【前回コラム】「企業は、いつから非難と戦う時代になったのか？ — 日清のCM問題から見えてくること」はこちら 2月半ば、広報という仕事が珍しく大々的に注目を浴びた。 東芝が転職情報サイト「DODA」で広報職の契約社員を募集したのである。 しかも「メディアコントロールができる人材」というめずらしい募集だ。 この募集によって東芝の焦りの一端が分かる。 というか、人事部はどうしてこの時期に募集したのだろうか？ 想像だが、取材が殺到していて人が足らないのかもしれない。 今の人材が辞めてしまうので人手が足らないのかもしれない。 もしかすると東芝の人事部は、広報という仕事を軽んじているのかもしれないとも思う。 メディアコントロールできる人材を、通常の募集で集められるというのがそもそもの間違いだ。万が一、そんな人材が採用できたらそれは東芝の人事部の力だと言えよう。 そのような特殊な能力をもった人材は通常

宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、SMAPの分裂・解散騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を行った。 SMAPに限らず2016年に入り、タレントによる騒動やスキャンダルが相次いだ結果、タレントを広告に起用するリスクについて、約80%が過去に比べて意識するようになったと回答。一方でタレントを広告に起用する意向について「変化がない」と回答した人が「ある」を上回り、タレント起用型の広告に対しては、今も根強い支持があることがわかった。 また今回の騒動を受け、広告タレントとしてのSMAPの価値がどう変化したかを聞いた設問では、広告主と広告会社ともに約60％が「低くなった」と回答。また、広告会社よりも広告主の方が、「SMAPを起用したい」と考えていない傾向が読み取れた。これらの要因について聞いたところ、広告主と広告会社ともに所属するタ

売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用

朝日新聞社の社員19人が、最近ベンチャー業界をうろうろしています。 朝7時から、トーマツベンチャーサポートや野村証券が主催する「モーニングピッチ」に潜り込んで、これから世に出ようとしている起業家に接触したり。米国や東南アジアに飛んで、めきめきと伸びているIT企業の技術を生かせないかを探ったり。 取材目的ではありません。 世の中をあっと言わせる技術・サービスを持った投資先や提携先を探し、メディア業界を変えようとしているのです。 19人の「志」が集まった 19人が所属するのは朝日新聞メディアラボ。新しい社内ベンチャーの部署です。今年6月に発足し、9月にオフィスを開設したばかり。新聞を読む人が減る中、「このままでは経営が危ない！」と強烈な危機感を抱いたメンバーが社内公募などで集まりました。 私は19人のうちの一人の竹下隆一郎と申します。2002年の入社以来、約10年間は記者一筋。8月までは、TB