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政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が月内に取りまとめる独立行政法人(独法)組織改革案の一部が12日、判明した。理化学研究所や日本原子力研究開発機構、科学技術振興機構など文部科学省所管の研究開発関連8法人を統合し、名称を「文科省科学技術研究開発機関(仮称)」と改めるのが柱。民主党や関係省と調整した上で、24日召集の通常国会に提出する独法改革関連法案に盛り込みたい考えだ。 同改革案は、奥村展三文科副大臣らが12日の民主党行政改革調査会に提示した。統合対象となるのはほかに、防災科学技術、放射線医学総合の2研究所と、物質・材料研究、宇宙航空研究開発、海洋研究開発の3機構。 [時事通信社]
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