Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ
![MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e82304a2a3b45cd5fb267dd9bc767c929ea8c36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmiau.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F04%2Flogo.jpg)
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ1ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、3つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論 勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」(Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」)である。 ここ2~3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会」)が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」(Movements for Internet Active Users:MIAU)がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様
osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
いくつかの報道によれば、12月18日の私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から、パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避との発言がなされたとのことです。 私たちMIAUは、「違法サイトのダウンロード違法化」の問題について、パブリックコメントにおいて反対意見を表明いたしました。さらに、報道によれば、他にも当団体以外にも相当多数の反対意見が寄せられているとのことです。 相当多数が反対を表明しているにもかかわらず、パブリックコメントにおいて少数にあたる意見を多数意見への具体的な配慮措置なくして採用することは合理的根拠に乏しいものとMIAUでは考えています。 例えば、報道によれば、文化庁としてはダウンロード違法化についてはネットからの意見も踏まえ不利益にならないように制度設計するとし、具体的措置として、法改正がなされた
18日に開催された私的録音録画小委員会では、ダウンロード違法化は不可避との見解が出された。個人的には、そもそも補償金委員会がなんで私的複製のような大問題を扱う権利があるのか、と言いたいところだが、前代未聞の数と言われたパブリックコメントが、完全に無視された格好である。 そもそも著作物流通推進室長が、「うち7割がテンプレート」と発言していたのは、ロクに法人でもないユーザー団体がこしらえたテンプレートなど笑止、という意味か。 ようしわかった。じゃあこっちもちゃんと法人登記して、きっちり消費者団体としての体裁を整えてやろうじゃないか。 舞台は国会に移った。政治家は票に繋がらないからといって著作権やIT周りのことをやりたがらないが、じゃあこの動きを票に繋げてやろうじゃないか。すでに政局は十分に不安定で、票の力が意味を持つ時期も近づいている。 まだだ。まだ終わってない。俺たちは超がんがる。力を貸して
今日のはてブと2chは「初音ミク消失騒動」一色だったけど、僕が思うにあれは孔明の罠ではないだろうか。 多くのニュースやブログは、「誰が圧力をかけたのか?」とか「この事件で誰が得をするか?」という風に議論をしている。しかしそのような議論は、この騒動の仕掛け人の思う壺にすぎない。 思うに、今回の騒ぎは、いったい「誰が最も損害を受けたのか」を考えないと読み解くことはできない。では損害を受けたのは誰だろうかというと、それはクリプトンでも初音ミクでもない。 実は最も損害を受けたのは、本日設立されたネット団体MIAUに他ならない。このMIAUは私的録音録画小委員会のダウンロード違法政策、ipod保証金等に対処するために作られたネットユーザーの権利を守る為のロビー団体だ。 反ネット利権体制の旗手として、本来ならば本日のトップニュースになるはずのMIAUの設立のニュースは、初音ミク消失騒動で完全に消し飛ん
時下、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、MIAUは、財団法人日本ユニセフ協会宛てに「準児童ポルノ」に関する公開質問を本日送付致しました。内容は以下をご参照ください。この質問を通じて、インターネットユーザーの皆様に議論の基礎資料を提供できればと祈念しております。 財団法人日本ユニセフ協会の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ありませんが、ご回答くだされば幸いです。 なお下記にもあります通り、MIAUは子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に賛同しております。 準児童ポルノに関する質問について 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然の質問をお送りする非礼をお許しください。 私どもは「Movements for Internet
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった(映像がYouTubeにアップロードされる予定)。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信(自動公衆送信)と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は3月31日、月周回衛星「かぐや」に搭載したハイビジョン(HD)カメラで撮影した高画質映像を、NHKがネット公開しない理由についてただす公開質問状を、NHK宛てに送ったと発表した。 NHKはこれまで、かぐやから撮影したHD映像を一部のデジタル放送番組で公開したが、ネット公開はしていない。撮影したHD映像は、ポニーキャニオンがDVDやBlu-ray Discで販売する予定だ。 質問状では「多くの国民が月探査の成果を享受するため、ネット公開が必要」「パッケージ販売から利益を得ることは、公共放送の義務を果たしていない」と指摘。以下の3項目について1カ月以内の回答を求めている。 (1)米航空宇宙局(NASA)はこれまで、宇宙開発の成果を学術資料としてネットで広く公開してきた。かぐやから
5月1日に開催したMIAUのシンポジウムで、我々の「インターネットの教科書制作プロジェクト」の話をした。MIAUはこれまでいろいろな問題に対して意見表明を行なってきたが、物理的な成果物というのがまだない。今後どのような問題が出てくるか分からないが、今のところこれが我々の最初の成果物となるのではないかという気がしている。 プロジェクトの表明した直後から、これに関していろいろなご提案やお申し出をいただいた。特に複数の出版社からご協力の申し出をいただいたのは、心強い限りである。我々としては、ネットの団体なので成果物はネットで無償ダウンロードできる形で配布したいと考えている。しかしそれを実際に子供たちに配布するときに、自力で人数分プリントアウトやカラーコピーする手間と実費を考えたら、製本されたものを買った方が安い、あるいは経理上通しやすいという現状があるならば、それもひとつの選択肢としてあっていい
わたしはMiAUとは意見を異にしているが、白田氏や津田氏、八田氏といったMiAUの面々が著作権について深く勉強され、状況によっては建設的な提案のできる常識人であると信ずる。彼らがMiAUを通じて活動家に転じたのは、まさに岸氏が指摘するような「現行著作権法の抜本改正がすぐにはできない」という絶望の中で、権利者の代弁をする論客は数多あれど、ネット利用者を代弁する論客はいないではないか、否ブログスフィアには数多いるのかも知れないが平場に出てきていないではないか、という問題意識からであろう。 彼らが絶望の上で利用者としてのポジショントークを意図的に演じている以上、彼らに権利者への「思いやり」を期待するのは筋違いだ。そして最終的に現行著作権法の抜本改正、例えばフェアユースの導入による事前規制から事後紛争解決への転換を志向するにしても、諸外国をみても例がなく、新たな既得権益として制度改革を阻害する虞の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く