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「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 1 名前依頼758 投稿日:2006/12/18(月) 21:03:15 ID:J487/bHU0 ?BRZ 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにして
1 名前:( ○ ´ ー ` ○ ) はスバラシイ[] 投稿日:2007/11/26(月) 20:37:56 【赤旗】 労働契約法案 撤回せよ 【経団連VS労働者】 日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f04ba9e037aed869b9ee78e854969e06 このエントリに対する反論その① ホワイトカラー・エグゼンプション導入の意図に関しては池田氏の言う通りだろう。本当にその目的通りに運用されるのであれば。 また、確かに反対している議員などがどこまで現在の労働現場の実態を把握しているかは怪しい。 だが、この問題の鍵は、ホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計や導入目的にあるのではない。全然違う。 労使間で交わす契約の履行の問題、即ち企業側のコンプライアンスの欠如こそが、この制度の導入を阻害している最も大きな要因なのだ。 企業間の取引と同様、「労働」に関しても雇用主(企業)と個人(労働者)との相互の契約が前提となっている。正社員だろうが派遣だろうが請負だろうがアルバイトだろうがそれは変わらない。 では現行法の範
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 痛いニュース(ノ∀`) : 「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 - ライブドアブログ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/ いやー、タイトルみたいなコンボ決められた日にはさすがのゴッグでも耐えられないでしょう。これが特別な事例じゃなくなる可能性もあるってことだ。一応、ホワイトカラー・エグゼンプションに関してはこんな感じになりそうだけれど。 んでもって、労組はというとこんな体たらくなわけで、正直「遅過ぎる!!この役立たずが!!」くらいの感想しか浮かばない。弾切れしたガンタンクかよ。 そもそも労組がとっとと非正規雇
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長(日本経団連会長)を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
公正取引委員会は28日、労働政策審議会が「ホワイトカラーエグゼンプション」導入を求める最終報告をまとめた件について、 「二重価格表示となり公正取引法違反の可能性がある」 と指摘。改善が見られなければ正式に調査・指導に乗り出す方針を明らかにした。 労働政策審議会は厚生労働相の諮問機関で、同日までに 「残業代0円」 をうたうホワイトカラーエグゼンプションを正式導入する方向で報告書をまとめた。公取委の指摘はこの「0円」の表記に関するもので、 「残業代は今までも適法に支払われた実状がなく、従来から“0円”だった。このような実態のない価格と並記し、雇用主にあたかも “新しく残業代が0円になった” かのようなイメージを与え有利誤認を引き起こすことは、違法な“二重価格表示”にあたる」 と警告する。 公取委は改善策として、 並記の際は、これまでの残業代を「オープンプライス」とする 料金プラン名を 「過労死
"残業代、12兆円(1人・114万円)が消えます" 厚労省が導入検討の「ホワイトカラー・エグゼンプション」試算 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2006/11/09(木) 00:21:25 ID:???0 ★「残業代11・6兆円失う」 適用除外で労働総研試算 全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、1人当たり114万円に上るとの試算を発表した。 労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。 厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。 適用除外は一定以上の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁
「戦略的思考のなんとか」みたいな本は、ほとんど戦争の本ではなくてビジネスの本です。 軍事→ビジネス→その他の組織 という経路で導入された考え方のなんと多いことか。 そもそも、官僚制というやり方自体が、だいたいはこの経路で一般化したものでしょう。 形式的で恒常的な規則に基づいて運営される。 上意下達の指揮命令系統を持つ。 一定の資格・資質を持った者を採用し、組織への貢献度に応じて地位、報償が与えられる。 職務が専門的に分化され、各セクションが協力して組織を運営していく分業の形態をとる。 20世紀は「官僚制の世紀」です。ほとんどあらゆる組織がこの原則で運営され、この方法が社会の常識となっています。 もちろん、それは20世紀の環境ではうまくいったから広まったのですが、この限界と弊害もいろんな所に見られるようになっています。21世紀はこれを解体、止揚していくことが、社会のさまざまな局面において必要
不二家バッシングがまだ続いているようだが私は皆目わからない。被害者がいたのだろうか。何か違法性があるのだろうか。わからないものはわからないのでただ関心が持てないというだけになる。それに比較してブログ・天漢日乗のエントリ”風見しんごの長女を轢いたトラックは花王の配送車”(参照)には関心を持った。 この事件には明確な被害者がある。違法性についてはわからない。該当エントリを読み進めるについて、気掛かりになったことがあり、それをこのブログに書くべきか悩んだ。 最初にお断りしておきたいのだが、私は特定企業をバッシングしたいという意図はまるでない。また気掛かりになった点について裏は取れていない。その意味で不確か情報の伝搬になることを恐れる。しかし、それでももしこの気掛かりになんらかの事実性が含まれているとしたら、私たちの市民社会にとって考慮すべき課題が潜んでいるのでないかと思う。なので、簡単に書いてお
厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない(公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい)。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。 http://anond.hatelabo.jp/20061222134941 この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。 国家公務員の課長は、民間企業の課長とはまったく違う。 国家公務員の課長職は、職級でいうと9級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)<係長(3-4級)<課長補佐(5-6級)<室長(7-8級)<課長(9-10級)という順位となっており、人数的には官僚ピラミッドの上から0.8%ぐらいまでが課長級以上。 霞ヶ関の本省には国家公務員が約17万人いるが、9級の課長は全省
1 名前:2ちゃん敏腕記者「ばぐ太」って何者だφ ★ 投稿日:2006/12/04(月) 15:41:06 ID:???0 政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。 安倍政権が「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。 しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリー
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