イーロン・マスク氏、トランプ前大統領暗殺未遂事件での問題発言にネットあぜん「XのトップはSNS初心者?」「SNS向いてない」 2024年9月17日 18時04分 米実業家イーロン・マスク氏が、15日に発生したトランプ前大統領の暗殺未遂事件を受けて、「誰もバイデン大統領やハリス副大統領を暗殺しようとすらしない」とX(旧ツイッター)に投稿したとロイター通信などが報じた。報道によると、その後、両氏への暴力を扇動する可能性があるとしてユーザーから批判が殺到し、マスク氏は投稿を削除したという。
正社員との賃金や手当の格差を巡り、電子部品大手「日東電工」の亀山事業所(三重県亀山市)で働く非正規労働者の日系ブラジル人60人が同社に計約2億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(長谷川恭弘裁判長)は12日、計約3200万円の賠償を命じた一審津地裁判決を一部変更し、会社側に計約3500万円の支払いを命じた。 高裁判決は一審と同様に、扶養手当やリフレッシュ休暇、特別休暇などを巡る正社員との差は不合理だと判断。賞与が支給されなかった点は不合理とは認めなかった一方で、会社側が有期雇用社員の就業規則を作成していなかった期間は「準社員として扱うべきだった」とし、準社員就業規則に基づ...
名古屋市は三日、木造復元を目指している名古屋城天守のバリアフリー対策を考える市民討論会を同市の中区役所で開き、障害者らが使う昇降機の設置に関する市民の意見を聴いた。市は討論会に先立って市民アンケートを実施し、昇降機を天守最上階の五階まで設置することを求める意見が五割弱を占め、最多だったことも明らかにした。 市の整備基本計画案では、車いす利用者と介助者の二人が乗れる小型昇降機を、石垣がある地上から天守一階まで設置する方針を明記する一方、より上層階への導入を目指す姿勢も示している。上層階への設置には天守のはりの構造を変更する必要があるとされ、最終的には河村たかし市長が判断する。...
十八歳以下の子どもを対象にした十万円相当の給付金について、島田市の染谷絹代市長は二十六日の定例会見で、来春に支給される予定の五万円分のクーポンの代わりに、現金で給付することを明らかにした。市によると、県内の自治体でクーポン分を現金で支給すると表明したのは初とみられる。 政府の十九日の閣議決定では、五万円相当のクーポンを基本としつつ、「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と明記。市はこの閣議決定を背景に「事務手続きの軽減」と「迅速な支給」などを理由に現金給付を決めた。政府が今後、より強い制限を設けた場合には別の支給方法を検討するという。 市では十万円のうち一度目の五万円の現金給付を、十二月十三〜十七日に実施。児童手当の対象外となる高校生の保護者など、行政が口座を把握していない人については同月初旬に申請受け付けを開始する。 (大橋貴史)
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愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。
大村秀章知事のリコール運動で署名集めのまとめ役となった活動団体事務局。多数のアルバイトが署名を偽造していた問題では、事務局のメンバーから依頼されたとする業者側の説明と、関与を否定する事務局側で言い分が食い違う。事務局を巡っては、運動の参加者が組織運営のずさんさや不正な署名集めを批判するなど混乱が続いていた。 団体の名称は、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年六月に設立した。事務局長には、運動を支援する河村たかし名古屋市長と高須氏の双方と親しい田中孝博・元愛知県議が就いた。
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