電子新聞端末は日本に上陸するか － ＠IT
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
毎日新聞社:朝日新聞の"変" 「メールチェック」で記者たちが大ブーイング
社員のメールを保存して、後でチェックできるようにする。「訂正しない」と宣言したはずのNHK特番改変問題の記事を書いた記者を読者サービス部門に異動。高らかに「ジャーナリスト宣言」しているわりには、やることが何だか変だぞ、朝日新聞―。 朝日新聞社によると、３月１日に「ネットワーク記録・分析システム」が導入された。全社員を対象に、会社のサーバーを経由したメール送受信、ウェブサイトの閲覧記録を３年間保存、その記録をチェックできる。 「個人情報や企業に関する情報が社外に漏洩するなどネットワークが不正に使われたり、当社のシステムやサーバーが外部から攻撃を受けたりした際に、危機管理上、通信内容を調査し、対応措置を整えるのが目的です」（広報部） しかし、社員、特に記者たちの中から大ブーイングが起きているのだ。 「情報源と微妙なやり取りもある。会社に見られる可能性があれば使えなくなりますよ。自由な言
「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - CNET Japan
もう何年も前から、新聞社は、Googleが自分たちの記事の見出しをインデックス化し、こちらには一銭も払わずに記事の概要を提供するのを静観してきた。 表向き、Googleは新聞の読者が記事をオンラインで見つける手助けをしている、ということになっている。しかし、新聞業界では、Googleに無料で記事を使わせることが新聞社にビジネス上のメリットをもたらしているのか疑問だ、とする声もあがっている。 Los Angeles TimesやChicago Tribuneの発行元であるTribune Companyの新オーナー、Sam Zell氏は2007年4月にスタンフォード大学で行った講演の中で、記者たちに「米国の新聞すべてがGoogleのコンテンツ盗用を許さなかったら、Googleの利益はどれほどのものになっていただろうか？」と問いかけた。 Washington Postの報道によると、Zell氏は
週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
木走日記 - 倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道〜「朝日ＲＤＤ」方式って何なんだよ？
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑） さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 安倍改造内閣 （2007年8月28日21時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」：FACTA online
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。 2008年1月号 DEEP ［「マスコミ志願者」必読］ ここに示した新聞各社の冬のボーナス（年末一時金）一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。朝日、毎日、読売、日経の大手紙（産経は非加盟）と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。とくとご覧いただきたい。 本誌は全国紙の都道府県別発行部数一覧（07年7月号）や、主要50雑誌の販売部数激減ぶり（同8月号）など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる（関連記事：特集「メディアの深層」）。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。「冬の時代」と言われて
「ネットで新聞復権を」 朝日・日経・読売が「新s」（あらたにす） - ITmedia News
予告ページ。「新s」は「新聞」と「News」をかけた。読みの「あらたにす」の「あらたに」は、ローマ字にすると「ALL at ANY」で、A＝朝日、N＝日経、Y＝読売の頭文字も入っているという 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は1月30日、3紙の記事を一画面上で読み比べることができるサイト「新s あらたにす」を1月31日に公開する。ネット社会への新聞社の影響力・発信力を高めることが狙いといい、ネット上での“新聞の復権”を目指す。 トップページには、3紙の1面、社会面、社説から主要ニュースのタイトルと冒頭部分を掲載。クリックすると各社サイトの記事ページにアクセスする。最新記事や話題のトピックについて、3紙の記事をまとめて掲載するページも設置。バックナンバーは1週間分掲載する。 独自コンテンツとして、各社編集局がその日の新
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Doshin web どうしんウェブ：北海道新聞
北海道運輸局は22日、昨年の道内の宿泊者数（確定値）が前年比35.9％増の延べ3963万人となり、過去最多だったと発表した。新型コロナウイルスの影響が和らいで観光客が増加し、これまで最多だった2019年（3698万人）を上回った。国…
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