新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎） 【表】アビガンをめぐる国内外の動き 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」 愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあ

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

宮城県内の公立の小中学校で教師の数が必要な定数よりも少ない学校が増え、去年、不足している教師の人数が１００人を超えたことが分かりました。 これは県教職員組合が各学校にアンケート調査をして明らかになったものです。 それによりますと去年１１月１日時点で、県内の公立の小中学校で実際に働いている教師の数が本来配置すべき人数よりも１１３人少ないということです。 県教組によりますと病気や出産などで休職する教師の代役となる臨時講師が見つからないということです。 このため、各学校では教頭が学級担任を兼務したり、校長が授業を担当するケースもあるという事です。 一方、文科省は教師の残業時間を月４５時間以内に抑えるなどとしたガイドラインを作り、教師の働き方改革を進めていますが、県教組は現在の教育現場では実現が難しいと指摘します。 宮城県教職員組合 渡辺孝之 執行委員長 「人を増やす事と業務を削減する事、この二つ

損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。 20年度末の従業員数は2万2000～2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。 金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。

東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。 ■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本 4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。 祝辞の全文を読み、筆者もかつて「ワセジョ」(早稲田大学の女子学生)時代、女子大との合同サークルの活動中に他大の女子ばかりをチヤホヤするワセダの男子たちに腹を立てていたことを思い出した。 女性差別についての論考については、受け取り方はさまざまあるだろうなと感じつつも、筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。 《世の中には、がん

外国人労働者の増加に対応するため、政府は15日、健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法の改正案を閣議決定した。外国人による医療保険制度の不正利用防止が狙い。20年4月に施行予定。公的年金加入者の配偶者が「3号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も国内居住が要件。 現在の健康保険には国内居住要件がなく、海外に住む扶養親族も利用できる。だが海外では血縁関係や扶養実態の確認が難しく、不正利用の可能性が指摘されている。4月の新在留資格創設で外国人労働者の急増が見込まれることから、要件の厳格化に踏み切った。

埼玉県秩父市が12月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが27日分かった。 走る犯人、追う警官　近くの高2が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保　県警が表彰、高2の正体は 久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。 秩父市によると、市は10月31日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年1人ずつを6カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

妊娠中の女性の血液を使って、おなかの中の胎児の父親が誰かを妊娠初期からDNAで鑑定できるサービスが波紋を広げている。男性側には一切知られずに検査できるため、安易な中絶を助長するとの批判がある半面、女性が妊娠を継続するための重要な判断材料になるとの声もある。バイオテクノロジーの発展が、利便性を高めるとともに新たな問題も生み出している。 「これで検査してもらえますか」 7月上旬、都内の幹線道路沿いにあるビルの2階。その女性は焦った様子でこう言いながら、検査会社の職員に小さな紙袋を手渡した。中には血液が入った採血管と、男性側の検体と思われる綿棒。「出生前親子鑑定」を受けるのだという。 「郵送だと時間がもったいない」と女性。最短5日で結果が出ると聞くと足早に去って行った。 出生前親子鑑定とは、子どもが妊婦のおなかの中にいるうちにDNAで父親を調べる検査だ。最近、妊婦の血液（母体血）で検査できるよう

仮想通貨交換業者の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（東京）は27日、顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。資産が少ない顧客が多額の損失を出し、生活が破綻するのを防ぐのが狙いだ。 同協会は近く決定した上で、金融庁に対し改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する。 限度額については、(1)資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定(2)年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定―する2案があり、業者はどちらかを選ぶ。限度額に達した場合は取引の一時停止などを求める。

司法制度改革の目玉として設置された法科大学院の撤退が相次いでいる。志願者の減少に歯止めがかからず、全国に74校あった法科大学院のうち、近畿大など38校が既に撤退や募集停止に踏み切った。新たに導入された予備試験に人材が流れ、法科大学院が法曹界を目指す学生の選択肢から外れつつある一方、大学側が実務家養成に舵を切ったことで法学研究者養成機能の低下も指摘されている。早稲田大法学学術院の上村達男教授（会社法）は「政府は法化社会の到来という言葉を使い、金融資本市場の変化などから法曹需要の増加を予測していたが、理念倒れに終わった」と厳しい見方を示している。 【詳細な図や写真】法科大学院志願者数の推移（出典：文部科学省資料から筆者作成） ●法科大学院を取り巻く状況が一変 大阪府東大阪市にある近畿大。関西きってのマンモス私立大として知られ、私大一般入試の志願者数で5年連続全国1位となるなど注目を集める存在だ

裁判で大東建託側は、会社に責任はないとして全面的に争っていた。だが、提訴から半年後の2010年、遺族の労働災害申請が認められて状況が変わる。亡くなる直前半年間の残業時間は月80時間から120時間に達しており、過労や仕事上の強度のストレスで鬱病を発症したと労働基準監督署は判断した。そして裁判も、11年10月、大東建託が3500万円を支払う遺族側の勝訴的和解で決着した。 まっとうな企業であれば経営者が反省すべき場面だが、大東建託は違う。労災認定当時、筆者の取材に他人事のような口ぶりでこう回答した。 「ご遺族と労働基準監督署の問題である。したがってコメントする立場にない」（同社経営企画室） 直後に発表された多田勝美会長の報酬は株の利益を含めて2億5800万円に達した。 かくして、異常な長時間労働と退職強要、パワーハラスメントが横行する状況はその後も変わらず続く。多田会長は11年に持ち株を売却し、

東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。 【写真】自主的に全面禁煙にしたジャズ喫茶「音吉！ＭＥＧ」。クリーンな屋内での音楽鑑賞が喜ばれている 小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。 店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言う

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら＝２０１８年６月１日午後１時２０分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 広島県内の公立の小中学校など３５校で、教員が決められた人数に達していない「欠員」の状態にあることがわかりました。 呉市では４月、授業を受けられない生徒がいた中学校もありました。 広島県教育委員会によりますと、県内の公立小中学校などを対象に調査した結果、３５の学校であわせて３８人が欠員状態になっているということです。 その内訳は非常勤講師が１２人、臨時採用の教員が２６人です。 このうち呉市の吉浦中学校では、１年生の国語と２年生の理科で必要な教員を確保できず、あわせて４クラス１０１人が４月分の授業を受けられませんでした。 ５月からは、ほかの学年の教員が授業を行って

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者

「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。生活保護を受けている福井県福井市の独身男性（69）は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5％引き下げることを決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。 ⇒【写真】福井県内の生活保護世帯と人数の推移 「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。 現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キ