コインチェック騒動（1）「みなしでも営業できる」 - 日本経済新聞「みなしでも普通に営業できるんだね」。2017年10月のある夜、仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）社長の和田晃一良（27）はJR渋谷駅近くの本社で社員らにふと漏らした。みなしとは17年4月の改正資金決済法の施行前から仮想通貨交換業を営業していたが、金融庁に申請中の登録がまだ認められていない「みなし業者」のこと。ビットフライヤー（東京・港）やテックビューロ（大阪市）など11社は第1陣と
金融制度の大幅再編、銀行に新たな競争環境－預金の扱いが焦点
Two pedestrains walk past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 金融庁は、現行の銀行法や保険業法など業態ごとの法体系を機能別
ブログ開設5周年！そして恒例の同期ブログの現在を調べてみた - ラブグアバ
2018年2月26日は当ブログ「ラブグアバ」開設5周年の日です。 5年って結構な期間ですよね。あなたが5年間続けられているものって何がありますか？ 相当好きなことか、絶対しないと生きていけないことか、そういう類のものだと思います。私はもちろん前者ですよ！ さて、当ブログの開設●周年の恒例行事、「同期ブログの現在」を今回もチェックしていきたいと思います。 同期ブログって何？って人は下記の記事をご覧ください。 同期ブログ募集中！2013年2月～4月に開設したブログを探しています 1年ぶりに拝見するブログも多いのですが、さて、今年はどのくらい生き残っているのでしょうか。 現在も更新中の同期ブログ一応、私が把握している全ての同期ブログを確認しますが、更新停止しているブログも結構増えてきたので、継続中のブログと活動停止中のブログを分けることにしました。 まずは今も更新中の同期ブログ達です。更新中の基
【主張】フリー契約の保護 労働環境の改善急ぎたい（1/2ページ）
特定の企業に所属せずに働く「フリーランス」の契約をめぐり、公正取引委員会の有識者会議が、独占禁止法で保護すべきだとする報告書をまとめた。 ネットを通じて企業から仕事を請け負うプログラマーなどの、フリーランスが増えている。そうした働き手は発注元の企業より立場が弱く、不当な契約を強いられる場合も多い。 公取委は独禁法上の問題がある契約事例などを示すことで、企業に改善を促す狙いがある。 多様な働き方が進む中で、フリーランスは今後、確実に増えると見込まれている。働き手を保護し、活躍の場を広げるため、産業界としても公正な取引を徹底することが重要である。 報告書は、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」に抵触する恐れがある事例として、一方的に報酬を減額したり、極めて安い金額で受注を要求したりする取引を取り上げた。フリーのプログラマーらに過剰な秘密保持を求め、他社との取引を事実上禁じるような行為も不適切だ
働き盛りの男性、自動化進む米労働市場に戻らない公算
A worker drills holes in a semi trailer wall while working on the factory floor. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg 働き盛りの男性の労働参加率が驚くべきペースで低下しており、米労働市場で自動化の進展が続けば男の働き手が戻ることはないかもしれない。カンザスシティー連銀が新たな報告書でこう指摘した。 同連銀エコノミストのディデム・チューズメン氏は報告書で、高度なスキルが求められる仕事か技能を必要としない職種に人材の需要が偏り、中級技能職へのニーズが低下する「仕事の二極化」と呼ばれる現象がこうした状況を引き起こしていると分析。 ルールや手順に基づき行うことのできる中級技能職は自動化が容易な一方、分析・管理能力を要する高度な職種や、サービス業での多くの仕事は機械やコンピューター
政府が健康連動型保険の普及促進 来年にも協議会設置へ（1/2ページ）
政府は、増大する社会保障費の削減に向け、健康な人ほど得をする「健康連動型保険」の普及促進を図る考えだ。特に年間約４０兆円に上る医療費の３分の１以上を占める生活習慣病は、食事療法や運動で改善できれば医療費の大幅な削減につながると期待されている。健康維持により保険料割引などの特典を付与する保険の提供で、国民の健康増進を促そうと、政府は来年にも普及促進に向けた協議会を設置することを検討する。 健康連動型保険は、既に複数の保険会社が商品化。血圧値や肥満度が一定範囲内なら保険料を安くする保険や、１日の歩数やリハビリによる介護度数の低減に応じて特典を与える保険などがある。ただ、ほとんどが規模や認知度の小さい少額短期保険で、普及には至っていない。
第一生命 健診結果提出で保険料最大２割下げ（1/2ページ）
第一生命保険が健康診断の結果を提出すれば、保険料が最大２割安くなる新制度を導入することが２６日、分かった。商品体系を大きく見直し、「単品売り」に切り替えるのに合わせ、３月２２日から新制度の適用を始める。同社によると、健診結果を提出するだけで保険料を割り引くのは業界初という。健診を受ければ保険料が下がるため、顧客の健康増進の意識を高める効果が期待できる。 対象となるのは、死亡保障と三大疾病（がんなど）保障の新契約。このうち約８割の契約が該当する見通し。健診結果を提出するだけで最大１割、体格指数（ＢＭＩ）や血圧の数値がよければさらに最大１割が引かれる仕組みだ。同社では、健診を受けている人は死亡や病気のリスクが低いことが独自調査で判明。保険金の支払いが抑えられるため、保険料の引き下げができると判断した。
保護されたウェブの普及を目指して
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コインチェック 流出１か月 150億円分はどこに？ | NHKニュース
大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題は、２６日で発生から１か月です。何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は１５０億円相当に上る一方、流出した仮想通貨の取り引きを停止する動きも広がっていて、追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。 こうした動きは流出したＮＥＭの追跡をかわす狙いがあると見られ、今月上旬以降、最大で１日数十億円規模で分散が行われていましたが、ここ数日は１日数千万円ほどと急激にペースが落ちています。 これについて、専門家からは海外の交換会社の間で財団の呼びかけに応じて、流出したＮＥＭの取り引きを停止する動きが広がり、分散などの動きが取りにくくなったという見方が出ています。 その一方で、新たな分散先を探っていると見られる動きもあり、追跡側との攻防は流出から１か月たった今も続いています。 業界全体としていかに安全性を高めるかが問われる中、国内の先駆
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