「受取拒否は可能」 Uber Eats配達トラブル、運営元は「深刻に受け止めている」と見解
「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した
アマゾンの注文履歴流出問題 運営元は「防止策をすでに講じている」 被害件数や原因は明らかにせず
同社は、「同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じている」と、その後の対応についてもコメントしたが、具体的な内容については言及していない。 謝罪文を受け取った一部のユーザーからは、「情報が漏れたという報告だけなのか」「被害件数の公表や経緯の説明はないのか」と批判や不信の声も上がっている。 関連記事 Amazon.co.jpの注文履歴や住所氏名が他人のアカウントに表示される不具合 アマゾン「認識しており調査中」 Amazon.co.jpで、注文履歴が表示されなくなったり、他人の履歴や個人情報が間違って表示されるなどの不具合が確認されている。 Amazon、無線イヤフォン「Echo Buds」や新型「Echo Dot」など15の新ハードウェア発表 Amazonが本社キャンパスで発表イベントを開催し、Alexa搭載無線イヤフォンやメガネ型端末、「Echo」と「Echo Dot」の新モデル、ハ
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実：「県民のため」と本当に言えるのか？（1/4 ページ） 静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。 愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。 川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。 「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネ
ホリエモンが「ピロリ菌検査」と「HPVワクチン」を推進し続ける真意
8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19
台風15号の朝、「振り替え輸送」が実施されなかった理由
振り替え輸送とは、路線に輸送障害が発生したときに、あらかじめ定期券や乗車券を所持する利用者に対して「他社の経路外路線の無償利用」を実施する制度だ。輸送障害の原因は人身事故、車両故障、停電などだ。 残念なことに首都圏ではほぼ毎日のように輸送障害が発生し、運休時間が長引く場合に振り替え輸送が行われる。だから、運休＝振り替え輸送実施、と結び付けて考える人は多いだろう。今まで当たり前のように「A社の路線が止まればB社の路線で」「B社の路線が止まればA社の路線で」と振り替え輸送が実施されてきた。しかし、これはあらかじめ取り決められたわけではなく、路線が止まったら自動的に発動する仕組みでもない。 関連記事 東京圏主要区間「混雑率200％未満」のウソ お盆休みが終わり、帰省先から首都圏に人々が帰ってきた。満員の通勤通学電車も復活した。国も鉄道会社も混雑対策は手詰まり。そもそも混雑の認定基準が現状に見合っ
“2年縛り”続けるau 「実質的な囲い込み」という指摘も
新型の「iPhone 11」シリーズが発表され、各キャリアが打ち出す料金プランや端末割引施策に注目が集まっている。 KDDIは9月12日、スマートフォンの機種代金を最大半額にする「アップグレードプログラムDX」を10月1日から提供すると発表。10月に改正電気通信事業法が施行され、回線契約と端末のセット販売が制限されることを受けたもので、ソフトバンクも9月9日に同様のサービスを発表した。法改正には、各キャリアによる過度な「囲い込み」を抑制する狙いがある。 いずれも割賦販売のため、購入した端末は100日間のSIMロックがかかる。各キャリアは「通信プランへの加入は必須ではない」「他キャリアのユーザーも対象」と囲い込みを否定するが、100日間は該当するキャリアもしくはそれに属するMVNOの通信プランを契約するか、Wi-Fi接続で乗り切る必要がある。実際に他キャリアのユーザーが利用するにはハードルが
ZOZO買収 「打倒アマゾン・楽天」が悲願の孫氏 - ITmedia NEWS
ネット通販を成長の柱のひとつに据えるヤフーにとり、ZOZOは相乗効果が見込みやすい買収相手だ。ZOZOの株価が低迷し、割安感もあった。両者の橋渡しをしたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にとっても「打倒アマゾン・楽天」は悲願。ヤフーはZOZOの顧客基盤を取り込み、注力するスマートフォン決済との連動でネット通販を強化する。 ネット通販を成長の柱のひとつに据えるヤフーにとり、ZOZOは相乗効果が見込みやすい買収相手だ。ZOZOの株価が低迷し、割安感もあった。両者の橋渡しをしたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にとっても「打倒アマゾン・楽天」は悲願。ヤフーはZOZOの顧客基盤を取り込み、注力するスマートフォン決済との連動でネット通販を強化する。 「（ネット通販の）取扱高が爆増する」。ヤフーの川辺健太郎社長はZOZO買収効果に自信をみせた。 ヤフーは10月、経営の多角化を狙って、Zホールデ
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
渋谷でネズミ目撃相次ぐ ネットでも“炎上” 駅周辺再開発が原因か (1/2) - ITmedia NEWS
渋谷区で最近、ネズミの目撃情報が相次ぎ、区などが対応に追われている。8月上旬にはコンビニエンスストアでネズミが店内を駆け回る動画がインターネット上で拡散し、店が営業休止となる騒動もあった。渋谷駅周辺では大規模な再開発が続いており、専門家は「再開発で解体されたビルなどからネズミが分散したのでは」と分析する。「渋谷のネズミ」問題を追った。 東京都渋谷区で最近、ネズミの目撃情報が相次ぎ、区などが対応に追われている。8月上旬にはコンビニエンスストアでネズミが店内を駆け回る動画がインターネット上で拡散し、店が営業休止となる騒動もあった。渋谷駅周辺では大規模な再開発が続いており、専門家は「再開発で解体されたビルなどからネズミが分散したのでは」と分析する。「渋谷のネズミ」問題を追った。（吉沢智美） 平成24年に渋谷ヒカリエが開業するなど、近年、大規模再開発が進むJR渋谷駅周辺。古いビルや建物は次々と取り
Googleを50の州と地区の司法長官が独禁法調査「ネットを支配している」
米国の48州とワシントンD.C.、プエルトリコの司法長官が、Googleを独禁法違反の疑いで調査すると発表した。Googleに対しては、米司法省も独禁法調査を開始している。 米テキサス州司法長官のケン・パクストン氏は9月9日（現地時間）、米Googleに対する50の州や地域の司法長官による独禁法調査を開始すると公式Twitterで発表した。 パクストン氏は、消費者に害を及ぼすGoogleの反競争的慣行を共同で調査するとツイートした。また、記者会見で「Googleはインターネット上の広告と検索のすべての面を支配している」と語った。 調査に参加するのは、（Googleの本社キャンパスがある）カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州、ワシントンD.C.、プエルトリコの司法長官。Googleはこれを6日に予告していた。同社は米司法省の独禁法調査の対象にもなっている。 ネブラスカ州司法長官のダグ・ピ
常磐道あおり運転 ドラレコ映像が「強要」立件後押し (1/2) - ITmedia NEWS
常磐自動車道でのあおり運転殴打事件は、10日で発生から1カ月を迎える。あおり運転では全国初とみられる強要容疑の適用に踏み切った理由として、複数の捜査関係者が異口同音に指摘するのが、ドライブレコーダーによる記録映像の存在だ。宮崎文夫容疑者（43）が被害男性の車を停止させて殴打する映像が残されていたことが、異例の立件を後押しした。 茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件は、10日で発生から1カ月を迎える。あおり運転では全国初とみられる強要容疑の適用に踏み切った理由として、複数の捜査関係者が異口同音に指摘するのが、ドライブレコーダーによる記録映像の存在だ。宮崎文夫容疑者（43）が被害男性の車を停止させて殴打する映像が残されていたことが、異例の立件を後押しした。 進路妨害、急な割り込み、急ブレーキ…。被害男性の車のドライブレコーダーに記録されていた執拗（しつよう）なあおり運転行為の映像は
JR池袋駅の駅ナカ飲食店、セルフ注文・キャッシュレス決済ができるタッチパネル導入 レジ無人化目指す
ジェイアール東日本フードビジネスは9月4日、JR池袋駅内のハンバーガー店「R.ベッカーズ 池袋東口店」に、タッチパネル型の注文・決済端末「O:der Kiosk」（オーダーキオスク）を導入した。顧客は液晶画面を操作して約60種類のメニューから好きなものを選び、Suicaかクレジットカードで決済できる。店舗側は一般的な券売機より多くのメニューを表示できる他、時間帯ごとにメニューを出し分けられる。これらのメリットによってスタッフのレジ打ち業務を効率化し、将来的なレジ無人化を目指す。 同店舗は1月末に、スマートフォンなどから事前に注文・決済した商品を店舗で受け取れる「モバイルオーダー」サービスを導入。これに加えて新型の決済端末を取り入れることで多様な注文方法に対応し、顧客の獲得を加速させる狙い。スタッフのレジ打ち業務の負担を軽減することで、調理の質を高める効果も見込む。 O:der Kioskは
現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ？ お店で比べてみた結果は……
ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR
au、解約金1000円の「2年契約N」発表 総務省の要請に対応
KDDIは8月28日、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）を途中解約した場合の解約金を1000円に抑える「2年契約N」を発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた。9月13日から提供する新プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」に適用する。 auデータMAXプラン Netflixパックは、月額データ容量に上限を設けず、Netflixの「ベーシックプラン」も使えるようにするプラン。2年契約Nを含む各種割引を併用すると、月額料金は4880円（税別）からになり、2年契約Nを適用しない場合と比べると170円割安になる。 総務省は6月、2年契約プランの解約金の上限を1000円、2年契約とそうでないプランの価格差を170円に抑える──といった規制案をまとめていた（PDF）。携帯キャリア各社による利用者の囲い込みを抑制し、乗り換えしやすい環境を整え、価格競争を促す狙いがある。 K
「チケットストリート」パ・リーグ3球団と提携 公式転売可能に “定価超え”もOK
チケット転売サイト「チケットストリート」を運営するチケットストリート社は8月29日、プロ野球の観戦チケット転売について、北海道日本ハムファイターズと千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バファローズのパ・リーグ3球団とスポンサー契約したと発表した。8月30日から、3球団主催試合のチケットを、チケットストリート上で公式に取り引きできるようになる。 行けなくなった試合のチケットや年間指定席（シーズンシート）などのチケットを、チケットストリート上で「球団公認」として取り引きできる。2020年からは、シーズンシートを購入している法人による出品も可能になる予定だ。各球団の公式サイトから、チケットストリートへのリンクを設置する。 チケットの価格は、購入価格に関わらず、売り手が自由に設定可能。買い手は、手数料として成約チケット価格の5％（税別）＋公認サービス利用料（税込500円／枚）＋決済手数料3％（税別：
バンナム、プロスポーツ事業参入 B.LEAGUE「スサノオマジック」の経営権獲得
バンダイナムコエンターテインメントは8月27日、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属する「島根スサノオマジック」の経営権を同日付で獲得したと発表した。運営会社の山陰スポーツネットワーク（島根県松江市）の株式を56.5％取得（譲渡額は非公開）し、プロスポーツ事業に参入する。 バンダイナムコは「事業領域をエンターテインメントと広く定義し、ゲーム事業に限らず、ライブやイベントの企画・実施なども手掛けている」と現在の事業内容を説明。「新たに『スポーツ』というエンターテインメントへの挑戦を始める」としている。 既存事業とのコラボレーションなど、具体的な展開は未定。 島根スサノオマジックは2010年の創設以来、bjリーグ、B.LEAGUEに所属。18年5月にB2降に降格したが、19年5月にB1に再昇格している。 関連記事 メルカリ、鹿島アントラーズの経営権取得 「メルカリ」「メルペイ」
総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
ヨドバシのポイントカード、石井スポーツに導入
家電量販店「ヨドバシカメラ」を運営するヨドバシホールディングス（HD）は8月26日、4月に買収したアウトドア用品店・ICI石井スポーツとアートスポーツの各店舗に、「ヨドバシゴールドポイントカード」のシステムの導入を完了し、運用を始めたと発表した。 これによりヨドバシゴールドポイントカードは、ヨドバシカメラとECサイトのヨドバシ・ドット・コムに加え、石井スポーツとアートスポーツで利用できるようになった。石井スポーツとアートスポーツのメンバーズカードのポイント残高は、ゴールドポイントへ移行できる。 ヨドバシHDは4月に石井スポーツとアート・スポーツを買収。ポイントカードシステムを導入は、初のグループ共通システムになるという。 関連記事 ヨドバシ、石井スポーツを買収 ヨドバシHDがICI石井スポーツの全株式を取得。石井スポーツと傘下のアート・スポーツは、ヨドバシHDの100％子会社になる見込みだ
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
YouTube、手動申し立てによる著作権所有者の収益化を制限するポリシー変更
米Google傘下のYouTubeは8月15日（現地時間）、動画に含まれる著作権のある楽曲についての手動申し立てに関するポリシーを変更したと発表した。 手動申し立てとは、動画内のコンテンツの著作権を持つ人が、YouTubeによる「Content ID」の自動検出が行われない場合に手動で申し立てられる機能。Content IDでの申し立てが認められると、その動画の収益を申し立て者が得られる可能性がある。 新しいポリシーでは、動画内で使われているコンテンツが非常に短い場合と、意図せず含まれてしまっている場合（例えば撮影中に通り過ぎた車から流れていた音楽など）は、著作権所有者による動画での収益化ができない可能性がある。 新ポリシーはあくまでも手動申し立てに関するもので、Content IDの自動マッチングシステムによる申し立ては影響を受けない。また、収益化はできないが、コンテンツ使用の追跡あるい
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