野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
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社説:河本さん騒動 生活保護の本質誤るな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「補足性の原理」が生活保護の柱だ。収入や貯蓄や資産はないか、換金できる有価証券や貴金属や車はないか、親族からの援助を受けられないか。そうしたことを調べ尽くした上でなお生活が苦しい人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護である。 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の場合はどうだったのか。女手一つで子どもを育て上げ、１４〜１５年前に病気で仕事を辞めてから生活保護を受給してきたという。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めており、河本さんも福祉事務所から扶養の可否について問い合わせを受けた。「芸人になったばかりで当時の年収は１００万円を切っていた。できないと書いて送り返した」。テレビ出演など仕事が増えた５〜６年前から「福祉事務所と相談して母親への援助額を増やし、問題ないと思っていた」というのが記者会見での河本さんの説明だ。 レギュラー
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