仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Ｚａｉｆ」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。 申し立てによりますと、ことし１月から４月にかけて、顧客らが「Ｚａｉｆ」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。 復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。 18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にＡＤＲを申し立てました。 テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不

ことし１月、新成人に晴れ着を届けられず経営破綻した横浜市の晴れ着業者「はれのひ」が、うその財務状況を記した書類を金融機関に提出し、数千万円の融資をだまし取ったとして、警察は詐欺の疑いで55歳の元社長の逮捕状を取りました。警察は元社長が滞在先のアメリカから帰国するのを待って取り調べ、容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。 この問題で、「はれのひ」の篠崎洋一郎元社長（55）がおととし、架空の売り上げを計上するなど、うその財務状況を記した書類を金融機関に提出し、数千万円の融資をだまし取った疑いがあるとして、警察は詐欺の疑いで篠崎元社長の逮捕状を取りました。 警察は篠崎元社長が23日午後、滞在先のアメリカから帰国するのを待って取り調べを進め、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。 会社の破産管財人によりますと、経営破綻した「はれのひ」は、会社の資産はほぼなく、負債総額がおよそ10億8500万円に上る

ＷＨＯ＝世界保健機関は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。 この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が１年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。 ＷＨＯが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。 会見したＷＨＯの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。 「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓

仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。 ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。 その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。 ブロックチェーンを書き換えるには世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。 ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほ

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題は、２６日で発生から１か月です。何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は１５０億円相当に上る一方、流出した仮想通貨の取り引きを停止する動きも広がっていて、追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。 こうした動きは流出したＮＥＭの追跡をかわす狙いがあると見られ、今月上旬以降、最大で１日数十億円規模で分散が行われていましたが、ここ数日は１日数千万円ほどと急激にペースが落ちています。 これについて、専門家からは海外の交換会社の間で財団の呼びかけに応じて、流出したＮＥＭの取り引きを停止する動きが広がり、分散などの動きが取りにくくなったという見方が出ています。 その一方で、新たな分散先を探っていると見られる動きもあり、追跡側との攻防は流出から１か月たった今も続いています。 業界全体としていかに安全性を高めるかが問われる中、国内の先駆

大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、ＮＨＫの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ６割の人が「必要だ」と答えました。 調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。 インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。 仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は６１％で、「必要ではない」が７％、「どちらともいえない」が１８％でした。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前８時前に東京・渋谷区にあるコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ

日本で、不正アクセスによる多額の流出が問題になるなど、仮想通貨への関心が高まる中、アメリカの財務長官は、仮想通貨が犯罪に使われる懸念があると指摘したうえで、各国の規制が十分かどうか、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などで議論したいという考えを示しました。 そのうえで、ムニューシン長官は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議などで仮想通貨に関する各国の規制が十分かどうか議論したいという考えを示しました。 仮想通貨をめぐっては、日本で、巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出するなど関心が高まっていて、ことし３月にアルゼンチンで開かれるＧ２０では、マネーロンダリングの防止などに加えて、利用者を保護するためのセキュリティー対策の強化などが議論されることになりそうです。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで「取引所に対しては登録時の審査や登録後のモニタリングで安全性の検証を行ってきたが、今後システムの管理体制を強化する必要性がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 一方、麻生金融担当大臣は、今回の問題を受けた仮想通貨の取引所の在り方について、イノベーションの促進と利用者の保護と

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。 事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。 その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。 このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。 今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。

経団連など３つの経済団体が、５日に東京で新年恒例の祝賀パーティーを開きました。会場に集まった企業の経営者に、「ことしのキーワード」や「景気の見通し」「春闘での賃上げ方針」について聞きました。 またことしの春闘について、「安全な職場作りや、働き方改革などを念頭に労使が公平にオープンに話し合う場を作ることが私の役割だ。自動車業界は本当に多くの方々にお世話になっており、３万点を超える部品を作っているみんなが元気になるように、決断を間違いないようにしていきたい」と述べました。 トヨタ自動車の豊田章男社長は、ことし１年のキーワードを「Speed＆Open」とし、「自動車業界は１００年に１度の大変革にあり、何をすれば勝ち組になるかわからない状況だ。そういう中で大事なのは正解かどうかわからなくてもやってみながら考えることで、失敗をおそれずにどんどんスピードをもってチャレンジしたい」と述べました。 またこ

人手不足が深刻化するファミリーレストランの業界で、レジで接客する手間を省くため現金はいっさい受け取らず、支払いは電子マネーやクレジットカードだけに限定する店が東京都内に試験的にオープンしました。 料理の注文はテーブルにあるタブレット端末でします。代金の支払いもレジには行かず、店員が持ち運ぶ専用の端末を通じて１４種類の電子マネーやクレジットカードで払います。 現金はおつりをやり取りする手間がかかるため、いっさい受け取らず、店の入り口には「現金は使えません」という表示もあります。 現金のやり取りをなくすことでレジでの接客がなくなり、閉店後、毎日４０分程度かかっていた売り上げの集計も大幅に短縮できるため会社は深刻化する人手不足への対応策になると期待しています。 この店の利用状況や客の反応を見てほかの店への導入を検討することにしています。 ２歳の娘と訪れた３０代の女性は「娘を抱えながら小銭を出すの

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や