パスポート窓口の担当者 日本国籍持つ人に限定を 外務省が通知 | NHK
東京 豊島区のパスポートセンターで窓口業務を担当していた中国籍の従業員が、申請者などの個人情報を不正に持ち出した問題を受けて、外務省は、窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、業務を委託している全国の都道府県に通知しました。 東京 豊島区の「池袋パスポートセンター」で窓口業務を担当していた中国籍の従業員は個人情報が書かれた付箋を盗んだ疑いで、今月24日、警視庁が書類送検しました。 外務省から発給業務を委託されている東京都によりますと、この従業員は、付箋にメモをしたり、資料をコピーしたりして申請者本人や家族など1920人分の個人情報を不正に持ち出したということです。 これを受けて、外務省は全国の都道府県に対して再発防止に向けた通知を出し、 ▽パスポートの発給を行う窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定することや、 ▽個人情報を適切に管理するよう求めました。 外務省旅券課は「今回の事案が発
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
Ｆ３５戦闘機に中国製の材料、米国防総省が納入停止
（ＣＮＮ） 米国防総省は、ロッキード・マーチン製のステルス戦闘機「Ｆ３５」の部品に中国で製造された合金が使われていることが分かったとして、連邦防衛調達規定違反を理由に同機の納入を一時的に停止した。 国防総省によると、問題の合金は動力関係の部品に組み込まれている磁石に使われていた。安全保障上の問題はないとしている。 国防総省報道官は、「この磁石が情報を転送したり、同機の完全性を損なったりすることはないと確認した。この問題に関連した性能、品質、安全、安全保障上のリスクは存在せず、就航中のＦ３５の飛行運用は通常通りに継続する」と説明した。 ロッキード・マーチンは既に、今後の納入機に使用する代替素材を見つけているという。 規定順守違反はロッキード側から自主的に報告され、経緯については現在調査が行われている。国防総省は納入が遅れる機体数や、中国製の合金が使われた機体数は明らかにしていない。同社は２０
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 民間には最先端技術があるのに...
中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解
日本年金機構 個人情報流出否定 中国再委託問題での野党指摘に | 年金 | NHKニュース
日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していた問題をめぐり、17日の衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し年金機構は「流出は生じていない」と否定しました。 日本年金機構では3年前、データ入力を委託した東京 豊島区の情報処理会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を再委託していたことが明らかになり、当時の加藤厚生労働大臣が、マイナンバーなどの情報が外部に流出していないか確認するよう、指示していました。 これに関連して、立憲民主党の長妻副代表は、17日の衆議院予算委員会で「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」として事実関係をただしました。 これに対し機構の水島理事長は「メールには、受給者の『扶養親族申告書』に記載された個人情報が、中国の
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
国交相、月内訪中で調整 中国人の日本観光促進 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相が２３日に中国を訪問し、邵●（＝王へんに其）偉国家観光局長と会談する方向で日中両国が調整していることが１１日、分かった。中国筋が明らかにした。 鳩山政権は観光を成長戦略の柱に位置付けており、中国人の日本観光促進が主な狙いだ。 国交相は１０月１８日に名古屋市で邵局長と会談。この際、邵局長は中国人の日本観光で、日本の旅行会社に対し観光業務を試験的に解禁する考えを表明しており、今回の会談で具体化する可能性がある。 国交省は１０月、外国人の訪日旅行客を２０１９年までに年間２５００万人（０８年は８３５万人）とする新目標を打ち出した。中国人の訪日客は昨年初めて１００万人を突破、１０月２５日には東京・羽田空港と北京を結ぶ直行便の運航も始まり、日本は受け入れを進めて消費拡大を図る意向だ。（共同）
国交省のWebサイトが改ざん 中国国旗と「歴史忘れるな」
国土交通省は4月13日、同省のWebサイト「調達情報公開システム」の一部ページが11日に改ざんされ、中国国旗などが表示される状態になっていたと発表した。サイトを閉鎖し、原因究明を行っている。 調達情報公開システムは、同省が発注する物品や委託調査の入札情報を公示するサイト。11日午前10時ごろ～12時30分ごろまでに改ざんされたとみられ、一部ページに中国国旗と、「歴史を忘れるな」という内容の英文が書かれていたという。 11日夕方に、内閣官房情報セキュリティセンターから連絡があり改ざんが発覚。12日午後1時20分ごろからWebサーバを停止した。 原因は調査中。ウイルス感染などの被害は確認していない。サイト復旧のめどは立っていない。
asahi.com（朝日新聞社）：空幕長更迭、中国メディアが速報 韓国報道は抑制的 - 国際
空幕長更迭、中国メディアが速報 韓国報道は抑制的 2008年11月1日11時12分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝峯村健司、ソウル＝箱田哲也】航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が旧満州・朝鮮半島の植民地支配など過去の侵略を正当化する論文を書いて更迭された問題について、中国の主要メディアは速報で伝え、関心の高さをうかがわせた。 国営中国中央テレビは１日朝のニュースで、約２分間にわたって東京特派員が電話で直接リポート。国営新華社通信も「日本の航空自衛隊トップが侵略戦争の史実を否定した」と伝えた。インターネット上でも批判する書き込みが広がっている。 一方、韓国メディアの反応は今のところ抑制的だ。「妄言」などと報じてはいるものの、主要紙で１面に扱ったのは東亜日報のみ。放送局を含め、事実関係を淡々と伝えている。東亜日報は「日帝侵略正当化 波紋」として東京発の記事を掲載し、論文内
【転載・拡散してくれ！】北九州市の言論弾圧！：イザ！
【全国】ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ講演開催支援＠北九州【一致団結】 http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1219904657/より ■１１月ダライ・ラマ法王猊下が来日講演■ チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ１４世が、福岡県仏教連合会の招きで１１月に来日することが２４日、分かった。 北九州市で開かれる同連合会の設立３５周年記念講演会で講演する。 同連合会によると、１４世は１１月１日に日本に到着。 ４日に北九州メディアドーム（同市小倉北区）で開かれる講演会に参加し「幸せへ導く慈しみの心」というテーマで語る。講演会は８０００人の入場が可能で、チケットは９月１０日から一般販売もする。 同連合会は「悲惨な事件が多く命が軽んじられる風潮のある中、平和を求める１４世の教えを幅広い人に 聞いてほしい」としている。
長野行ったけど、警察の対応について。
http://anond.hatelabo.jp/20080428082612 4/26長野聖火リレーにチベット国旗持って行ってきた者です。 個人的な体験談というか感想というか意見。 もとはmixiの話のようだけど、私はmixi入ってないし、はてなダイアリーも書いてない。 そもそもこういう話は求められていないのかもしれないけど、空気も読めないので思うままに書いてみる。 私の経験した範囲内でのことだから、数とか、時間とか不正確かもしれない。現場にいると自分の見聞きする狭い範囲でしか物事が捉えられない。 その辺は割り引いて読んでください。 多分、警察は、「中国人を逮捕しない」という方針だったんじゃないかな。 警察を擁護するわけではないが、ある意味仕方ないと思う。 警官の動員数が全然足りていなかった。 もし、中国人一人を逮捕して、その他大勢の中国人が仲間を助けるために警察官に詰め寄ったら、警察が
千bees（チビーズ）
URUMAWALK in her shoesの参加費＆寄付金を ５月２９日（水）に振込ました♪ 付箋紙ベタベタでごめんなさい(>_<) NGOに振込する時って振込手数料がかからないんですね！ 初めて知りました。 最初、（５００円位だったかな？千円以下でした）手数料を案内されたのですが、 「免除」となりました。 本当に皆様ありがとうございました！！ URUMAWALK in her shoes 無事終わりました！！ ご参加下さった皆様、本当にありがとうございました<(_ _)> 以下、スタッフ用報告書を転載し、皆様へのご報告とさせて頂きます♪ アンケートも載せてあります。 是非！お読みください(*´▽｀*)♪ ☆場所…海中道路 あやはし館 → 平安座島（往復） ☆スタッフ準備時間…午前９時１５分 → 撤収夕方４～５時頃 ☆スタッフ人数…１６名 ☆学生ボランティア…４名 ☆参加者…８６名 （参
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日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書
ネットとアニメで親近感を 中国の若者狙い日本大使館 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：官庁ページ、外部から改ざん 「歴史忘れるな」表示 - 社会
【全国】ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ講演開催支援＠北九州【一致団結】
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080605-OYT1T00419.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806040291.html