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先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ

（ＣＮＮ） リベリアから米国に入国後にエボラ出血熱を発症した男性が８日、テキサス州ダラスの病院で死亡した。一方、同州ダラス郡の保安官事務所は同日、副保安官がエボラのような症状を発症して同じ病院に入院したことを明らかにした。 死亡したリベリア人のトーマス・エリック・ダンカンさん（４２）は、９月１９日にリベリアを出国して米国に到着し、２５日に発熱などの症状を訴えてダラスの病院を受診。この時点でアフリカから来たことを告げていたにもかかわらず病院側は薬のみを処方して帰宅させ、２８日になって救急車でこの病院に運ばれた。 未承認薬を投与されていたが、８日早朝、死亡した。米国でエボラ出血熱の患者が死亡したのは初めて。 一方、ダラス郡副保安官のマイケル・モニングさんは、同州フリスコから病院に搬送された。消防によると、モニングさんはダンカンさんが滞在していたのと同じアパートにいて、ダンカンさんの家族と「何ら

古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てＩＳＩＳ（イスラム教スンニ派テロ組織、自称イスラム国）に志願する、という話にはあきれました。今回の警察の「私戦予備及び陰謀罪」適用というのは、模倣者がどんどん出てくることを防止するためのもので、このレベルの「志願者予備軍」への抑止効果はあるのかもしれません。 ですが、フリーのジャーナリストの中東での活動まで制約されてしまうようでは、軍事や外交に関する判断材料が足りなくなり、まわりまわって日本の国としての判断を誤ることにならないか心配です。異例の「私戦予備及び陰謀罪」の適用に関しては、そうした総合的な判断も示して欲しいと思います。 ただ、この日本の若者が「イスラム国」に興味を持ったというストーリーは、そんなに驚くこととは思いません。というのは既視感があるからです。 1960年代の末に、東京大学医学部の学生による学部内の近代化運動が契機となって、全国に学

中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）＝休学中＝が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、古書店関係者から学生を紹介された元大学教授が７日、朝日新聞の取材に応じ、「『イスラム国』の知り合いの司令官と連絡を取り、学生のシリア渡航計画を伝えた」と話した。 警視庁公安部の事情聴取に対して、学生が「元教授から『イスラム国』はあなたを歓迎している、と言われた」と話していることも判明。公安部は元教授が実際に「イスラム国」側に仲介したとみている。 取材に応じたのは、イスラム法学が専門の元同志社大教授、中田考氏（５４）。イスラム思想の分野では国内屈指の研究者で、昨年３月以降、調査などで５回、「イスラム国」の支配地域に入り、現地の様子を発表している。 中田氏の説明では、シリア渡航希望者の求人をしていた東京・秋葉原の古書店関係者の紹介で、８月初旬に学生と面会。学生は「早く行

J’s GOAL終了のお知らせ 平素よりJ's GOALをご利用いただき、誠にありがとうございます。 J's GOALは2002年の開始以降多くの皆様にご利用いただきましたが、コロナ禍でのＪリーグのデジタルコミュニケーション戦略の見直しにより、2020年12月28日（月）をもちまして終了いたしました。 なお、J's GOALのコンテンツの一部は、株式会社スポーツエンターテイメントアソシエイツ様が新たに立ち上げたサイトにて継続してご覧いただくことができます。 Js LINK（Japan Sports LINK） https://www.jslink.jp/ これまでのご愛顧に対しまして、編集部一同、深く感謝するとともに心より御礼申しあげます。 ■本件に関するお問合せ先 スポーツエンターテイメントアソシエイツ https://www.sportsea.co.jp/inquiry

こんなことがどうして起きるのか？　「大統領の側近」をかたった電話1本で大企業の部長に採用された男が、同じ手口で2つ目の会社に就職しようとして失敗し、摘発された。韓国の産業界で「笑えない教訓」になっている。 話の発端は2013年7月にさかのぼる。韓国を代表する大手建設会社の社長が1本の電話を受けた。 「大統領秘書」を名乗る1本の電話であっさり部長に採用 相手は、朴槿恵（パク・クネ）大統領に秘書として長年仕え、側近中の側近と言われ、今は青瓦台（大統領府）総務秘書官を務める人物を名乗った。 面識もないこういう人物から電話がかかってくるのは、この社長にはよくあることなのか。あるいは、あまりにも有名な実力者からの電話ということで動揺したのか。この社長は、とにかく電話に対応した。 相手はこう切り出した。 「Aという男の就職の面倒を見てほしい」 ここでもおかしいと思わなかったのか。 好感触と判断した自称

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

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ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記

クルーグマンとギリシャ元首相ジョージ・パパンドレウは「金持ちは税率70％でもいい」派。なぜなら社会的不平等に対処するお金が足りないから。また税金上げても金持ちが海外逃亡したりやる気がなくなる可能性は低いし、資産を海外に逃避させる可能性があるけれどもそれにはきちんと国際的な枠組みで対処しよう。景気にも金持ち増税は悪影響は少なかった（クリントン政権時）。 対して、ニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーは「みんな10％課税がいい」＆小さな政府派。できるだけ薄く広く負担して、それで経済の底上げを図る形で貧困を解消しよう。担税の抜け穴がないようにしよう。それには広く薄い方がいいよ。 私の立場はクルーグマンたちに近い。ただし（クルーグマン自身は最近のインタビューで応えているように）いまの日本で増税は避けるべきだ。むしろ減税がいい。 クルーグマン＆パパンドレウ的立場を支持している理由を、日本の文脈

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Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 広島市のサッカースタジアム建設について検討を重ねている「サッカースタジアム検討協議会」は現在大詰め。 予定されている会議も残り数回になりました。 そのサッカースタジアム検討協議会および現在のエディオンスタジアム広島について、広島のローカル局が特集を組んでいたのでご紹介します。 [HOMEテレビ]サッカースタジアムの行方 http://home-tv.co.jp/j_station/2014/10/post-2586.html 20141006 Ｊステ―ション 連覇サンフレJリーグから怒られた スタジアム不備 改善なければ降格も https://t.co/IUMzcJe1Bw #sanfrecce — fLZw73muGc (@orsocanale1938) 2014, 10月 7 今月初めのニュー