東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
生活保護が縮小されそうだ。政府は8月、「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ13年度概算要求基準を閣議決定した。「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高い。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうか。【稲田佳代】 ◇社会制度や福祉サービスと連動 生活保護受給者は過去最高を更新(211万人)したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額10%切り下げを主張していた。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきた。 保護基準額が切り下げられると何が起きるか。花園大学(京都市)の吉永純(あつし)教授(公的扶助論)は「まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧する。 生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に8種類の扶助で構成され、それぞれに基準額がある。年齢や家族構成に
大型で非常に強い台風15号は、26日午後には非常に強い勢力を保ったまま沖縄本島地方に接近する。沖縄気象台は25日、異例の記者会見を開き「近年にない記録的な風や雨が予想される」として、1956年に那覇市で観測された73.6メートルの最大瞬間風速に匹敵する暴風が吹く可能性や、24時間雨量が600〜800ミリに達する大雨の可能性について言及し、厳重な警戒を呼びかけた。 ◇沖縄気象台が発表した台風15号への警戒を呼びかける文書(抜粋) 台風は、今後もさらに勢力を強めながら、比較的ゆっくりとした速さで沖縄本島地方に接近して通過する見込みです。また、台風を取り巻く広い範囲で発達した雨雲を伴っていることから、沖縄本島地方では猛烈な風や非常に激しい雨が長時間続くおそれがあります。 沖縄本島地方に最も接近する26日の夜から27日の明け方にかけては、沖縄本島地方で最大風速50メートル、最大瞬間風速70メート
「児童買春・児童ポルノ禁止法に違反している」という告発文書を突然送りつけ、告発を取り下げる代わりに現金を要求する架空請求詐欺が全国で急増している。国民生活センター(東京)によると、相談は5月31日現在、338件に上り、実際に現金を支払ったケースもあったという。同センターは「指定された番号には絶対に電話しないで」と呼びかけている。 奈良県の40代の女性に「告発通知」が封書で届いたのは同月29日。同法違反事件の証拠資料から、女性が以前、違法わいせつDVDなどを購入したことが発覚したという「全く身に覚えがない」話だった。「被害者の強い意向で告発する」「警視庁、管轄警察署からの家宅捜索、事情聴取の出頭要請を受けることになる」。不安をあおる文章に続き、法律の条文も記載していた。 また、告発を取り下げるには6月1日までに必ず電話で連絡するよう要求。大阪市淀川区の法律事務所と担当者名、電話番号が書かれて
「補足性の原理」が生活保護の柱だ。収入や貯蓄や資産はないか、換金できる有価証券や貴金属や車はないか、親族からの援助を受けられないか。そうしたことを調べ尽くした上でなお生活が苦しい人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護である。 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の場合はどうだったのか。女手一つで子どもを育て上げ、14〜15年前に病気で仕事を辞めてから生活保護を受給してきたという。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めており、河本さんも福祉事務所から扶養の可否について問い合わせを受けた。「芸人になったばかりで当時の年収は100万円を切っていた。できないと書いて送り返した」。テレビ出演など仕事が増えた5〜6年前から「福祉事務所と相談して母親への援助額を増やし、問題ないと思っていた」というのが記者会見での河本さんの説明だ。 レギュラー
次期衆院選の台風の目では、と言われる大阪市の橋下徹市長。会見やテレビ番組での討論はもちろん、ツイッターでの発言が注目されている。歯切れがよく、わかりやすいのが持ち味だが、激しい個人攻撃も繰り返す。ツイッターからその人物像を読み解いてみた。【江畑佳明】 ◇「負けたくない」後で反論 ◇「バカ」「おばはん」「頓珍漢」 ライブ感にフォロワー73万 橋下市長といえば、つい先日、記者の囲み取材の最中に、公立学校での君が代斉唱に関する質問をした民放テレビ局女性記者と大激論、その模様がインターネットで流され、話題を呼んだばかり。その後、ツイッターで橋下市長はこう述べた。 《この記者は、社会人としてのマナーが全くない。取材することを特権だと勘違いしているようだ。まずは人間対人間のマナーを勉強しろ》(5月8日) 《最後の締めには「この辺にしておきましょう。」一体あんたは何様なんだとブチ切れました》(同13日)
新潟市の篠田昭市長は5日の記者会見で、運営難にあるマンガ同人誌即売会「ガタケット」(事務局・新潟市中央区)について「頑張っているので活動を継続してほしい。支援策があれば、情報交換して必要なところや可能な所を詰めたい」として支援策の検討を示唆した。市文化政策課によると、これまで市はガタケットに資金援助をしたことはない。 ガタケットは約30年の歴史があるが、参加サークル数の減少や東日本大震災で開催が中止になるなどし、運営が厳しくなっている。 一方、市は県の漫画家の紹介などをする「マンガ・アニメ情報館(仮称)」を来年5月に、マンガの創作を体験できる「マンガの家」を同年2月にそれぞれ開館する整備を進めるなどマンガやアニメを活用したまちづくりを進めている。【宮地佳那子】
NHKが1日にエープリルフールのジョークとして公式ツイッターで過激な発言をし、利用者の批判を受けて文章を削除、謝罪していたことが2日、分かった。 同局によると、1日午前0時ごろ、NHK広報局の職員がツイッター「@NHK_PR」で「NHKと民放が合併して国営放送になった。着物を着たアナウンサーが絶叫気味にニュースを伝える予定」などとつぶやいた。虚報とはいえ、実在の国を連想させる内容。「公共放送として内容が不快」との批判が数件あったため、同局は「一部の方に不快な思いをさせた。思慮不足で大変申し訳ない」とおわびを掲載し、本文を削除した。NHK広報局は「いささか度が過ぎた。今後は内容に注意したい」としている。 このツイッターは09年12月に始まり、フォロワー数は現在約44万人。【土屋渓】
インターネット上での匿名の投稿で名誉やプライバシーが侵害されたとして、投稿者に関する情報の開示を求める動きが広がりつつある。「口コミ」サイトに「患者を人間と思わない」などと投稿された富山県高岡市の産婦人科病院がこのほど、投稿者情報の開示を求める訴訟を富山地裁高岡支部に起こした。専門家は「根拠なしに悪意で相手をおとしめる誹謗(ひぼう)中傷は犯罪にあたる」と警鐘を鳴らす。 訴状によると、昨年5月、病院の口コミ情報サイトに同病院について、具体的事実を示さず「患者を人間だと思っていない医者がいます。軽い気持ちで診療を受けると、一生心の傷を受けます」などと投稿があった。投稿者は匿名だが、NTTコミュニケーションズ提供のネット接続サービスの利用者であることが病院の調査で判明。病院は同社に投稿者情報の開示を求めたが、拒否されたという。 病院側は「(投稿は)病院の社会的評価を低下させることに主眼がある」と
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
暴走族が激減している。東京都内の場合、ピークだった1980年には5379人だったが、今年1月に警視庁が把握したのは50分の1の119人。グループ内での厳しい上下関係が若者に敬遠されるようになったことに加え、長引く不景気でオートバイの改造などにかける金が不足しているのも減少に拍車をかけたとみられる。 警視庁は共同危険行為が道交法で禁じられた78年から、暴走行為の摘発時などに得た情報などを基に暴走族のグループ数や人数を把握している。1月時点の都内の暴走族は16グループで、80年の148グループから大きく減少。グループの規模も小さくなった。 全国的にも同様の傾向で、警察庁によると、全国の暴走族は82年の4万2510人から昨年は8509人に減った。グループ数もピーク時(02年)の1315から452に減少している。 捜査関係者は「若者の上下関係の意識が希薄になったことに加え、パソコン、ゲームなど娯楽
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