プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。 これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当すると、特定商取引法により、住所、電話番号といった個人情報を公開しなければならず、大きな心理的ハードルとなっていました。今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 特定商取引法の運用について 以下の要件を満たせば「通信販売における個人事業者の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとの見解を消費者庁から受けました。これらの個人情

[sumomo-kun]

プラットフォーマーが個人事業者の現住所や電話番号を把握しているなら、氏名を明示することで代替できる、という話。現住所や電話番号を把握してないプラットフォームも多いのでは。FANBOXもそうだよね。

[shimokiyo]

特定商取引法に基づく運営者情報はプラットフォーム企業もので代替でき、クリエイターの個人情報を開示しなくていいという結論が出ている話。有料noteとかYouTuberへの配信のスパチャもこれに該当する。

[Kil]

その場合、プラットフォーム側にはどれくらい、届けられている住所や電話番号が架空のものでは無いことの確認義務が生ずるのか、とか、その辺が曖昧な気がするけどどうなんだろう。

[securecat]

ふむふむ

[chintaro3]

Lancersとかが既にあるもんなぁ。現状を追認する感じか。