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数年後にはGoogleはエコノミストの主要な就職先になってるかもと、最近のGoogleの動きを見てて思った。 無線帯域へのオープンアクセスの確保こそがGoogleの真の狙いだった 先ごろ行われたアメリカの700MHz帯の周波数オークション。このオークションでGoogleは全く帯域を落札することが出来ず、結局Verizonとかの既存の携帯キャリアがすべての周波数帯を落札した。そしてこれはGoogleの敗北だと報道された。でも僕にとっては、これはGoogleの勝利にしか見えない。 実際、Googleはオフィシャルブログで勝利宣言を出しているのだ。 ⇒はてなへの転職のご報告 - I 慣性という名の惰性 I オークションの結果だけを見るとGoogleは結局自前の帯域を落札することは出来ませんでしたが、Googleはオフィシャルブログで次のような勝利宣言を高らかに掲げました。 ⇒Official G
先のエントリーの補足というか、ある種分かる人だけ読んでくれればいいやと思ってたら分かってもらいたい人から誤解されたようなメールが来ましたので。もう少し噛み砕いてすっきり書くべきだったか… すいません。 グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/05/post_4962.html 最近だと、こんな記事もあります。 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか http://diamond.jp/series/depress/10026/ 酷い会社ですね。でも、こんなの普通です。スキルの不足した人を雇って研修して給料を高く払うなんて、理想といえば理想だけど、ある程度の人数抱えた会社でそんなことしてたら会社潰れますよ。スキルのある人間が、コネで割りのいい仕事を抱えて、20人か30人ぐらいで回すのであれば高い給
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく(訳はかなり適当):いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月24日(日)21:55 どうなる世界経済 マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年1月25日) 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面(2008年1月24日) 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように(2008年1月22日) 米大統領選の最大テーマは経済に(2008年1月14日) (フィナンシャル・タイムズ 2008年2月19日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル(泡)というほどのものでない、『フロス(小さな泡立ち)』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」 米住宅バブルについて、これがグリー
また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど(例えばわかりやすいのがこれ)、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 「財金分離」には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども(例えばこれ)、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 「財金分離」だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日の記者会
2007年06月14日05:45 カテゴリ書評/画評/品評Money 書評 - コピー用紙の裏は使うな! コスト削減はその名に反して創造的な行為であることを示した良著。 コピー用紙の裏は使うな! 村井哲之 本書「コピー用紙の裏は使うな!」は、コスト削減の専門家が、コスト削減が何たるかを、豊富なケースとともに紹介した書。著者は株式会社コスト削減総合研究所の代表だけあって、大小さまざまな業種の実例に通じている。 コスト削減とは何か?利益を増大させるために出来るたった二つのやり方のうちの一つである。もう一つは、売上げ増大。この二つを比べると、重要なのは後者であって前者ではないように見える。単純に考えて、コスト削減では現在の売上げ以上の利益を生みようがないのに対し、売上げ増大は理論上青天井だからだ。コスト削減は重要であると感じていても、それはあくまで二番目であり、売上げ増大の次だと思ってしまう。
ドイツ南部ミュンヘン(Munich)で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら(2008年3月6日撮影)。(c)AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6%を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ(約470円)の美容師や月給(税込み)わずか748ユーロ(約11万7000円)の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受け
asami81がスイーツ脳すぎて、今流行っている日銀総裁人事のことをさっぱり分かっていないのでまとめてみることにするよ。 (;^ω^)日銀って日本銀行のことだおね?それは何となく想像がつくんだけど・・・ (´・ω・`) そうだよ。日銀とは「日本銀行」のことで銀行券を発行したり、物価の安定を図ったり、金融システムの安定に資したりしているよ。 アメリカのFRB(連邦準備<制度>理事会)が同じような役目をしているよ。 (^ω^)なるほろ!最近やっと上を読み終わった本「波乱の時代」のあれだね!ってことは日銀総裁ってゆうのはアラン・グリーンスパンが任務したFRB議長みたいなもの? (´・ω・`)まぁそんな感じかな。FRB議長や日銀総裁はいわゆる金融のトップで、その人たちが集まる国際会議をG7というんだよちなみに今「G8」と呼ばれている主要国首脳会議、大統領とか首相とかが集まる国際会議だね、それはその
ご存じ高橋洋一氏の、財務省への決別の辞。といっても、ありがちな暴露本ではなく、半分ぐらいは名著『財投改革の経済学』の一般向け解説だから、専門書を読むのがつらい人は、本書を読めばだいたいのことはわかる。あとの半分は彼の個人史で、酒の席で聞いた話に比べるとかなりおとなしいが、一般の人が読むと驚くような霞ヶ関の内情が書いてある。 ちょっと意外だったのは「大蔵官僚が数字に弱い」という指摘だ。著者が財投のファンドマネジャーになる前は、金利リスクもヘッジしないで、兆単位の穴があくような運用をしていたという。たしかに東大法学部卒で、経済学も会計も勉強していない人がやるのだから、そんなものかとも思うが、数百兆円の会計を「丼勘定」で運用していた実態にはあきれる。 著者が理財局にいたときやった資金運用部の解体(財投債の発行)によって、財投改革の「本丸」は終わっていた。一般には知られていないが、ここが実は最
経済指標が生活実感とずれている、みたいなことを書くと条件反射的に古舘伊知郎の顔が浮かんできてしまう(ほら、あんまり毎日毎日同じことをいうもんだからさ)のだが、こういう話は実際よく聞くし、個人的にそう思うこともよくある。指標を作ってる側もそのあたりはちゃんとわかっていて、見直しも行われている。それはそれとしてだが。 この「実感」というやつについて、皆さんわかってるとは思うのだが、ひとつ確認しておきたいことがある。 生活実感というのは文字通り個人個人が実感するものだから、それを客観的に語ろうとすればなんらか指標化する必要があるわけだが、それが「実感」である以上、人にその「実感」を聞くのが中心的な調査手法ということになる。問題はこの「実感」なるものが、実際にはけっこうバイアスがかかってるってことだ。 生活実感の指標というと、政府がやってる中では「国民生活に関する世論調査」がある。あと、内閣府の「
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン(米国の信用
タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。 国連開発計画(UNDP)によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気
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