東日本大震災の復興財源捻出や国会の「身を切る」措置として続けてきた国会議員歳費の2割削減が、4月末で期限切れを迎える。自民党などに継続に慎重な声もあり、11日の衆院議院運営委員会理事会では意見がまとまらなかった。消費税率が8%に引き上げられたばかりだけに、国会の姿勢が問われる事態になっている。 歳費は議員1人あたり月額129万4000円。2012年5月に復興財源に充てるため12.88%を削減し、12年末の衆院解散の際、議員定数削減が実現するまでの措置として削減幅を20%に拡大した。衆参両院とも月に1人約25万円カットされている。 11日の理事会では公明党が、12年末に追加した約7%カットだけを継続する案を提示し、みんなの党も賛意を示した。しかし自民党は「若手議員に『歳費削減は大変厳しい』という声が少なくない」と消極的で、民主、日本維新の会、生活の党も「検討中」とするにとどめたため、議論