【主張】フリー契約の保護 労働環境の改善急ぎたい（1/2ページ）

特定の企業に所属せずに働く「フリーランス」の契約をめぐり、公正取引委員会の有識者会議が、独占禁止法で保護すべきだとする報告書をまとめた。 ネットを通じて企業から仕事を請け負うプログラマーなどの、フリーランスが増えている。そうした働き手は発注元の企業より立場が弱く、不当な契約を強いられる場合も多い。 公取委は独禁法上の問題がある契約事例などを示すことで、企業に改善を促す狙いがある。 多様な働き方が進む中で、フリーランスは今後、確実に増えると見込まれている。働き手を保護し、活躍の場を広げるため、産業界としても公正な取引を徹底することが重要である。 報告書は、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」に抵触する恐れがある事例として、一方的に報酬を減額したり、極めて安い金額で受注を要求したりする取引を取り上げた。フリーのプログラマーらに過剰な秘密保持を求め、他社との取引を事実上禁じるような行為も不適切だ

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“ 個人事業者は商慣習として契約書を交わさない”これはいいように使われるだけ。自ら便利屋さんに成り下がる自殺行為ですよね。