小島寛明 [ジャーナリスト] and 佐藤 茂 [金融・Web3ジャーナリスト/CoinDesk Japanアドバイザー] Feb. 15, 2018, 05:00 AM 30,268 仮想通貨業界が大きく揺れている。 取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに、セキュリティだけではなく、社内の管理体制などさまざまな問題が浮上した。金融庁は2018年2月8日以降、日本で運営する取引所の立ち入り検査に着手している。立ち入り検査は、業界のほとんどの企業に拡大するとも言われ、政府による規制の強化も議論されはじめた。 いちはやく仮想通貨の取引所を立ち上げ、国内最大の規模に成長させたパイオニアは、こうした現状をどうみているのだろうか。大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)の社長で、業界団体のひとつ日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事を務める加納裕三氏(4
足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ 突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「
仮想通貨「NEM」の大量流出問題に揺れる仮想通貨取引所大手・コインチェック。同社は2月13日、金融庁に行政命令で求められた業務改善計画を提出した。しかし具体的な改善内容は明らかにされないままで、問題解決の道筋は依然見えない。 それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」(本社マカオ)。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。 ブロックチェーンラボとは一体どんな業者なのか。記者は昨年10月以降、都内で開かれた同社主催のセミナーに複数回参加した。セミナーでは、ベンチャー企業などが資金調達のために行うICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行される「トークン」が紹介されていた。 「ニュージーランド近くの島国で法的整備」 トークンとは、資
京都大学教授 藤井聡さん クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター(SC)が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…
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