労働環境 ひどい実態浮き彫り
厚生労働省は１１月１日に行った過重労働解消相談ダイヤルに２８０件の相談が寄せられたと１１日発表した。 また、９月１日から平日夜間・土日に実施している「労働条件相談ほっとライン」には２か月余りの間に３１４２件の相談が寄せられたとしており、長時間労働・過重労働、賃金不払残業などの相談が目立った。 中にはタイムカードを強制打刻させた後、いわゆるサービス残業させたり、パソコン入力の勤務記録を書き換えたり、ノルマ達成に工事代の一部負担までせざるをえない状況に置かれたケースなどもあった。 主な相談では賃金不払残業が約６００件、長時間・過重労働が約４５０件。長時間労働・過重労働の相談では２０代の労働者から「所定休日の設定がなく、休日が与えられない。定期健康診断が実施されていない」などの相談、４０代の建設業の現場監督の労働者家族からは「毎朝５時半に家を出て、帰宅は夜１０時で、１か月１００時間を超える残業を
TPP交渉での提案決定、「関税撤廃で日本酒を世界に」は現実を知らない絵空事 EconomicNews（エコノミックニュース）
株式会社エコノミックニュースが提供する、政治・経済・テクノロジー・ライフなど、様々なジャンルの知りたい情報をお届けします。TPP交渉での提案決定、「関税撤廃で日本酒を世界に」は現実を知らない絵空事 2013年11月02日 19:42 日本政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉に関して、日本酒の輸入関税を撤廃する方針を決めた。同時に日本からの輸出に関しても参加国の関税撤廃を求めていく。日本酒もワインに並ぶくらいの世界的にポピュラーな酒にするという戦略だという。 アルコール離れが進むなか、酒造会社にとっては海外市場開拓の援護射撃になると歓迎すると思いきや、「特にうれしくはない」（ある酒造会社の役員）。 理由は、TPPで最大の市場となる北米での販売増が見込めないためだ。この酒造会社の役員は「米国、カナダには日本酒の流通システムが整備されていない」と語る。 北米向けでは、すでに大手の酒造
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台湾で国際組織加盟支持を表明すると野田元総理
