Facebook普及率の高い県は幸福度が低い？--アウン考察
この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。 今回は日本から、都道府県別のFacebook人口普及率と幸福度に関する考察をお伝えします。 日本のFacebook人口普及率は18％？それとも38％？ Facebookは、世界で10億人を超えるユーザーを持つSNSとして、ウェブマーケティングにおける重要なメディアの1つとなっています。一方、日本でのFacebook人口は2200万人。人口普及率でみれば18％と低い普及率と見受けられます。 しかし、この普及率は日本の総人口の約1億2700万人に対する普及率です。年代別インターネット利用率が95％以上の15歳から44歳に絞ってみると、その年代の約4割がFacebookを利用しています。 なお、日本の総人口約1億2700万人に対する
総務省「和製ジョブズ計画」の名称正式決定！事業名「異能vation」
日本「何故、日本にはジョブズが生まれないんだ！」 アメリカ「アメリカにも１人しかいねーよ」 平成6月27日13時 総務省HPにとある報道資料が公開されていた。 以前総務省が公表した「和製ジョブズ」を見つける新たなチャレンジ、 「独創的な人向け特別枠(仮)」の名称が正式に決定したようである。 その名も 総務省HPではこのように書かれている。 総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能innovation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。 この「異能vation」の公募は7月14日から開始。 世界で2番目のスティーブ・ジョブズになりたい方は是非とも「異能vation」に応募していただきたい
政府 新たなＩＴ戦略を決定 NHKニュース
政府は２４日の閣議で、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることなどを盛り込んだ、新たなＩＴ戦略を決定しました。 それによりますと、社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に個人番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」について、「２０１６年の制度導入を見据え、積極的な活用に向けて普及策を明確にすべきだ」としています。 そして、制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにするなどとしています。 また、インターネット上などに蓄積された電子情報「ビッグデータ」について、個人が特定されないようデータを加工した場合は、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにするこ
「尖閣、日本が強奪」と全面広告 中国紙チャイナ・デーリーが米有力紙ワシントン・ポストなどに掲載
【「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載】 ２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348883641/ ★「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載 ※写真 ２８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（右）などに掲載された、 中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する新聞広告 【ワシントン時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、
チベット侵略の象徴・パンダ
無慈悲の国が演出する、「観音の慈悲の心を表現する幻想的な舞踊」。検索すると「人々の苦しみや悩みや辛さを解き放してくださる観音様のように見えた」というコメントがあちこちで使われおり、その演技を絶賛する声ばかりだ。パンダと同様、“千手観音”は、チベット問題から目をそらせる役割を果たしている。 その後も我が国では（中国の意図通り）パンダ人気は衰えず、今も時々パンダを取り上げた番組が放送されている。その放送の中では決して語られることのない話がある。実際はパンダはチベットの動物でもある、ということだ。 上の地図でチベット人から奪い取った土地（主に現在の四川省）にも多数のジャイアント・パンダが生息していた。日本の子供たちが笑みを浮かべて「パンダちゃんパンダちゃん」と声をかける、中国からの“可愛い”贈り物の背景には、120万人ものチベット人の死があった。 中国はこれからも、パンダのようにイメージアップに
SXSW2012、日本のスタートアップによる音楽系サービス５選【本田】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間:2分] 繰り返しになるが、SXSWはIT・音楽・映画の祭典である。今年SXSWに挑戦した日本企業には音楽系のサービスが多く見られ、当然ながら来場者の関心を集めていた。読者には既知・未知のサービスもあるが、ここでまとめて紹介する。 英語版をローンチし、世界展開へーPicotube VettelのPicotube。サービスの詳細については、既にTechWaveでも取り上げている通りだ。今回、SXSWに合わせ英語版をローンチしてきた。また、SXSW用のPOD（Picotube内で音楽を視聴するための部屋）を設けている。 turntable.fmと比較されることの多いPicotubeだが、米国以外で使えない前者に対し、Picotubeは全世界で利用可能だ。また、音声でなくYouTubeを使う点も特徴。映像であることの分かりやすさは、こちらの来場者にも好評だそうだ。 代表の山下英孝氏は、
朝日新聞デジタル：フェイスブック、日本の利用者月１千万人突破 半年で倍 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスフェイスブック 世界最大の交流サイトの米フェイスブックは１６日、日本での月間利用者が１千万人を突破したと明らかにした。昨年９月の５００万人から約半年で倍増した。実名での利用が原則のフェイスブックが、匿名でも使える国内大手の「ミクシィ」（昨年１２月時点で１５２０万人）との差を縮めてきている。 東京で開かれた広告関係者ら向けのイベントで明らかにした。同イベントが米国外で開かれるのは初めて。日本向けの広告関連の一部業務を、シンガポールから東京に移す計画も明らかにした。エリック・ジョンソン副社長は会見で、「日本は非常に重要な市場で機能を拡充してきた。大震災からの復興、高齢化などの特徴もあり、関心を持っている」と述べた。 フェイスブックは世界に先駆けて先月、日本向けに災害用伝言板サービスを始めるなど地域別の機能も採り入れている。この日のイベントでは、広告表示の新機能などが紹
｢日本の原発事故はレベル5｣とフランス（追記あり）
経済産業省原子力安全・保安院が本日午前8時前からの会見で、｢福島第一原子力発電所2号機で15日午前6時10分に爆発音があった｣、｢核燃料が水面から2.7m（全体の半分程度）ほど露出している｣ことを明らかにしましたね。 日本政府は今回の核の被害規模を国際評価尺度（INES、0-7）の｢レベル4｣としているわけですが、フランス国内原子炉58基（日本の3倍）の安全管理を担当する仏放射線防護・原子力安全研究所André-Claude Lacoste所長は｢少なくともレベル5、もしかしたらレベル6かもしれないのに日本政府は危機を小さく見せようとしている｣と苛立ちを表明しているそうですよ。 国際原子力機関（IAEA）によると、レベル5の被害規模は以下のようになります。 人・環境への影響 • 限られた量の放射性物質が放射され、おそらく計画的対抗手段を講じる必要性がある。 • 被爆で死者数名 放射性物質の
オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする（1） | WIRED VISION
オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする（1） 2011年2月25日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 2010年12月、「オーランチオキトリウム」という聞き慣れない生物が新聞やネットのニュースで大きな話題を呼んだ。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つという。バイオ燃料はいったいどこまで実用化に近づいているのか？ バイオ燃料を長年研究してきた、筑波大学大学院の渡邉信教授にうかがった。 燃料としてそのまま使えるオイルを作る「オーランチオキトリウム」 オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラという従属栄養生物の一種。光合成はせず、有機物をエサとして取り入れる。 ──オイル生産効率の高い藻類「オーランチオキトリウム」の
時事ドットコム：「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の
日本が沖縄「不法占領」 中国紙に研究者論文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 日本が沖縄「不法占領」 中国紙に研究者論文2010年9月20日 Tweet 【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 １９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。 尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
2030 日本自治区の誕生 - 狐の王国
「ご覧ください、全日本国民が熱狂をもって中華人民共和国首相を迎えています」 テレビのアナウンサーが、力強い声でそう話している。 映像は、東京の街に降り立つ中国の首相、そして笑顔で紅い旗を振る日本人たち。 日本が傾中政策をとって20年、中国以外のあらゆる国を敵にまわしながら、それでも急激な経済成長を遂げた中国に守られ、日本は生き延びて来た。中国に生産拠点を移した日本の製造業は、その多くがいつの間にか中国資本となり、中国人経営者たちによって再び活力を取り戻していた。 日本政府は高騰していた日本の人件費を削ることもできず、また積み重なっていた国債の返済のために、大量の円を刷った。結果、インフレーションが発生し、円の価値は急激に下落。市場に出されるようになった人民元が急騰したのもあいまって、中国企業たちはこぞって日本への直接投資を開始した。日本を代表する大企業が次々に買収されていった。80年代バブ
エンジニアが金持ちになって次の世代を作る未来 - 狐の王国
日本にシリコンバレーを作る方法という記事。 おっしゃる通り、日本のエンジニアは一人一人は決して諸外国に負けてないわりに、GoogleやTwitterのような大きなムーブメントは起こせてない。あれができるのはシリコンバレーの伝統があればこそ、という見解には、いろいろ情報を総合するに同意せざるを得ない。 URL踏むと「こんにちは こんにちは!!」 AmebaなうのCSRF脆弱性で“意図しない投稿”広がるという記事が話題になっていたが、正直割と俺はAmeba側に同情的である。 なんでかというと元のはまちちゃんの記事を辿るとわかるが、これだけじゃなくて相当長くサービスをやってるはずのアメブロ側にXSS脆弱性なんかも見付かってるわけだ。 そんなのたとえばはてなやライブドアだったら、とっくにユーザーの誰かが見付けてて報告され、適切に修正されてるだろう。そうならないのは、同業や同好の士のハートを掴む何か
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フェイスブック、日本の利用者500万人突破 - 日本経済新聞