福井県商工会議所連合会の川田達男会頭（セーレン社長）は２４日、経済産業省の首脳と６月下旬に会い、運転を停止している原発の再稼働に協力するよう、要請されたことを明らかにした。 交換条件として北陸新幹線の県内延伸の認可を求めたが、断られたため物別れに終わったという。県や県経済界は昨年、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開を了承する際にも、引き換えに新幹線の県内延伸などの地域振興策を求めた経緯がある。 県内延伸の早期実現を目指し、福井市内で開かれた「建設促進同盟会」の総会のあいさつで語った。川田会頭は、再稼働への協力を要請された際に「どんな要望でも聞く」と言われ、「新幹線の認可だけでも」と求めたが「それだけは難しい」と断られたとした。 面談の相手は資源エネルギー庁の細野哲弘長官とみられる。エネ庁は細野長官の来県について、読売新聞の取材に「わからない」としていた。

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

東日本巨大地震で液状化被害を受けた千葉県浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。 市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。 ◆給水所に行列◆ 断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む児玉恭子さん（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。 東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によると

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

福島第一原発（福島県）から９０キロ以上離れた茨城県北茨城市をはじめ、宇都宮市や神奈川県横須賀市などで１５日午前、通常時の１００〜３倍の放射線量が確認された。 茨城県によると、北茨城市役所の放射線監視装置で午前５時５０分、原子力災害対策特別措置法の基準値に定められた毎時５マイクロ・シーベルトを超える５・５７５マイクロ・シーベルトの放射線量を確認した。通常時の約１００倍で、県は同原発の影響とみている。ただ、胸部レントゲンの１０分の１程度の量で、健康に影響はないという。 同県東海村の東京大大学院の研究施設敷地や、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所敷地内でも５マイクロ・シーベルトを超える放射線量が観測された。 宇都宮市内の保健環境センターでは午前１０時の時点で、放射線量が通常の３０倍にあたる１・３１８マイクロ・シーベルトに急増した。また、神奈川県横須賀市では午前５時半ごろ、市内１０か所

クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスに対し、株主である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫が、１０００億円規模の金融支援を行う方針を固めたことが２２日明らかになった。 ニコスが実施する第三者割当増資に対し、ＭＵＦＧが約８５％、農林中金が約１５％の出資比率を維持してそれぞれ応じる見込みだ。 ノンバンク業界は過払い利息の返還請求の増加などで経営環境の厳しさが増しており、ニコスは財務体質を強化して生き残りを図る。 ニコスは、過払い利息返還請求の増加などで、税引き後利益が２０１０年３月期連結決算で４６２億円、１０年９月中間連結決算でも７０億円の赤字となった。１０年９月に消費者金融大手の武富士が経営破綻したことで返還請求が増える懸念が強まっており、増資で得た資金で過払い利息の返還に備えた引当金を積み増す。

２００９年９月の政権交代から今年１月１日までに、天下りした省庁の指定職ＯＢが延べ１０１人で、このうち６１人は菅政権が発足した昨年６月以降の約半年間に行われていたことが２２日分かった。 政府が同日閣議決定した中川秀直・自民党衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかにした。 菅首相は就任直後、鳩山政権下でぎくしゃくした官僚との関係修復を宣言しており、それが影響したとの見方もある。６１人の中には東京電力顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官などが含まれている。 政府は答弁書で、「国家公務員法の再就職等規制を順守する」「情報公開を進める」として、天下り自体に問題がないとの見解を示している。

虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。