特定基地局の開設計画の認定を受けた事業者だけが免許を申請できる。本記事では話を分かりやすくするため，「免許募集」とした。 この2つの枠を巡り，NTTドコモ，KDDI，ソフト

6月に設立された業界団体「WiMAXフォーラム」の日本オフィスは9月3日、都内で会見を開き、WiMAXフォーラムの現状や日本オフィスの紹介を行った。会見の最後には、招待講演として日本総合研究所 研究事業本部理事・主席研究員である新保豊氏が｢2.5GHz帯を巡る課題と将来展望」と題した講演を行い、この秋予定されている国内での2.5GHz帯のブロードバンド無線通信（BWA）の免許交付についての見通しについて、総務省が取りうるロジックにまで踏み込み、予想されるシナリオを展開してみせた。 世界各地で導入が進むモバイルWiMAX WiMAX Forumを代表して講演を行ったマーケティング担当副代表のモハンマド・シャクリ氏によれば、現在同フォーラムのメンバー数は約460社で、年内にも 500社を超える見通し。シャクリ氏は「メンバーの構成はサービスプロバイダーがいちばん多く、コンテンツ、システム、デバイ

写真●左からWiMAXフォーラムのボード・メンバー兼マーケティング副代表を務めるイスラエルのアルバリオンのモハンマド・シャクリ戦略担当副社長，WiMAXフォーラム日本オフィス副代表（企画担当）を務めるインテル 研究開発本部の庄納崇・主幹研究員，WiMAXフォーラム日本オフィス代表を務める東京大学の齊藤忠夫・名誉教授 WiMAXの普及促進や製品の相互接続検証を実施する業界団体「WiMAXフォーラム」の日本オフィスは9月3日，国内での取り組みについて説明会を開催した。日本オフィスの設置は6月21日に発表済み（関連記事）。 ゲスト・スピーカーとして冒頭に登場したインテルの吉田和正・代表取締役共同社長は「我々は2002年からWiMAXに本格的に取り組み，標準化や世界各地の周波数獲得活動に協力してきた。日本はブロードバンド立国で，無線ブロードバンドでも先進国でなければならない。今やWi-Fiは当たり

アッカ・ネットワークスは8月30日，モバイルWiMAXを利用した「次世代高速無線通信の参入でNTTドコモと連携」とする一部報道に対し，「決定した事実はない」と発表した。「報道の内容はともかく，第3世代（3G）携帯電話事業者を含め，幅広く交渉している。決定次第，発表する」（広報）という。 一方，NTTドコモは「アッカ・ネットワークスと交渉している事実はあるが，具体的に決まったことではない。その他の交渉状況も回答できない」（広報）とした。 その他の事業者のコメントは以下の通り。KDDIは「免許取得に向けて各方面と交渉しているのは確かだが，それ以上はノー・コメント」，ソフトバンクは「イー・アクセスを含めて様々な相手と交渉しているが，現時点では決まっていない。交渉先はノー・コメント」，イー・アクセスは「ソフトバンクとの共同による事業化に向けたフィージビリティ・スタディは発表済み（関連記事）。提携先

総務省は8月7日，2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許申請（2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請）の受け付け期間を9月10日から10月12日にすると発表した（発表資料）。申請後の事業者選定のスケジュールや審査について，担当者である総務省総合通信基盤局電波部移動通信課の西潟暢央課長補佐（写真）に聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝日経コミュニケーション） 9月10日から10月12日という申請期間が決まった。当初予定よりも遅れたようだが。 遅れたというより，（3G事業者の参入規制などを設けた）今回の免許方針を決定した以上（発表資料），関係者は取締役会などを開催して意志決定する時間が必要となる。そうした時間がないと事業をするためのフォーメーションが組めないだろう。これらを勘案すると9月末に免許申請を締め切るのはちょっと早いと感じた。免許申請の後は，電波監理審議会（関連資料）

2.5GHz帯の免許割り当てについて，総務省が5月に公開した方針案が波紋を呼んだ。全国バンドの免許を手にすることができるのは2社だが，この枠から第3世代携帯電話（3G）事業者およびその子会社や親会社などのグループ会社が除外されたからだ。ただし3G事業者およびそのグループ会社でも，出資比率を3分の1未満に抑えた会社を通してであれば免許獲得にかかわることができる。 この方針案に基づき，総務省は7月11日に方針を発表。一部固定系地域バンドについては方針案からの変更があったものの，移動体通信を想定した全国バンドは方針案通りに決定した（関連記事）。総務省は9月10日から10月12日まで「特定基地局開設計画の認定申請」，つまり免許申請を受け付ける（関連記事）。 手を挙げるのは4グループか？ 免許方針案が公開されて以来，2.5GHz帯の免許を取得するのは，参入に対する制約条件がないPHS事業者のウィルコ