「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 (経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々)
6日夜、東京 世田谷区を走行していた小田急線の車内で、男が刃物を振り回して乗客に切りつけ、10人がけがをした事件で、警視庁は36歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対して「幸せそうな女性を見ると殺したいと思うようになった。誰でもよかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、川崎市多摩区に住む職業不詳の對馬悠介容疑者(36)です。 6日午後8時半ごろ、東京 世田谷区の成城学園前駅付近を走行していた小田急線の車内で、乗客10人が男に刃物で切りつけられたり、殴られたりしてけがをしました。警視庁によりますと、20代の女子大学生が背中など7か所を刺されて重傷で、ほかの9人のけがは比較的軽いということです。 小田急電鉄によりますと「車内で刃物を振り回している男がいる」という連絡が入り、祖師ヶ谷大蔵駅の手前で緊急停車したということです。 警
緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で
「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら?」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは?(広島放送局記者 秦康恵)
明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾の海上にレールを敷くために築かれた「高輪築堤」の発掘調査で、当時の信号機の跡と見られる遺構が見つかり、9日に現場が報道公開されました。 「高輪築堤」は、明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾の海上に盛り土をして側面に石を積んだレールの土台で、JR東日本が東京 港区で行っている再開発工事で、これまでに合わせて長さ800メートルにわたって見つかっています。 このうち高輪ゲートウェイ駅前の調査現場で、築堤ののり面から張り出すように設けられた幅3メートルほどの四角い形の石積みの遺構が新たに確認され、9日に報道公開されました。 調査を行っている港区教育委員会は、十字型の木製の基礎が残されていたことや、築堤に信号機が設置されていたことを示す資料があることから、鉄道開業時の日本で最初の信号機の跡だとしています。 JR東日本が設置した検討委員会の委員長
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今月13日と14日に大阪府で予定されている聖火リレーについて、大阪府からの要請を受けて公道でのリレーを中止し、吹田市の万博記念公園内を一般の観客を入れずに走る形で実施すると発表しました。 大会組織委員会の武藤事務総長は7日、大阪府の吉村知事が今月13日と14日に大阪府内で予定されている聖火リレーについて、府内の公道でのリレーはすべて中止する考えを示したことを受け、午後6時すぎから記者会見しました。 この中で武藤事務総長は、新型コロナの感染の急拡大による医療非常事態宣言に伴って、府民に不要不急の外出や移動の自粛を要請する大阪府の要請を受け入れる考えを明らかにしました。 そのうえで今月13日と14日の2日間、吹田市の万博記念公園に府内を走る予定の聖火ランナーを招いて一般の観客を入れずに走る形で聖火リレーを実施すると発表しました。 聖火ランナーは2日間
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。 「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。 財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。 これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5%と、過去最大となる見込みです。 これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。 一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれる
島根県の丸山知事が、県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことについて、自民党の竹下元総務会長は、今は大会に向けて体制を立て直す時期であり理解できないとして、知事に直接、注意する考えを示しました。 島根県の丸山知事は17日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に県内で行われる聖火リレーについても、このままの状況が続けば中止せざるをえないという考えを表明しました。 これについて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合で「困惑している。感染が激しいところならともかく、いちばん遠いところが言い始めたのは理解できず、ほかの知事は誰もついて来ないのではないか」と指摘しました。 そのうえで「今は大会に向けて体制を作り直して盛り上げようという空気であり、知事を呼んで注意しなければならないと思っている」
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者(72)です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
横浜市は、横浜港への誘致を目指しているカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、事業者の公募を始めました。 ことし夏ごろに、事業者を決定するとしています。 横浜市は、横浜港の山下ふ頭にIRの誘致を目指していて、今月21日から施設の設置・運営を行う事業者の公募を始めました。 市は、応募した事業者の参加資格を審査したうえで、ことし6月に事業内容の提案を受け付け、非公開の選定委員会による審査のあと、ことし夏ごろに事業者を決定するとしています。 その後、決定した事業者とともに区域整備計画を策定し、市議会の議決などをへて来年4月までに国に申請することにしています。 公募に先だって市は、去年の年末にかけて新型コロナウイルスへの対策などを盛り込んだ施設のコンセプトを募集していて、応募した国内外の5つの事業者名もあわせて公表しました。 IRをめぐっては、市民らの団体が是非を問う住民投票を求めて署名活動
大きな声と明るいキャラクターで人気を集めた落語家の林家こん平さんが、今月17日、誤えん性肺炎のため亡くなりました。77歳でした。 林家こん平さんは新潟県生まれで、中学校を卒業したあと、昭和の爆笑王と呼ばれた林家三平さんに入門して落語家になりました。 昭和47年に真打ちに昇進し「幇間腹」や「品川心中」などの古典落語のほか、師匠の三平さん譲りの漫談を得意としました。 また、民放の演芸番組「笑点」では、持ち前の大声でふるさとの民謡「佐渡おけさ」を歌うギャグや明るいキャラクターで人気を集め、およそ40年にわたってレギュラーを務めました。 昭和55年に三平さんが亡くなってからは、林家一門のまとめ役として林家正蔵さんや、たい平さんなど弟子たちの指導に当たりました。 また、卓球好きでも知られ三遊亭小遊三さんとダブルスを組んで大会に出場するなど、日本卓球協会から4段に認定されるほどの腕前でした。 こん平さ
台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100%にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83%と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許
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