「シン・ゴジラ」は、政府における危機管理を描いた映画として、とてもよくできている。筆者は、かつて通商産業省から内閣官房の危機管理担当の部局に出向したことがある。映画にも出てくる「内閣危機管理監」の下、当時、東海村JCO臨界事故（1999年）や、西暦2000年の正月（コンピュータ誤作動による問題発生のおそれがあったことから警戒態勢をとっていた）など、オペレーションルームでの対応にあたった経験があるが、それに照らしても違和感はほとんどない。それぐらい、よく関係者に取材して作られていると思う。 よく取材され過ぎたが故か、この分野の専門用語が当たり前のように使われている。例えば、冒頭で出てくる「緊急参集チーム」や「官邸連絡室を官邸対策室に改組」など、馴染みのない人にはなかなか理解できないのでないかと心配になるぐらいだ。これから映画をみられる方は、あらかじめ以下のページにざっとでも目を通されておくと

7月22日にドイツ・ミュンヘンのオリンピア・ショッピングモール（Olympia Einkaufszentrum）近くのマクドナルドで起こった銃乱射事件は、移民を奨励してきた西欧の社会が抱えたねじれた問題を明らかにした。また、ヨーロッパと中東との込み入った関係も示している。 犯人の特異な動機と背景 犯人と見られる18歳のイラン系ドイツ人のアリー・ソンボリー（Ali Sonboly）が、犯行後に自殺した遺体で発見されたという情報が入った時点で、「イスラーム国」あるいはアル＝カーイダなどグローバル・ジハード組織に感化された、あるいは指令された可能性はほぼ排除された。自爆や、治安部隊との銃撃戦によって「殉教」するのではなく、逃亡して人知れず自殺を選んでいる時点で、ジハード主義者の行動パターンとは異なる。

マッチポンプのつもりで火を付けたら、消火方法を誤って火事になった。一言で表現すると、こんな感じである。 欧州連合（EU）からの離脱か残留かを問う6月23日の国民投票で、「離脱」の結果が出た。世界中が大騒ぎになり、株価は暴落した。これはただ、騒ぎの終わりではない。今後の対応次第では、延焼を重ねて大火となりかねない出来事だ。 今回の英国の騒ぎは、米国のトランプ旋風、フランスやオーストリアでの右翼の台頭と軌を一にする「ポピュリズム現象」として位置づけるべきだろう。そうでなければ、首相のキャメロンがなぜ愚かにも火を付けたか、なぜ消火に手間取ったのか、火が今後どちらに向かうのかを、理解できないからである。

日本の民主党と維新の党が合流し、「民進党」という名称で再出発することになった。民主党は党勢がいまだ回復の兆しが見えないなかで、維新と一緒になって名前を変えての出直しという状況にある。一方、台湾の民進党は先の台湾総統選で圧倒的な勝利を収め、5月20日から与党に返り咲く。もちろん今回の新名称が「国民とともに進んでいく」（民主党の説明）という意味で、台湾の民進党とは関係がないとはいえ、どうしても連想してしまうことは否めない。台湾に多少なりとも関わりのある人間にとっては、聞き慣れた名称が日本に広がることに嬉しさもある半面、いささかの居心地の悪さも禁じ得ない、というのが正直なところだろう。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

ギリシア問題は6月30日のIMF（国際通貨基金）への債務履行期限を超えて宙づりになっている。一気にユーロ圏離脱やドラクマ復活へと進むのか、それとも一時しのぎの更なる支援策で合意するのか、それとも事態の根本的な解決を図る動きがついに出てくるのか。この文章が掲載される頃には見通しが立っているかもしれない。 もちろん中東を専門とする筆者にとってギリシア関連はまったくの素人である。しかし、ギリシアが抱える問題には、地中海を囲む隣国であるアラブ諸国にのし掛かる問題と、同根の部分があるのではないのか。ギリシア問題は、歴史的に遡ってみれば、「中東問題」の一部とも言えるのではないのか。そんなことを、6月30日深夜に債務不履行の「カウントダウン」を報じるBBCの現場中継を、アラブ首長国連邦アブダビで眺めながら、考えていた。 「中東―危機の震源を読む」欄への久しぶりの寄稿に際して、筆者の「リハビリ」も兼ねて、

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和に踏み切った。ECBがデフレ対策で国債を買い入れるのは1999年の単一通貨ユーロ導入以降初めてで、ユーロ圏の金融政策は新たな次元に突入した。今回の決定は構造改革論を金科玉条とするドイツの抵抗を押し切って強行されたものとされるが、ことはさほど単純ではなく、いわばメルケル政権のユーロ圏に対する冷淡さ、欧州における統合推進力の決定的な衰えも印象付ける展開となっている。量的緩和に伴う政治的副作用は大きく、欧州政情の波乱要因としても注視していく必要がある。 一斉に非を鳴らすドイツ・メディア 2016年９月までを想定した１兆ユーロ超の買い入れを打ち出した量的緩和に対するドイツの論調は激越だ。

［アテネ発］1月25日に投開票が行われたギリシャ総選挙では、反緊縮派の急進左派連合（SYRIZA）が過半数に迫る勝利を収め、チプラス党首（40）が首相に就任した。欧州連合（EU）による財政再建と構造改革の見直しを求めるチプラス首相は保守政党と「反緊縮」で予想外の連立を組み、EUとの交渉役に反緊縮の最強硬派を充てたため、交渉の難航が予想される。その一方で、人種差別反対を訴えるラッパーが殺害された事件に関連して党首が逮捕された極右政党「黄金の夜明け党」が議会第3党に。ギリシャは再生できるのか、それとも西洋型の資本主義と民主主義は限界に達したのか。現地を１週間近く歩いた。

2014年12月19日、中国の習近平国家主席は夫人を伴ってマカオを訪問した。1999年にポルトガルから中国に返還されたマカオの、返還15周年記念行事などをおこなうためである。 習近平マカオ訪問の意味 ここで習近平は、1国2制度とマカオ特別行政区基本法の意義を再確認し、返還の成果を強調してみせた。1国2制度というのは、中国の中に2つの制度、つまり社会主義制度とそれ以外の制度があることを指す。その社会主義制度とは異なる制度が適用されているのは香港とマカオ、そして将来の台湾だというのが中国の立場である。だが、中華人民共和国の一部となった香港とマカオの制度がまったく同じと言うことでは無く、1国2制度の「2」というのは社会主義制度以外の「Ｘ」という複数形だということになる。

自国とは異なる国で起きた犯罪をあえて訴追する「普遍的管轄権」を、以前フォーサイトで紹介したことがある（2013年10月21日「国家に縛られず犯罪を裁く『普遍的管轄権』とは――マドリードを訪ねて」）。 通常の裁判管轄権は国境に縛られるが、国際秩序を揺るがす恐れのあるジェノサイド（大虐殺）や「人道に対する罪」の場合、独裁者や国家機関が罪を免れないためにも、当事国以外の国が罪を問える、との考え方である。1990年代後半から2000年代にかけてスペインの予審判事バルタサル・ガルソン氏がこの制度を利用し、チリの独裁者ピノチェト元大統領やアルゼンチンの独裁政権幹部を次々と訴追して、大きな反響を呼んだ。