ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
ニセモノの良心 : Ｙｏｕｔｕｂｅに不正映像上げてる奴らを排除しろ！
You Tubeを絶賛する奴、最近多いよね。 うん。確かに便利だ。 僕も、僕の代わりに24時間面白いテレビを欠かさずチェックして、ＣＭカットで録画してくれる素敵な友人を持ったくらいには便利だと思ってる。 でも、それがどうした？ TV2.0とか訳の分からん言葉をＯＤＡと債権の区別がつかない404の人が叫んでるけどさ（また僕も古傷をえぐるけど、その件のトラバで謝罪されていないのだから仕方ない）、 えっと2.0っていうのは人の権利を泥棒する行為を指す言葉という理解でいいの？ 現状Ｗｅｂ Ｖｉｄｅｏというものは、他人の権利を侵害せずして成り立たない。（というか成り立つ余地が少ない） 音楽と違い、映像は１人の力で全てをこなすことはまずもって不可能だ。 例えば映画なら音楽・脚本・役者・照明・美術・衣装。。。 まず創造的活動を行うべき者を全て集める必要がある。 足りずに既存のものを使うとなれば、その著作
ITmedia +D LifeStyle：クリエイティブ・コモンズに賭けた「コンテンツの未来」 (1/3)
いつかはこの問題に触れなければならないと思ってはいたのだが、次第にネットでの騒ぎが大きくなっていくにつれて、当事者であるこちらが気後れしてしまった。8月上旬に上梓した「CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ」（以下CONTENT'S FUTURE）を巡るクリエイティブ・コモンズの扱いについてである。 この本は、日本の書籍としては珍しいクリエイティブ・コモンズライセンス（以下CC)を付けて発売された。それによる誤解や混乱などがあるようなので、もう一度ここら辺の意味や我々の思いというようなものを、整理してみたい。 CCをご存じの方も多いとは思うが、その定義付けや意味というのは実に多方面に渡っており、結構やっかいだ。筆者が考えるにCCとは、現時点での著作権法では認められていないような部分の許諾を、著作者自身が積極的に解放していくための意思表示手段である。
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
いまさら人に聞けないGPLの基礎
Linuxコンソーシアムは4月27日、都内で28回目となるセミナーを開催した。Linuxのライセンスをメインテーマに据えた今回のセミナーでは、「GPLと知的財産権」と題し、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏がGPLについて解説した。 GPLはなぜ生まれた？ 同氏はGPLが登場した背景から説明した。コンピュータの登場当時は、利用できるリソースが限られていたこともあり、プログラマー間でソースコードを融通して自由に利用し合うことは当然のことと考えられていた。これが1970年代に入りソフトウェア開発が有力な産業として台頭し始めると、米国社会が急速にソフトウェア保護へと向かうことになった。この結果、米国著作権法に1980年改正でプログラムの定義規定が設けられ、同法でソフトウェアプログラムに排他的独占権を付与することが明文化された。 こうした著作権法によるプログラム保護に対して異議を唱えたの
ITmedia D LifeStyle：著作権保護期間延長はクリエイターのためになるか (1/3)
今年9月、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の著作権保護団体が作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権保護期間の延長を求めて文化庁に要望書を提出した。これまで著作権の保護期間は、映画を除いて著作者の死後50年とされてきた。これを70年に引き伸ばすというものである。 これに対して11月8日、この著作権保護期間の延長に関してもう少し慎重に議論すべきではないかということで、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。かく言う筆者も、その発起人の一人として末席をけがすこととなった。 発足の記者発表会では、一人ずつ1分間ほどで意見を述べることができたのだが、複雑な事情が背景にある問題に関して、短くまとめるのはなかなか難しい。本当はもっといろいろ言いたいこともあったのだが、とりあえずの立場表明だけで終わってしまった。 そんなわけでここでは、筆者が考える著作権保護期間延長
あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち
著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を（そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが）著作権者に提供することがある。 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任
気にしていますか？ オープンソースのソースコード混入
ソースコードを開示し，不特定多数の開発者の協力を得ることにより，ソフトウエアの品質を向上させたオープンソース・ソフト――。「無料で使える」「（多くの開発者の目にさらされるので）品質が高い」「不具合を自分で修正できる」「ネット経由ですぐに手に入る」など，その利点は多い。そのため，この数年でWebシステム開発を中心に国内でも定着。有名企業が基幹系システムで活用するなど，普及が進んでいる。 だが，オープンソース・ソフトが多用されるほど，あるいはオープンソース・ソフトの開発コミュニティに参加する開発者が増えるほど，開発の現場は，ある深刻なリスクを抱えるようになってきた。それが，「オープンソースのソースコード混入」というリスクである。 よかれと思って混入させる オープンソースのソースコード混入とは，オープンソースの利用が認められていない開発プロジェクトや，著作権を発注者（ユーザー企業）に譲渡しなけれ
メディア・パブ: 新聞もついにクリエイティブ・コモンズを採用へ
「非商用目的なら記事を自由にお使い下さい」。 こんなことを，新聞社が言い出すとは・・・。ともかく，新聞の世界も大きな一歩を踏み出すことになった。 PressThinkによると，米GateHouse Mediaがクリエイティブ・コモンズ（CC：Creative Commons ) を採用したというのだ。Town Onlineには，以下のCCライセンス表示が掲載されている。米GateHouse Mediaのサイト記事に対して，これまでの著作権所有通知 からクリエイティブ・コモンズへ切り替えたというのだ。同社は，75種の日刊紙と231種の週間紙を所有する新聞社である。 PressThinkのレポートでは， CC Attribution Noncommercial No Derivatives 2.5（下記の注を参照）ライセンスを，マサチューセッツ州の日刊紙と週刊紙 （計121紙）のほとんど全てに
「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント
映像共有サイトYouTubeがユーザーの著作権侵害行為を助長しているとして、ジャーナリストであり、著名なヘリコプター操縦士でもあるロサンゼルス在住の人物が同サイトを提訴した。 今回提訴したRobert Tur氏によると、同氏は1992年に発生したロサンゼルス暴動の最中にトラック運転手のReginald Denny氏が激しい暴行を受けた現場の様子を撮影したが、その映像が同氏の許可なくYouTubeに投稿され、すでに1000回以上も視聴されたという。Tur氏は米国時間7月14日に米地方裁判所に提出した訴状の中で、YouTubeはTur氏が撮影した映像で利益を上げる一方で、同氏の持つその映像の使用許諾権を侵害していると主張している。 これに対しYouTubeは声明で、次のように述べている。「YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の全規定を遵守するサービスプロバイダーだ。したがっ
Macworld開幕--S・ジョブズがついに「iPhone」「Apple TV」を披露
サンフランシスコ発--Apple Computerの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が米国時間1月9日午前9時より、Macworld Conference & Expo 2007で基調講演を行っている。ここではその講演状況を時間軸に沿ってお届けする。 09:07 a.m. 会場内の誰もがSteve Jobs氏の登場を待っている。良い席を確保しようと、夜明け前から会場の前には多くの人が並んでいた。今日は、Appleがデザインした携帯電話やiTVが発表されるものと期待されている。 09:15 a.m. Jobs氏がJames Brownの「I Feel Good」の音楽にあわせてステージに現れる。やはり、服装はタートルネックといういつものカジュアルなスタイルであった。 「今日は歴史的な日になる」と同氏は述べる。 09:17 a.m. Jobs氏は「われわれはかつて、Intelプロ
ついに訴えられたYouTube--動画共有サイトはP2Pの轍を踏むのか:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
ついに訴えられたYouTube--動画共有サイトはP2Pの轍を踏むのか 公開日時： 2006/07/18 13:20 著者： 編集部 The Hollywood Reporter, ESQというサイトによると、ロサンゼルスの著名なビデオジャーナリストが動画共有サイトで最も高い人気を誇るYouTubeを著作権違反幇助で訴えたそうです。 この訴訟を起こしたのは、Los Angeles News ServiceのオーナーであるRobert Tur氏で、同氏が1992年のロサンゼルス暴動の際に撮影したトラック運転手Reginald Dennyの殴打のシーンが、身元不明のユーザーの手でYouTubeに勝手にアップロードされ、１週間で約1000回も観れらたということです。 Tur氏は、あの元プロフットボールのスタープレーヤー、O.J. Simpsonの逃亡劇をヘリコプターで追跡／撮影したこと
国内最大の液晶生産拠点「シャープ・亀山工場」訪問記
シャープ・亀山工場は、デバイスである液晶パネルの生産から、最終完成品としての液晶テレビの生産に至るまでの「一貫生産」を行なっている、同社デジタル家電事業の中核的拠点だ。 だが、それだけ重要な施設だけに、内部の様子が公開されることは少ない。とくに、液晶パネルの生産棟は、同生産棟の従業員以外、一般社員は一切立ち入りができない厳しい監視体制のなかで運用されている。そこに、同社の液晶パネル生産を支える数多くのブラックボックス技術が蓄積されているからだ。 そして、その隣接地には、同様にパネル生産を担当する亀山第2工場が今年7月から着工の予定で、現在、それを前にした地盤改良工事が進められている。シャープの液晶事業を支えるシャープ・亀山工場を訪ねた。 ■ クリスタルトライアングルを形成
クリエイティブコモンズ
本文中にもあるように、厳密には団体名のことを指すが、一般的にはライセンス自体のこととして使う場合が多い。コンテンツには著作権がからむが、それを踏まえつつも積極的な再配布や再利用を促すことで、よりよいコンテンツを生み出しやすくするためのライセンス。特にネットのようにコピーや流通が容易な環境で活かされる考え方だといえる。 クリエイティブコモンズ（以下CC）は、2001年に設立された非営利法人の名称だ。米国の憲法学者ローレンス・レッシグを中心に、著作物の積極的な流通を目指し現在は世界約40か国でその活動を展開している。この団体が提示するクリエイティブコモンズライセンス（以下CCL）とはどういうものなのだろうか。 CCが目指すのは著作物がより活用され流通しやすい仕組み CCの考えを理解するには、大まかに著作権法とそれを取り巻く現状を知る必要がある。現在、日本や米国、欧州各国のみならず、世界150か
【NE本誌から】地デジのコピー制御方式見直し，「回数限定で1世代のみコピー可」へ
日経エレクトロニクス2007年4月9日号，pp.8-9から転載しました。 今回までに，「コピー・ワンス」の改善の在り方に関する議論は出尽くしたと思う。かなり深いところまで議論してもらった。ついに結論を出す段階に来たが，今言えるのは，「残念ながら全員が満足するものにはならない」ということだ──。総務省の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の主査を務める慶応義塾大学 教授の村井純氏は，2007年3月29日に開催された同委員会の第13回をこう締めくくった。 この日の会議で村井氏は結論を示さなかったものの，これまでの議論を通じ，「回数制限ありで1世代のみコピー可」というルールへの変更が濃厚になったと関係者は指摘する。受信機と録画機の一体型の場合に限り，コピー・ワンスで放送された番組は「1世代のみコピー可」という状態で蓄積し，その録画機から別
Google、「ググる」の使い方を注意
ジッパー、トランポリン、エスカレーター――いずれも商標が一般語化した例だ。 「google」という言葉も、同じような道をたどりつつある。最近では「googleする（ググる）」という言葉が、Merriam-Webster辞典やOxford English辞典で見出し語になったことが話題になった。これら辞典では、googleは「GoogleでWeb検索する」ことを意味する動詞として定義されているが、ググるという言葉をWeb検索一般を指して使うインターネットユーザーも見られる。 こうした状況を受け、Googleは改めて「GoogleはGoogle Inc.およびその検索技術とサービスを特定する商標である」と強調し、「Google」という言葉をGoogle Inc.とそのサービスを指す場合にのみ使うべきであると明言している。 同社はこれについて、用例を挙げて説明している。 例えば、「わたしはGoo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討 - 社会
テレビ業界を震撼させた新たな司法判断「まねきＴＶ」仮処分却下?デジタル家電&エンタメ-最新ニュースIT-PLUS
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060723i101.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i401.htm