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日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
ドイツが経常黒字をため込んでいると、米国や欧州連合(EU)から批判を浴びている。輸出でもうけすぎていることに加え、緊縮財政により欧州の債務危機が長引いていることが問題になっており、ドイツに内需を拡大するよう迫っている。だが、実はこの主張に欧州内で賛同する人は少ない。ドイツの傲慢さにはうんざりしているものの、ドイツの輸出競争力が落ちて財政規律が緩めば、通貨ユーロの存在が危うくなりかねないという意見
金融庁は11日にも投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク(東京・港)に6カ月の全業務停止命令を出す方針を固めた。同社は金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを事実上販売していた。無登録のまま3000人近くに販売していたことを重くみて、金融庁は厳しい処分が必要と判断した。6カ月の全業務停止は登録取り消しに次ぐ厳しい処分。新規に顧客を勧誘するのをすべて止める一方、例外として既存顧客の解約
夏の甲子園、全国高校野球選手権大会では、ファウルで粘る花巻東・千葉翔太の打法「カット打法」が議論の的になった。大会審判部はファウル狙いのスイング動作はバントと解釈しうる、として学校側に注意をした。得意の打法を封じられた千葉は準決勝で活躍できず涙をのんだ。「あれは高度な技術だ」と擁護した人たちも多く、高野連の対応を批判したマスコミ報道も多かった。■大会審判部の注意は妥当まず千葉本人、彼のプレース
民主党は2日、7月の参院選の大敗を受けた総括文書案をまとめた。「国民から『拒否される政党』となっている」「解党的な出直しが必要」と明記するなど、危機感がにじむ表現が並ぶ。政策では憲法、経済、社会保障を「民主党再生の基礎」と位置づけ、具体的な憲法改正
大学時代、友人に「東京を出て多摩川を越えたら神奈川県」と教えられたことがある。西日本出身者としては素直に信じていたのだが、実際に当てはまるのは一部だけ。中流域では「多摩川を越えても東京都」だ。しかしかつては違った。八王子や町田、多摩川の手前にある調布や成城、吉祥寺も神奈川県だった。なぜ東京になったのか。事情を探っていくと、長年の課題である水源問題と、複雑な政治事情が浮かび上がってきた。多摩が東京になって120年
世界文化遺産に登録された富士山で、5合目までの登山鉄道構想が持ち上がっている。河口湖から延びる有料道路を、鉄道に衣替えするという。山梨県の観光団体が打ち出した構想で、富士急行も乗り出している。富士山では過去にも山頂までのケーブルカーなど多くの計画があったが、実現には至らなかった。今回はどうか。富士登山鉄道の歴史と未来を展望する。河口湖から5合目、有料道路を鉄道に衣替え「河口湖から5合目まで延
2027年の開業に向け準備が進むリニア中央新幹線で、乗客に車窓の景色を楽しんでもらおうと、JR東海がユニークな"仕掛け"を研究している。線路が防音用のフードに覆われるため「景色を楽しめない」といった不満に配慮、フードの側面に小窓を設ける。残像がつながることで、一つの風景に見える「パラパラ漫画」と同じ原理を応用する。東京―名古屋間(286キロメートル)をほぼ直線で結ぶリニア新幹線は87%が地下や
国際自然保護連合は今月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するか検討に入った。国際取引を規制するワシントン条約の議論にも影響する。日本では今、海外種の輸入や完全養殖事業化の動きが進む。我々はどこまでウナギを消費し続けるのだろうか。「近い将来、スーパーの店頭からニホンウナギが消えるかもしれない」。今年、ウナギ業界の関係者からこんな声を聞くようになった。ウナギ自体が消えるというわけではない。資源が枯
「魔法少女まどか☆マギカ」が世界各国でヒットを飛ばしている。日本での放映は2011年1~4月と古いがDVDはいまだに売れ続け、2012年末には映画化。お膝元の日本での興行収入は11億円に達し累計80万人が楽しんだほか、間髪入れずに北米の60都市など欧米でも上映を始めた。各地の映画館には長蛇の列ができ、ファンの熱狂ぶりは国産の大人向けアニメの中で頭一つ抜けている。人気にあやかろうと関連グッズの発売
【上海=土居倫之】中国の銀行業監督管理委員会の尚福林主席は29日、高利回りの資産運用商品である理財商品の2013年3月末の残高が8兆2000億元(約130兆円)に達したと明らかにした。理財商品を通じて企業や個人から集まった資金は主に地方政府の不動産・インフラ投資に流れており、個人や企業にリスクが広がっている。上海市で同日閉幕した金融フォーラムの講演で明らかにした。理財商品の残高は中国の12年の
文部科学省は5日、大学入試センター試験を5年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」(仮称)を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。政府は大学の
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