イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
「アンネの日記」事件に思う
「アンネの日記」が、東京の各地の図書館で、破られたり廃棄されたりするという事件が起きている。欧米と違って、反ユダヤ主義的な行動が歴史的にあまり見られなかった日本で、こうした事件は珍しい。誰が犯人か、さまざまな憶測を呼ぶなかで、筆者が一番心配したのは、その犯人捜しのなかで、単純な発想から、アラブ人やイスラーム教徒が疑いをかけられるのではないかということだ。 反ユダヤ主義にも縁が薄いのと同じく、日本のアラブ人社会やムスリム社会とユダヤ人社会の間に敵対的な事件がおきる可能性は、ほとんど考えられない。だが、パレスチナ問題を聞きかじれば、多くの日本人がつい「イスラーム教徒・アラブ人＝反ユダヤ」と思い込みがちなのではないか。実際、欧米では長くそのような認識で、イスラエルと戦うアラブ諸国を「反ユダヤ主義のナチス同様の悪者」視してきた。1952年にエジプトがイギリスの間接支配を抜け出して共和政革命を起こし
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