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就職氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍　なぜ？　林咲希 - 日本経済新聞

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

wdnsdy 2024/08/26

ウミガメのスープみたいなノリのタイトルだな。なぜ？じゃないだろ。すっとぼけやがって

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大阪万博の象徴「リング」つながる　愛称の公募検討へ - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

wdnsdy 2024/08/22

ミャクミャク様に対応する名前として、「ドッキドキ」（ドッキング＆ドッキング）でいいんじゃないかなもう

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日経平均株価、4451円安　相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

wdnsdy 2024/08/06

仮想通貨のクラスタでは「ビットコインよりも下落した日経平均」「5年前なら日経平均がこれだけ下げたらビットコインは30％は下がってたはず」「ビットコインも偉くなったもんだな」と話題になってた

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メダカ、男性ホルモン働かないとオス同士で求愛　東京大学 - 日本経済新聞

東京大学の大久保範聡教授らはオスのメダカの研究で、男性ホルモンに関わるたんぱく質を体内から無くすとオスにも求愛するようになることを発見した。性別を認識する能力は保ちつつも、オスに対する闘争心が薄れ、両性に興味を抱いた。魚が求愛相手の性別を選択する仕組みをさらに解明し、養殖技術などへの応用を目指す。メダカは性転換する魚類の一種で、性別による行動の違いの研究対象になっている。自然界でメダカのオスの

wdnsdy 2024/06/09

男性に対して攻撃性を持つのが男らしいということか？男性に対して攻撃的な女性は男性ホルモンが働きすぎて男らしくなってるとか？

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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

wdnsdy 2024/06/09

30万円払ってその半分の額も控除にはならなかったのでもうふるさと納税はやめたわ。割高な返礼品を買って節税効果も少なめ、無理矢理返礼品を選んでた（欲しい物がなかった）身としては個人の利益も感じられないわ

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顔はAI、体は実物　三越伊勢丹がECにモデル採用 - 日本経済新聞

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

wdnsdy 2024/04/08

10年以上前に某アイドルの首から下のモデルをやった事がある身内（高身長で痩せてて足めっちゃ長い）がいるので、何を今更と思った。仕事で顔を差し替えられて名前を出せない既存のモデルにとっては何も変わらんね

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ハイチ、首都に非常事態宣言　凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

wdnsdy 2024/03/05

修羅の国ってこういうのを言うのか

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洋楽離れ止まらぬ日本 K-POP人気、邦楽も台頭 - 日本経済新聞

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

wdnsdy 2024/03/03

全編英語の曲なんて邦楽にも普通にいっぱいあるし（しかもちゃんとネイティブみたいな発音で歌ってたりする）英語の曲を洋楽に求めなくてもよくなってると思う

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テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く　民間調査 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

wdnsdy 2023/12/25

コロナ以前は会社に出勤する仕事以外はまともな仕事にあらずって扱いだったが、今は在宅で仕事をしてると言っても「テレワークね」とすんなり受け入れてもらえるようになって、やっと市民権を得たようで嬉しいんだわ

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元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

wdnsdy 2023/11/21

そりゃフリーにさせとくわけがないよなあ。敵対した人は自社から追い出せば業界から出ていくとでも思ったんか？

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サイバーエージェント純利益78％減　23年9月期、「ウマ娘」失速 - 日本経済新聞

サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。

wdnsdy 2023/11/02

ウマ娘はキャラとサポカとシナリオの追加タイミングがめちゃくちゃ下手くそだと思う。有償の確定ガチャを増やすことで課金を積み増そうとしてたが、そんな誤魔化しでは立て直しは無理だわな

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さよならスマホ、2050年に普及率0%　眼球に情報端末 - 日本経済新聞

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

wdnsdy 2023/10/29

「ああ、次のが出たんか…さすがにこれが自分が経験する最後の情報端末かな」って感じでなんとなく新しい端末を素直に受け入れそうな氷河期世代（2050年に70代）

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全銀ネット障害、メモリー不足が要因　事前テスト甘く - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

wdnsdy 2023/10/17

似たようなことがまた別の所で起こりそうだな

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「AI失業」米国で現実に　1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

wdnsdy 2023/09/24

企業やら人が何もせず勝手にAIを使いこなせるようになるわけではないので、AI関連の職は新しく生まれてくるけどな

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円の実力、過去最低に　円安など響き1970年を下回る

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

wdnsdy 2023/09/22

どうにかして日本在住のままでドルを稼げないものか

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大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

wdnsdy 2023/08/16

罰金を「金さえ払ったらやってもいいんだ」と解釈するなや

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米ワーナー幹部が来日し謝罪　バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞

映画「バービー」のSNS（交流サイト）の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

wdnsdy 2023/08/08

"なぜ今回の問題が起きたと考えるかという質問には回答しなかった"　再発防止策については何も考えてない、と。またやらかすなこれは

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マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に　政府、24年度にも法改正検討　築30年物件が20年で2.4倍に - 日本経済新聞

政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕

wdnsdy 2023/05/01

タワマンで決議の出席率が悪いなら、戸数が多ければ多いほど少ない比率で決めてもいいってことにすればいいんじゃねえの

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「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

wdnsdy 2023/03/27

脱花粉症政策もなしに脱マスクとな？

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EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換　合成燃料利用で - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

wdnsdy 2023/03/26

これだからSDGsとかを取り入れるのやめたほうがいいと思うよ。絶対掌を返されるやつ

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