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時間外労働（残業）に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者ら向けに作成・公表した。ただ、そこに例示された上限時間が国の過労死認定基準（過労死ライン）に近く、過労死遺族らは近日中に見直しを求める申入書を厚労省に提出する。 経営者が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、労働基準法３６条に基づき労使間で協定（３６〈サブロク〉協定）を取り交わす必要がある。昨年６月に成立、今年４月施行の働き方改革関連法では、３６協定上の残業の限度時間を原則「月４５時間・年３６０時間」（休日労働は含まれず）と規定。ただ、突発的な業務増など臨時的な特別の事情が生じた場合は「特別条項」を設けていれば年６カ月までさらに延長できるとし、過労死ラインに即して月１００時間未満、２～６カ月の平均で月８０時間以内（いずれも休日労働含

「手に職をつけて就職を」の傾向が強かった工業高校で、難関大学への進学を目指す動きが出ている。製造業が強い東海地方では豊富な就職先があるが、豊かな知識や発想も育める大学へのルートを示すことで、生徒らの将来の選択肢を広げる狙いがある。 新設工業高、進学も就職も好調　京都大１人、名古屋大１人、名古屋工業大２人……。２０１６年開学の愛知総合工科高校（名古屋市千種区）は今春、初の卒業生を出し、国公立大１６人、私立大５９人の計７５人が大学に進学した。より高い技能を学ぶ専攻科や専門学校への進学をあわせると計１５７人が進学。就職も１９１人が確定しており、求人倍率は９・８倍。進学も就職も好成績だった。 大島隆二教頭（５４）＝３月末で異動＝は「技能から知識まで、工業高校から大学へ、という特別な工業高校を目指す。『就職でも良いが、子どもの可能性を広げて大学進学も』と考える保護者のニーズに応えたい」と胸を張る。入

授業準備や部活指導などで長時間労働を強いられた結果、適応障害を発症して一時休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の男性教諭が２５日、府に計２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。 提訴したのは西本武史さん（３１）。「学校の先生の長時間勤務について、社会全体で考えてもらう裁判。正々堂々と戦おうと決意した」として、実名を公表して記者会見に臨んだ。 訴状によると、西本さんは２０１７年春以降、世界史の教科担当とクラス担任に加え、運動部顧問や生徒の海外語学研修の引率も担当。月１２０時間を超す時間外労働が続き、同年７月ごろに適応障害を発症して２度にわたって休職したという。西本さん側は、過重な業務負担に対し、学校側が適切な軽減措置をとるのを怠ったと訴えている。 会見で西本さんは「教師の個人的な犠牲の上に学校教育があるべきではない。同じように病気

沖縄を中心にはしか（麻疹）がまだ新たな感染者を増やしています。ワクチン接種をどうしようかと考えている方も多いのではないでしょうか。 子どもの場合は定期接種　はしかの予防接種は、年代によって制度が変わってきた経緯があります。現在、子どもはＭＲ（麻疹・風疹）ワクチンの定期接種を受けることになっています。お子さんの母子手帳が手元にある方は確かめてみましょう。 ＭＲワクチンは、１歳の誕生日から２歳になる直前までに１回目、小学校入学前の１年間に２回目を受けます。ただ、２回接種になったのは２００６年度で、それ以前の人たちは１回しか受けていない可能性があります。自費になりますが２回受けましょう。（２００８～１２年度に中学１年生と高校３年生を対象にした追加接種が行われましたが、受け忘れた人もいるかもしれません） 一般的に、１回目・２回目とも住民票のある市区町村から予診票が送られてきますが、なくしてしまった

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者コインチェックは、今年１月１１日、金融庁に正式な登録業者として認可されたばかりだ。１年前の事件は、登録前の「みなし業者」として営業するさなかに起きた。 金融庁は顧客資産の管理がずさんだったコインチェックに２度にわたり業務改善命令を出し、コインチェックは昨年４月、ネット証券大手マネックスグループの傘下に入った。ベンチャーのコインチェックはマネックスのノウハウで社内体制を整え、ようやく登録業者となった。 金融庁は事件前まで、仮想通貨が金融のＩＴ化を進める起爆剤になると期待し、仮想通貨業界を後押ししていた。１７年４月施行の改正資金決済法で、仮想通貨は決済手段として認められ、金融庁は業者に登録制を導入。業界を育成しようとした矢先に事件は起きた。 事件をきっかけに交換業者を一斉点検した金融庁が目にしたのは、各社のずさんな実態だった。顧客資産の私的流用や犯罪のマネ

生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増している。超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。 生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。 内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、「その他（強引な勧誘など）

厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のル…

金融庁が生命保険会社の外貨建て保険の監督強化に乗り出した。超低金利の中で高利回りの外貨建て保険は高齢者らに人気だが、金融庁は利回りを高く誤解させる表示が一部にあるなど情報開示に問題があるとみている。同庁はすでに業界に問題点を指摘しており、各社は来春にも販売の際の資料を見直す方向だ。 今回問題になったのは銀行窓口で販売される「外貨建て一時払い貯蓄性保険」。契約時に保険料をまとめて払い、米ドルや豪ドルなどで運用。保険期間は１０年ほどで、満期時に運用利回りを上乗せした金額が戻る。保険期間中は死亡保障などもつくが、事実上は資産運用商品だ。為替リスクがあり、満期時に円高ドル安になっていると戻る金額は円建てで目減りし、元本割れすることがある。 金融庁はこうした商品で説明される「利回り」の一部が誤解を招くとみている。生保の説明資料では「積立利率」という言葉が使われる。契約初期費用や管理費を除いた積立金額

米グーグルや米アマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強めるため、政府は、専門家による監視組織をつくる方針だ。検索やネット通販といったサービスの取引先や消費者に不利益が出ていないか、チェックする。サービスの対価として個人情報を集めることに、やり方次第では独占禁止法を適用できるようにする。 新組織は、ＩＴやビジネスの専門家でつくり、実態の分析や政府への助言を担う方向だ。あり方についての議論を２０１９年中にまとめ、早ければ２０年にも立ち上げる見通し。 プラットフォーマーがサービスを提供する際に、対価として個人情報の提供を求めることは、消費者に選択の余地がなく、不利益を与えることにつながりかねない。公正取引委員会は、そうした認識に基づき、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなせるよう同法の運用基準を改める。プラットフォーマーは海外企業も多く、日本の法令を適用する仕組み

金融庁は、地方銀行の西京銀行（本店・山口県周南市）に立ち入り検査する方針を固めた。同行を巡っては、不動産会社が新築アパート投資の資金を引き出すため、改ざんした融資書類を提出した不正が判明している。融資は実行されなかったが、金融庁はスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正問題を受けて不動産融資の監督を強めており、西京銀側の審査体制も点検することにしたとみられる。 不正は今年８月、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）での新築アパート向け投資で判明した。同社の従業員が融資審査を通りやすくするため、新築アパートに投資したい顧客のネットバンキング画面を改ざんして預金残高を多く装っていた。不正は融資の実行前に判明した。タテルと西京銀は、同様の不正がほかになかったかを調査中だ。 金融庁は不正が他にもあった可能性があるとみて、西京銀の審査体制に不備がないか懸念している模様だ。そのため近く立ち入り検

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、

「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は１１月に予定した販売を延期。昨年４月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。 保険を途中解約すれば、支払…

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも