山形県が地盤の第2地銀、きらやか銀行を傘下に持つ、じもとホールディングス(HD)の「意図せざる国有化」に金融庁が揺れている。 【一覧】「次の首相になってほしい政治家」岸田は15位…上位に入った「意外な議員」 きらやか銀行は、米リーマン・ショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、新型コロナウイルス禍を受けた2023年と、3度にわたり計480億円の公的資金による資本注入を受けたが、2024年3月期決算で過去最大の最終赤字を計上するなど、業績は一向に改善しなかった。 公的資金の返済はおろか、資本注入の見返りに発行した優先株の配当さえできなくなり、国が議決権の6割以上を握る事実上の「国有化」に追い込まれた。 優先株は通常、議決権がない代わりに普通株に比べて配当金を優先的に受け取れるのが特徴だが、金融庁との契約で、無配の場合は議決権が生じる取り決めになっている。注入された公的資金が期限通り

国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

※ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、本キャンペーンは3月23日（土）23時59分に早期終了いたします。 【対象店舗の皆様へ】 キャンペーンポスターの上に早期終了告知ステッカーを貼り付けてください。詳しくはこちらをご覧ください。 暮らしを応援！ ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンとは？ キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、 対象のQRコード決済を行うと、 後日、決済額の最大10%（上限3,000円相当）のポイントを還元！

みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 いつも企業が出しているパワーポイントの分析結果などを紹介しているのですが、本日は良いパワーポイントが見れる場所とその理由を紹介します。 どこで見れるのかずばり、経産省のHPです。以下のURLより「委託調査報告書」を確認ください。ご存じの方も多いかもしれませんね。 トップはこんなページになっています。 トップ的なページこの中で、例えば「令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：48KB）」を押してみましょう。 令和4年度分の掲載一覧こんな感じのリストがずらっと並べます。エクセルでも同じようなものがダウンロードできます。正直見づらいですが、このリンクの一つ一つが調査報告書になっています。 何ですごいのか数と質です。 数のすごさ 数については、パワーポイント形式以外（ワード）の報告書もかなり混じ

東京都は28日、国内外のベンチャーキャピタル（VC）や企業、大学、行政が創業間もない企業を支援する拠点「Tokyo Innovation Base（東京イノベーションベース）」を11月27日にプレオープンすると発表した。2024年5月の本格開業に向けて定期的にイベントを開き、地ならしする。東京イノベーショ

ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。 ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。 国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。 国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。 事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補

西村経済産業大臣は、熊本県の蒲島知事と会談し、台湾の半導体大手、TSMCが熊本県で新工場の建設を進めるにあたって、関連するインフラ施設の整備などの支援を検討する考えを示しました。 熊本県では、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCが、日本で初めてとなる工場の建設をソニーグループなどと共同で進めていますが、関連する企業の進出が相次ぐ中、工業用水の確保や排水の処理を進めるためのインフラの整備が課題となっています。 これについて熊本県の蒲島知事は関係省庁に支援を求めていて、21日は経済産業省を訪れて西村大臣と会談し、要望書を手渡しました。 要望書では、 ▽工業用水を十分に確保するには浄水場の整備が欠かせないほか、 ▽工場排水に対応する新たな処理施設なども必要になるとして、 国の財政的な支援を求めています。 蒲島知事は「県としても覚悟をもって最大限の取り組みを進めたいが、財政的な基盤が弱く、多額の

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部＝仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん（61）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規

ぬえ🦅 @yosinotennin 俺のTLは俺のもの。あなたのTLはあなたのもの。 アイコンは とりのささみ様(@torinosashimi)に描いていただきました。 今はブルー スカイ とマスト ドン にお引越し中。 note の記事が溜まってきました。お暇な時にでもどうぞ → note.com/nuetwt2023 note.com/nuetwt2023 ぬえ @yosinotennin Twitterだけじゃなく他SNS、サイトに存在する自治体の観光アカウント。外に向かって地元情報を発信するのに県名を記載しないとか、本当にお客さんを呼ぶ気があるんだろうかと旅行計画を立てるたびに思ってます 2023-02-09 19:12:26

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

公正取引委員会は6月30日、メディア事業を手掛けるサイネックス（大阪市）と行政向けサービスを展開するスマートバリュー（同）に、独占禁止法の規定に違反する疑いがあると発表した。調査の結果、2社はWebサイトの改修を計画する自治体に対し、独自開発したCMSの導入が情報セキュリティ対策になると営業活動を行い、オープンソースのCMSを扱う他の事業者が受注競争に参加しにくくなるよう働きかけていたことが分かった。 サイネックスとスマートバリューは自治体に対し、オープンソースのCMSではなく2社が開発した独自のCMSを導入することが情報セキュリティ対策上必須とする仕様案を自治体に配布した。 営業を受けた自治体自身ではCMSの仕様策定が困難であり、この結果、中には発注の際にオープンソースのCMSを使わないよう規定した自治体もあった。これによりオープンソースのCMSを取り扱う事業者の参入が阻害された点が、独

金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れる。今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表する。財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いだ。保険代理店は生命保険で約8万、損害保険では約16万ある。

油圧関連部品などのメーカー、カヤバ（KYB）は今年2月に航空機事業からの撤退を発表した。取扱製品は航空機用のアクチュエータ、バルブ、ホイール、ブレーキ。カヤバは防衛上の観点から納入している具体的な母機名は開示していないが、筆者の独自取材では航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊のP-1向けなどに納入しているようだとみられる。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。 【2022年6月18日20時56分追記】初出時、カヤバの事業撤退に関する記述に誤りがあり、正しい事実関係に基づいて記事を修正しました。 近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。 これに対して安倍晋三・元首相や、自

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。 これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当すると、特定商取引法により、住所、電話番号といった個人情報を公開しなければならず、大きな心理的ハードルとなっていました。今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 特定商取引法の運用について 以下の要件を満たせば「通信販売における個人事業者の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとの見解を消費者庁から受けました。これらの個人情

政府は、商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション（サブスク）」型の契約で頻発する消費者トラブルの対策に新たに乗り出す。ホームページ上に解約方法を分かりやすく表示するなど、消費者への情報提供に関する努力義務を新たに盛り込んだ消費者契約法改正案を今国会に提出する方針だ。 サブスクは、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス禍の影響で利便性などが注目され、市場規模が拡大した。近年、動画や音楽の配信のほか、飲食や車などにも広がる。一方で「解約手続きが分かりづらい」「解約したいと思ったが、電話番号が分からない」などの相談が、国民生活センターに寄せられているという。 現行の消費者契約法は、契約締結時について、解約料金や契約期間など契約内容の情報提供を事業者の努力義務としているが、解約に関する規定はない。消費者庁は、解約したい消費者に対する「必要な情報提供」も、事業者の努力義務とす

Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。