サッカーボール訴訟 ボール遊び全面禁止の公園増える可能性
2004年、愛媛県今治市で小6男児が蹴ったサッカーボールがゴール後方の塀を越え、オートバイに乗車していた85歳の高齢者が転倒、後に死亡した事故が発生。この件の民事訴訟判決で、4月9日、最高裁で下った判決は大きな反響を呼んだ。 山浦善樹裁判長は、約1180万円の両親への損害賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 保護者に対する責任の度合いについて議論が深まるのは歓迎すべきことだが、判決の影響は思わぬところに波及しそうだ。日弁連「子どもの権利委員」を務める三坂彰彦弁護士が話す。 「今回の裁判では塀の高さやゴールの設置場所など学校側の管理責任を問われる可能性があったのですが、争われなかった。こうした事故の場合、民法714条の規定（※注）から損害賠償を親に求めることが司法関係者の間では通例だったからです。 【※注／民法714条では、責任能力を欠く12歳未満の子供が事故などを起こした
がん代替治療死亡率は標準治療患者の2.5倍、高学歴層に多い
患者はがんと向き合ったとき、どんな「武器＝治療法」を選ぶべきなのか…“セカンドオピニオン”の考え方が広まり、その選択に悩む人も少なくない。そんななか、先月発表された「がん治療法」についての調査結果が驚きとともに受けとめられている。 米エール大学調査チームの発表によると、がん治療において「代替医療」を受けた患者の死亡率は、「標準治療」を受けた患者の2.5倍にものぼるという。松戸市立病院の腫瘍内科医・五月女隆氏が解説する。 「科学的に効果が証明されている、手術、抗がん剤やホルモン治療などの投薬、放射線治療の『標準治療』以外のすべての治療法を『代替医療』と呼んでいます。代替医療は科学的に効果が証明されておらず、保険は適用されていません」 免疫療法、がん遺伝子療法、ビタミン投与、食事療法、水素温熱療法、イメージ療法、漢方、鍼、ワクチン投与、アーユルヴェーダ…日本には100種類以上の代替医療が存在す
「世界一忙しい」――公立学校教師の長時間労働改善の激論
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏が「教員が受け持つ授業数は増える一方、報告書づくりなどの事務仕事も増える一方なのに、教員の数は増えていない。その結果、長時間労働を強いられているんです。教員の仕事は子どもたちを明るい未来に導くことなのに、疲れ切った状態ではとても無理。教員の勤務時間にも上限規制が必要です」と教員の長時間労働の一刻も早い解決の必要性を訴えた。 ７月25日、教職員の働き方改革推進プロジェクト／一般社団法人社会応援ネットワーク主催によるシンポジウム「教職員の働き方を考える～学校にも働き方改革の風を～」が開催された。 2016年9月、政府による「働き方改革実現会議」が設置され、民間労働者には罰則付きの時間外労働規制が設けられたものの、「世界で一番忙しい先生」と呼ばれる公立学校の教員は上限規制の例外とされている。 そうした状況の中、シンポジウムの会場となった千代田区のプレスセンターホ
家の処分 親が売るか子が売るかの違いしかない
元機械メーカー勤務の重田豊氏（68・仮名）は今春、40年近くを過ごしてきた5LDKの自宅を捨てた。 「元の家から歩いて数分ほどの場所にある月12万円の賃貸マンション（2LDK）に引っ越しました。子供が独立して以降、自宅の2階は妻がベランダに洗濯物を干しに行く以外に上がることもなく、物置状態だった。引っ越し先は老夫婦にはちょうどいいサイズです。妻も掃除がラクになったと上機嫌で、普段の会話も増えました」 重田氏の現在の収入は、夫婦合わせて月26万円の年金のみ。持ち家時代にはなかった年間144万の家賃負担は大変かと思いきや、そんなこともないと笑う。 「自宅があった時は、年40万円の固定資産税に、メンテナンス代もかかっていた。自宅を売却して得た1000万円近くのキャッシュで、万が一の時の入院・治療費は確保できたし、毎月2万～3万円程度なら生活費の補填に回せる余裕もできた。ゆとりが生まれたので、趣味
預金の引出手数料 「500～600円でも採算厳しい」と銀行員
多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。 ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。 これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。 結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。 メガバンクの普通預金金利は現在0.001％
タワーマンションで相続対策「落とし穴あり」と元国税調査官
2015年1月1日から相続税法が改正される。基礎控除が4割もカットされ、最高税率も55％に引き上げられる。これまで6000万円以上の相続財産がなければ課税されなかったのが、3600万円以上の相続財産があれば課税されることになった。これを受けて、巷には多くの相続税対策本が出て、ビジネス書でも大特集が組まれている。ところが、これらの中には、落とし穴がたくさんあると指摘するのは『やってはいけない相続対策』（小学館）を上梓した元国税調査官の大村大次郎氏だ。その大村氏が警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 「高層タワーマンション節税」という言葉が、最近、相続関係の本などでよく見られるようになりました。タワーマンション節税の要旨は簡単にいえば、次の通りです。 ――相続税の対象となる土地、建物の評価額は、国税庁が発表する路線価が基準となる。そして路線価は、一つのマンションでは一つの価格しかつかないことになっている
痴漢冤罪「名誉棄損で告訴すると伝えることが有効」と弁護士
痴漢に間違われ、女性に「触られた！」と声をあげられた時の対処法として、「名刺を渡してその場を立ち去る」「駅事務所に連れていかれる前にとにかく逃げる」などのテクニックが昨今知られているが、必ずしも有効ではない。だったら何が有効なのか。 「身に覚えがないのに『痴漢です！』といわれた時には、その場で『名誉毀損で告訴します』とはっきり伝えることをおすすめします」 と語るのは、最高検検事を務めた日比谷ステーション法律事務所の粂原研二・弁護士である。 刑法230条には、＜公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金に処する＞とある。車内、あるいは駅のホームという不特定多数の前で痴漢呼ばわりすることは「名誉毀損」に当たるというわけだ。 粂原氏によると、具体的な対処法は以下の通りだ。 女性に痴漢呼ばわりされたら、車内で「何をい
金田正一氏 桑田真澄氏に練習法称賛され「そうじゃそうじゃ」
夏の高校野球甲子園大会では、将来のプロのスター候補投手が連投に次ぐ連投を強いられるのが、一昔前までは当たり前だった。そんな投手がプロに入って活躍できなかった場合、「あの時の連投で肩を酷使していなければ……」と嘆かれることもある。400勝投手の金田正一氏と、小柄ながらPL学園、巨人と活躍し、現在は東京大学の硬式野球部で特別コーチもつとめる桑田真澄氏が、投手にとって多く投げることはよいのか否か、激論を交わした。 ──金田氏は通算5526.2投球回数の日本記録を持っているが、その時代は、酷使が祟って引退が早まった選手もいる。 金田：何が酷使だ、ワシの前でいう言葉か。何もわかってないんだよ。桑田よ、一つ聞くが、お前は「投げ込み」については反対か？ 桑田：僕は、体が出来上がるまでの成長期には沢山投げてはいけないと思っています。ですが20歳以上や、プロになるなど、体ができてからはある程度投げないとダメ
高校野球大会の連投について金田正一と桑田真澄が激論交わす
今年の夏の甲子園では、準決勝の前に初めて「休養日」が設けられ話題となった。休養日の設定は、連投を続けさせることで有望な選手の未来をつぶしているのではないか、という批判に応えた措置と言われている。 400勝投手の金田正一氏と、小柄ながらPL学園、巨人と活躍し、現在は東京大学の硬式野球部で特別コーチもつとめる桑田真澄氏が、投手にとって多く投げることはよいのか否か、激論を交わした。 ──現在の球界では「投手の肩は消耗品」という考え方から、「投げすぎると壊れる」といわれる。高校野球での連投も、かねてから批判の対象となっている。甲子園を制した者として、桑田氏はどう考えるのか。 桑田：高校野球は変えないといけないと思いますね。始まった当時のシステムが、未だに残っていますから。 かつては学生野球の「上」、つまりプロがなく、極端にいえば甲子園で肩が壊れてもよかったんです。ボクだって高校で野球は終わりといわ
銀行員 同期100人いた場合50才で銀行本体残るのは1人の例も
第4話では27.6％という今クール断トツの平均視聴率を叩き出したドラマ『半沢直樹』（TBS系）。濡れ衣で5億円を焦げつかせた責任を取らされる主人公に、部下を嵌（は）めて自分は私腹を肥やす支店長、出世のために言いなりになる部下、そして暗躍する上層部…。ストーリーの面白さにぐいぐい惹かれていくのだが、それにしても実際の銀行って、こんなにえげつない職場なのだろうか。 銀行マンたちの過酷な出世競争は、実は入社した日から始まっているという。 「入社して最初の数か月の研修で、すでに人事によって“幹部候補”と“その他大勢の兵隊”に分けられているんです。幹部候補が配属されるのは東京の本部か、横浜など大都市の大きな支店です。配属先が地方の小さな支店だと“おれは出世コースじゃない”と、その時点で自覚するんです。次の異動でも小さな支店だと、辞めてしまう人も多い。メガバンクは3年以内の離職率が3割近いんですが、こ
弁当屋パート主婦 5年目でクビの制度に「こんな法律いらん」
夫の給料は上がらないうえに、パートの妻にはクビ切りの時代がやってくる。 この4月に施行された新労働契約法では、今後、同じ会社で5年以上継続して働いている派遣社員やパートが申し出るだけで、会社は雇用期限がない「無期雇用」にしなければならなくなった。 現在、パート社員の多くは契約書もなく、いつ会社から「明日から来なくていい」とクビ切りに遭うかわからない不安定な身分だが、「無期雇用」になると、勤務日数や賃金などの条件は変わらないものの、解雇には厳しい制約が課せられ、定年もなく何歳まででも働くことができる。 そう聞くと派遣やパート労働者には朗報のようだが、これが年金支給開始年齢の引き上げと並ぶ悪法と見られているのだ。 社会保険労務士の佐藤広一氏はこう指摘する。 「企業は正社員のクビ切りが難しいため、業績が悪化したときに雇用調整がやりやすいように派遣やパートなどの非正規労働者を増やしてきたわけです。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由
大阪市立桜宮高校に端を発した体罰問題が広がり続けている。学校教育の体罰について、ドイツの例を参考に考えたい。（取材・執筆＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 体罰問題を高校野球の監督をしている友人と話していて、彼が自分のこんなエピソードを紹介してくれた。 若くして母校の監督に就任して初めて選手の保護者会があったときのこと。リトルリーグの監督もしているという保護者からこんな指摘を受けた。 「私がグラウンドに来ても誰も選手が挨拶をしない。どういう指導をされているのか」 友人は答えた。 「挨拶といった基本的なシツケは家庭でお願いします」 私は「よく言い返した」と思ったが、保護者会では「シラーとした雰囲気が漂った」という。 体罰問題が繰り返されで跡を絶たないのは、子どもの教育をなんでも学校に委ねる風潮も、土壌にあるのはではないか。 「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生
大阪の体罰顧問は『スクール☆ウォーズ』モデル教師の娘婿
「おれはこれからお前たちを殴る!!」 今からおよそ30年前の1984年に放映され、最高視聴率20％超のヒットを記録した人気学園青春ドラマ『スクール☆ウォーズ』（TBS系）。山下真司（61才）演じるラグビー部の熱血監督・滝沢賢治が、109対0で宿敵校に敗れた試合の後、ロッカールームで部員たちに向かってこう絶叫するシーンはあまりにも有名だ。 ドラマは、当時の京都・伏見工業高校の弱小ラグビー部での実話をベースに制作されており、「スポーツを指導する熱血教師」といえば、今もこのドラマを想起する人は多いだろう。 山下が演じる滝沢のモデルとなった元教師・A氏は現在69才。引退後も雑誌のインタビューなどで、「悪いことをしたら叱り、時には本気で殴るべき」と、体罰を“容認”する熱弁をふるっている。 そんなA氏にとって、今回の事件は青天の霹靂だったに違いない。大阪市立桜宮高校で起こった高校2年生のバスケットボー
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