記事の保存からお天気通知まで、59のウェブサービスを手軽に自動連携させられる「IFTTT」を使ってみた
FacebookやTwitterからEvernoteにGmailまで、59個ものウェブサービスを連携させてさまざまな作業を自動で行えるようにする無料のクラウドアプリケーションが「IFTTT」です。このシステムの最大の特徴はサービスどうしを連携させるための設定がとてもシンプルな点で、難しいコードを書いたり複雑なパラメーターを入力する必要は一切ありません。ただクリックをして行くだけの簡単な作業でほとんどの設定が済んでしまうので、Yahoo! Pipesでは挫折してしまった、という人でも安心して利用できそうなサービスです。 IFTTT / Put the internet to work for you. https://ifttt.com/ ちなみに「IFTTT」とは「If This Then That」の略となっており、「コレが起こったらソレをしてね」という感じの意味で、ユーザーが使用してい
便利なGoogleフォーム７つとテンプレート５つ！
起業するまでは、あたりまえに会社に存在したいろいろな申請書類。 起業後はそういう書式も全て自分で作る必要があります。 今回は、起業後にあった方がいいなって思われる社内の申請書類をGoogleフォームやスプレッドシートで作成したものを公開させていただきます。 今回の記事は、たまにGoogle検索が嫌いになりそうになりますが、基本Googleが大好きな小松宣郷が担当です。 ※ 起業時じゃなくても、旅費の精算や購買申請など紙をお使いの企業さんは結構使えるかも。 あと、エントリーフォームなどは自社の求人ページに埋め込むだけで使えるので、都度都度で採用したい人材って変わると思うので、その都度編集するなどすれば便利だと思います。 使い方は、各書式のリンクからテンプレートを開いて頂き、コピーして自社用に加工してお使い頂ければと思います。 ※ スプレッドシートはロックかけてますが、フォーム送信するとスプレ
中小企業は大変である
ウェブデザイナーをやっておりまして、いろんなクライアントと仕事をします。全国規模の会社や、職人一人でやっているような町の工場、という感じのところとか。 経験上、クライアントとして一番大変なのが中小企業です。大体自社ビルとか持ってるような会社は部署にホームページなんとかしとけー みたいに言われてそこのお偉いさんが権限持ってることが多いです。なのでお偉いさんがこうしてああして、っていったことがその会社の総意となります。数人でやっているような会社だと社長が打ち合わせに出てくるので会社としての意見も聞きやすいです。これが中小企業になると「社長は担当者に任せるという」「でも担当者には決定権はない」という状態で、話が右往左往します・・ 先日も制作し終わったあとで担当者の方が社長に見せたところ、思ってたものと違ったようで・・・（担当者には満足してもらえてた）最初からやり直しになった上にその分のお金がもら
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
弁当屋パート主婦 5年目でクビの制度に「こんな法律いらん」
夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。 この4月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で5年以上継続して働いている派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」にしなければならなくなった。 現在、パート社員の多くは契約書もなく、いつ会社から「明日から来なくていい」とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。 そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の引き上げと並ぶ悪法と見られているのだ。 社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。 「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすいように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
所得金額の計算
所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費や給与所得控除額などを差し引いたものです。数種類の所得がある場合は、それらを合計（「合計所得金額」及び「総所得金額等の合計額」という。）します。 なお、均等割の非課税判定、配偶者控除や扶養控除等の判定などに用いられる「合計所得金額」は、前年度損失等の繰越控除前の金額を合計します。所得割の計算の基礎となる「総所得金額等の合計額」は、繰越控除後の金額となります。いずれも土地・建物の譲渡所得については、特別控除前の金額になります。 土地・建物の譲渡に係る特別控除額については、土地・建物の税額を計算する際に差し引き（分離課税譲渡所得金額）、所定の税率を乗じて税額を求めます。
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