オンライン販売DMMで、ロリ系の語句・サムネイルの表示が伏せられるみたいです。 しかも、“児童ポルノ”としてのお知らせで、情報流すと規制強化するかもよというお達しつき(メール文面は以下で読めます) http://backupurl.com/mbk4pe Amazonに突撃した某Ｗさんが「次はDMM」と言ってたのが(以下参照)今頃爆発したのかどうかは不明ですけど・・ 続きを読む
DMMからロリ関係の規制メール(児童ポルノ扱い)。情報流すなのオマケつき
オンライン販売DMMで、ロリ系の語句・サムネイルの表示が伏せられるみたいです。 しかも、“児童ポルノ”としてのお知らせで、情報流すと規制強化するかもよというお達しつき(メール文面は以下で読めます) http://backupurl.com/mbk4pe Amazonに突撃した某Ｗさんが「次はDMM」と言ってたのが(以下参照)今頃爆発したのかどうかは不明ですけど・・ 続きを読む
東大生「彼女らは頭が悪い、と…」強制わいせつ罪で求刑：朝日新聞デジタル
集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら
改憲派も護憲派も欺瞞だ――井上達夫氏が憲法論議を斬る - Yahoo!ニュース
改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、
Google検索から2chまとめサイトを非表示にする。(15/11/13リスト更新)|vecterの日記
公開日： 2013年11月30日土曜日 ソフトウェア 概要 2chまとめサイトは見ない派なので、何か検索するたびにまとめサイトが出てイライラする事が多い。そこで、[Personal Blocklist]というchrome拡張を使用して検索結果からまとめサイトを排除する。 導入 まず、必要なソフトを入れる。 ブラウザ Chromeに準ずるブラウザを推奨。 Firefoxでも可能。 Operaは最新版なら可能 IEは無理。EdgeはUserscriptに対応するようなので、もう1ヶ月待ちましょう。 Safariも可能 拡張 Personal Blocklist Google検索から特定ドメインをブロックするChrome拡張。このぺージではこの拡張の使い方を紹介します。 Operaは こちら の拡張を入れればChromeの拡張が使えるので、↑の拡張をそのまま使えます。 悪質まとめブロッカー -
フォトグラファー・ライター・ブロガーの頸を絞める「NAVERまとめ」はパクリの王様
2015年10月13日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 Googleで検索するとしばしばヒットする、便利なまとめサイト。 Facebookで感動的な記事がシェアされるキュレーションメディアやバイラルメディア。つい読んでしまうよね。 これら「編集もの」サイトのうち、オリジナル記事が少なく、無断転載が多いものは公然とパクリサイトと呼ばれて蔑まれている。他社の記事をコピペしてサイトを運営しているのだから、そう呼ばれても仕方がないだろう。 自社コンテンツはつくらないと明言 昨夏に渋谷で開かれたバイラルメディアの集いで、BuzzNewsの運営者は「うちは独自のコンテンツをつくらない。コストが見合わない」と明言していた。CuRAZYなど他の運営者もだいたい同じような意見だった。 経営者としては利益を出さなければならないことは理解できるが、といって中身をパクリでまかなう方針とはどういう了見だろう
日本の「Apple Pay」はVisa決済に対応しない？--広報に聞いた
Appleは9月7日（米国時間）に、iPhoneの新モデルである「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」を発表した。また、日本ではFeliCaの搭載により、長らく待たれていた「Suica」が使えるモバイル決済「Apple Pay」に10月から対応することも発表された。 Apple Payのウェブサイトでは、アメリカンエキスプレス、マスターカード、JCBカード、auやソフトバンク、ドコモのdカードなど、主要なクレジットカードのブランドや発行会社に対応すると記載されているが、そこで気になるのが最大手のVisaの名前がないことだ。 この点についてVisaの広報に確認したところ、グローバルではNFC（Type A/B）をサポートしておりApple Payを利用できるが、iPhone 7/7 Plusの国内モデルでは、端末の仕様などから「現時点では未対応」だという。ただし、日本でもApp
食べログ点数操作疑惑 渦中の店舗経営者がやり取りの詳細明かす（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「食べログのお店の評価をいきなり3.0に下げられ、不思議に思って連絡をしたら『予約サービス』を利用するよう促されました」ワインバル「ウルトラチョップ」を運営するエッヂ代表取締役の高岳史典氏が、食べログの営業方法への違和感をBuzzFeed Newsの取材に明かした。一体、ウルトラチョップと食べログとの間に何があったのか。 【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 2016年3月、高岳氏に食べログを運営するカカクコムの営業担当者（A氏）から、食べログの説明をしたいと連絡があった。 高岳氏は以前、代理店経由で食べログと契約していたことがあったが、評価のアルゴリズムが不透明だと感じ、契約を解除していた。 説明の場で、以前のように代理店を通さずカカクコムが直接担当し、評価のアルゴリズムは「閲覧数」と「直近のコメント数」が影響を及ぼすとA氏は話した。その内容を受け、高岳氏は、全店舗で食べログと
アングル：ｉＰｈｏｎｅ７が告げる「ヒアラブル」時代の幕開け
９月７日、米アップル<AAPL.O>が発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」ではイヤホンジャックが廃止された。写真は新型イヤホン「エアポッド」を紹介するアップルのAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）。米カリフォルニア州サンフランシスコ市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Beck Diefenbach） ［７日 ロイター］ - 米アップルが発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」ではイヤホンジャックが廃止された。多くのユーザーに長年親しまれた機能だけに廃止を惜しむ声は強いが、専門家は音声で動く「ヒアラブル」時代の幕開けを告げるものだと歓迎している。 イヤホンジャックがなくなることで、同時通訳や雑音の除去、音声による端末操作などが可能な豆粒ほどの大きさのイヤホンの開発に道が開かれるという。こうした「ヒアラブル」機器市場は今後５年以内に１６
米国で販売禁止の殺菌剤含有の石鹸、日本で野放し…優れた殺菌効果なしと米当局指摘
9月2日、米食品医薬品局（FDA）が19種類の殺菌剤を含有する石鹸などの販売を禁止すると発表し、衝撃を与えている。これらの殺菌剤を含む石鹸は、通常の石鹸と比べて優れた殺菌効果があるとはいえず、かえって免疫系に悪影響を及ぼすおそれがあると警鐘を鳴らしている。 特に、殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは、日本でも殺菌作用をうたう石鹸、ハンドソープ、ボディソープ、歯磨き粉などに広く使用されている。さらに、防腐剤・抗菌剤・消臭剤として、化粧水やクレンジング剤、美容液、フェイスクリーム、日焼け止めといった化粧品類にも添加されている。 以前からトリクロサンは危険性が指摘されており、2013年にはFDAがトリクロサンを含む石鹸などを製造する企業に対し、抗菌石鹸の病気予防や感染抑制効果が、普通の石鹸よりも勝ることを実証するよう要求している。そして今回の発表では、トリクロカルバンも同様の危険性がある
DMM、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いを全て停止 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」（IPPA）や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、
原発コスト：新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ | 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
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