ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
【図解】相続税を“劇的”に節税する23の対策
相続税の節税方法には、生前に行うものから相続発生後でもできる対策など多岐に渡ります。場合によっては相続税をゼロ円にすることも可能ですが、やり方を間違えると、反対に多額の税金を納めることになってしまうこともあります。 そこで相続発生後でもできる方法をメインに、相続税の正しい節税方法をわかりやすく解説します。 目次 相続税はいくらかかる？相続税には、法定相続人であれば誰でも適用される「基礎控除」というものがあります。 基礎控除額 ＝ 3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数） つまり、遺産総額がこの基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。 基礎控除額を超える遺産がある場合は、以下の順に計算し納税額を算出します。 相続税の総額の計算相続人ごとの税額の計算実際に納付する税額の計算相続税の計算方法をわかりやすく解説【相続税額の早見表付き】なお、法定相続人とは、民法によって定められてい
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