１１月２５日、欧州委員長は、「シェンゲン協定」が崩壊すれば単一通貨ユーロは意味を持たなくなると警告した。写真は破損した１ユーロ硬貨。ワルシャワで２０１２年９月撮影（２０１５年　ロイター／Kacper Pempel） ［ブリュッセル／イドメニ（ギリシャ）　２５日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は２５日、欧州２６カ国が締結する国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」について、一部締結国が押し寄せる難民対策の一環として国境審査を再導入すれば、単一通貨ユーロを含む欧州連合（ＥＵ）の構造に政治的な影響が及ぶとの認識を示した。

１１月１５日、パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、２０１１年９月１１日に不気味なほど似ている。写真は１４日、パリ同時多発攻撃を受けて、エッフェル塔近辺をパトロールするフランス軍兵士（２０１５年　ロイター/Yves Herman）

米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 ワールドcategory石破茂首相は１２日午後の党首討論で、政権発足２日目に日銀の金融政策に介入したと取られる発言したことについて、「期待を申し上げることはあるが、介入をすると取られることがないようによく考えていかなければならない」と語った。 午前 9:02 UTC

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

１０月２２日、英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社と中国国有の中国広核集団の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。写真は建設予定地。英南西部で２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社（ＥＤＦ）と中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。 原発の寿命は６０年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり９２．５０ポンドという保証価格でこの原発から

［パリ　４日　ロイター］ - フランスのロワイヤル環境相は４日、政府は今後５年でディーゼル燃料のガソリンに対する税制上の優遇措置を改めるとともに、より環境負荷の少ない車の購入を奨励する減税措置を検討していると明らかにした。 ディーゼル車の排ガスによる健康被害の指摘や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題を受け、ディーゼル車の利用を長年奨励してきたフランスは苦しい立場にあった。 交通分野も担当する同環境相はこれまで、ディーゼル車の使用禁止や税優遇の廃止といった要求を拒絶してきたが、４日になって方針を転換。フランスのテレビ局に対し「いますぐにディーゼルから抜け出す準備を始める必要がある」とし、「今後５年かけてディーゼル燃料の（税）優遇措置を廃止する」と述べた。

９月２８日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、排ガス規制逃れで市場の選択を誤ったようだ。写真はＶＷのロゴと米国国旗。カリフォルニア州で２３日撮影（２０１５年　ロイター/Mike Blake）

９月２４日、自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン。同社が排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも低公害輸送に関する会議の直前だった。写真は同社のディーゼルエンジン。米カリフォルニア州で撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［ワシントン／デトロイト　２４日　ロイター］ - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。

９月１０日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。８月撮影（２０１５年　ロイター/Ina Fassbender） ［ドルトムント／ベルリン　１０日　ロイター］ - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。 死亡数が出生数を上回るなか、ドイツの労働人口は２０３０年までに６００万人減少する見通しで、持続的な経済成長を危うくしている。 「われわれのところにやって来る人々を早急に訓練し、仕事に就かせることができれば、熟練労働者の不足という、わが国経済の未来にとって最大の課題の１つが解決するだろう」とガブリエル

［アテネ　１４日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する同国国債が満期を迎える２０日以降、信任投票の実施を検討する見通しだ。政府高官が１４日明らかにした。 ギリシャ議会はこの日、欧州連合（ＥＵ）などから新たな金融支援を受けるために必要な財政改革法案の採決を行い、賛成票が過半数に達した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

８月２日、欧州統合を進めるべきか、否か──。ドイツが今、大きく揺れている。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０１５年　ロイター/Tobias Schwarz） ［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州統合を進めるべきか、否か──。ドイツが今、大きく揺れている。最近ではギリシャ支援などをめぐって欧州連合（ＥＵ）懐疑派が優勢になっているが、足元の懐疑論に目を向けすぎると、法規範にのっとった欧州統合を成功させたいというドイツの深い想いを見誤ることになる。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行のソルベンシー（支払い能力）をめぐり、原則を貫くか現実的に対処するかの二者択一に直面している。 ギリシャの銀行はＥＣＢによる緊急流動性支援（ＥＬＡ）の拡大と資本統制に守られ、営業再開を果たした。監督機関という新たな任務を背負ったＥＣＢは今後、ユーロ圏債権国が提供する１００億─２５０億ユーロの支援枠の中からギリシャの銀行にどれほどの資本を注入すべきかの判断を迫られる。 判断を左右する要因は２つ。ギリシャ経済の崩壊によって生じる資本不足の規模と、公的資金に手を付ける前に債権者に８％の損失負担（ベイルイン）を強いるという欧州の新規則だ。調査会社マクロポリスの首席アナリスト、Manos　Giakoumis氏によると、ギリシャの銀行ではこれが約２４０億ユーロに相当する。 ３月時点でギリシャ銀の不良債

７月１３日、カンボジアで地中に埋まった地雷の探知に、アフリカオニネズミが大活躍している。カンボジアのシェムリアップで９日撮影（２０１５年　ロイター/Samrang Pring） ［シェムリアップ（カンボジア）　１３日　ロイター］ - カンボジアで地中に埋まった地雷の探知に、アフリカオニネズミが大活躍している。このネズミは、金属探知機を持った人間が数日かかかるところ、わずかな時間で地雷を見つけ出せるという。 ベルギーの非営利組織（ＮＰＯ）ＡＰＯＰＯ（訂正）にタンザニアから連れてこられ、生後４週間から地雷探知用に訓練されたネズミたちだ。カンボジアの地雷除去兵が手にするロープの先につながれ、草むらに放たれると、地雷に含まれるＴＮＴ火薬を嗅ぎ分ける。地雷除去チームの責任者は「彼らは人命救助ネズミだ」と話す。

７月１３日、ユーロ圏首脳がギリシャの債務問題を徹夜で協議するなか、欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援の条件として同国に提示した要求がツイッター上で話題となり、主導したドイツを非難する投稿が相次いでいる。アテネで９日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ユーロ圏首脳がギリシャの債務問題を徹夜で協議するなか、欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援の条件として同国に提示した要求がツイッター上で話題となり、主導したドイツを非難する投稿が相次いでいる。 ツイッターの「#ThisIsACoup（これはクーデター）」というハッシュタグがドイツやギリシャだけでなく、世界的にもトレンドトピックの上位を占めている。 ドイツが中心となってまとめたＥＵ主導のギリシャ改革案と、増税と年金削減に関する国内法を数日以内に整備するというギリシャへの要求を非難するツイート

７月１２日、ギリシャ支援をめぐるユーロ圏会合で１５日夜までに主要な改革案を法制化するよう求められたチプラス首相は、急進左派連合内の反緊縮派を一掃する構えだ。写真はブリュッセルで撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル／アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャ支援をめぐる１２日のユーロ圏会合で、１５日夜までに主要な改革案を法制化するよう求められたチプラス首相は、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内の反緊縮派を一掃する構えだ。政府筋が明らかにした。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ドイツの与党幹部は１０日、ギリシャ政府が９日遅くに債権団に提示した改革案について、信頼性の面で問題があると述べた。 連邦議会与党会派のミヒャエル・フックス副議長はＢＢＣラジオに「正直なところ、非常に慎重にならざるを得ない。信頼性の面で少し問題がある。（今回の改革案は）５日のギリシャ国民投票で否決された改革案とどこが違うのか」と述べた。

７月１日、ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は、ギリシャ危機が長引いたほうが悪影響が大きいと見ているようだ。写真は「ギリシャ対すべての人」と書かれた落書き。６月４日、アテネ市内で撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ──独産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。離脱よりも、残留による危機の長期化の方が経済への悪影響が大きいと見ているようだ。 ［フランクフルト　１日　ロイター］　ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は既にギリシャ事業を大幅に縮小しているため、離脱となっても影響は限定的と考えており、むしろギリシャがユーロ圏にとどまり危機が長引いたほうが経済への悪影響が大きいと見ているようだ。 ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の会長で、ドイツ最大の経済団体である

７月８日、慶応大学の竹森俊平教授は、公的部門が保有するギリシャ向け債務の不履行という事態が、国際通貨基金内部での政治的な緊張を高めていると指摘した。写真は銀行の支店に詰め寄る年金受給者、ギリシャ・クレタ島で９日撮影（２０１５年　ロイター/Stefanos Rapanis） ［東京　９日　ロイター］ - 慶應義塾大学の竹森俊平教授は、公的部門が保有するギリシャ向け債務の不履行（デフォルト）という前例のない事態が、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中銀（訂正）（ＥＣＢ）内部での政治的な緊張を高めていると指摘した。また、ギリシャ債務の減免なしには、新プログラムはまとまらないとの見方を示した。

６月５日、国民投票で緊縮策に「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。写真は国民投票の結果を祝う緊縮反対派の人々。アテネで撮影（２０１５年　ロイター/Dimitris Michalakis） ［アテネ　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ５日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。

６月１６日、ギリシャの多くの年金生活者が現在立たされている状況は、同国への支援協議が難航している理由の核心を突いている。 写真はアテネに暮らす７９歳のジーナ・ラズィさん 。５月撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ――経済規模に比べて大きすぎると指摘されることが多いギリシャの年金システム。しかし、実際には、高齢の年金受給者の多くは苦しい生活を送っている。