「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」(東京五輪の運営に携わる関係者) 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査(1月13日発表)によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77%が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16%を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
横浜市は、横浜港への誘致を目指しているカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、事業者の公募を始めました。 ことし夏ごろに、事業者を決定するとしています。 横浜市は、横浜港の山下ふ頭にIRの誘致を目指していて、今月21日から施設の設置・運営を行う事業者の公募を始めました。 市は、応募した事業者の参加資格を審査したうえで、ことし6月に事業内容の提案を受け付け、非公開の選定委員会による審査のあと、ことし夏ごろに事業者を決定するとしています。 その後、決定した事業者とともに区域整備計画を策定し、市議会の議決などをへて来年4月までに国に申請することにしています。 公募に先だって市は、去年の年末にかけて新型コロナウイルスへの対策などを盛り込んだ施設のコンセプトを募集していて、応募した国内外の5つの事業者名もあわせて公表しました。 IRをめぐっては、市民らの団体が是非を問う住民投票を求めて署名活動
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