来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。 　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思

サッカーのＪ１大分は１１日、リーグの公式試合安定開催基金からの融資を申請すると発表した。申請額は約２億円と見られる。この基金は、財政難で公式試合の運営に支障をきたす事態を未然に防ぐため０５年に設けられ、Ｊ２の草津と岐阜が融資を受けた例がある。大分が認められれば、Ｊ１では初めて。 　すでに来季のＪ２降格が決まっている大分は、成績不振や不況のため当初予算から収入が広告で２億円、入場料で７千万円の減額となり、４年ぶりの赤字が見込まれる。融資額を返済できなければ、来季Ｊ２で３位以内という昇格条件を満たしても、Ｊ１には上がれない。 　記者会見した溝畑宏社長は、「努力を上回る景気の悪化とチームの成績不振が重なり、行き詰まった。来季は運営費を２０億円から１０億〜１２億円にして利益を出し、経営をスリム化したい」と目標を掲げた。

「東京メトロ」の愛称で地下鉄９路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は１１日、都営地下鉄との経営統合について「（都と）話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。 その上で「（都営地下鉄には）４０００億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。 ２００９年９月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。 両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。 ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。 東京地下鉄の株式は、国が約５３％、東京都が約４７％を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。

経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あての要請文を提出した。同日会見した世話人の１人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。　政府は１０日に発表した支援策で、減額に必要なＯＢら全受給者の３分の２以上の賛成を得られなければ、特別立法で強制的に減額する方針を表明した。　考える会では９日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」（世話人の渡辺力氏）などと反発している。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではＯＢの３分の２以上の同意を得るのは困難だ。　日航が将来にわ

市橋達也容疑者にかけられた１千万円の公的懸賞金の支払いについて、警察当局は検討を始めた。懸賞金が支払われる可能性がある初のケースだけに、懸賞金制度を運用する警察庁は「今後のよい先例となるよう慎重に審査したい」（幹部）としている。　懸賞金をめぐっては平成８年、東京・ＪＲ池袋駅で立教大生が男に突き倒され死亡した事件で、被害者の父親が情報提供を求め、私的に懸賞金２００万円をかけた（その後１千万円まで増額、未解決）。公的懸賞金制度は１９年４月に「捜査特別報償金」としてスタート。他人とのかかわりを持たない現代社会のライフスタイルなどから犯罪解決に寄与する情報が得られにくくなっていることなども、制度創設の背景にある。　これまで延べ５５事件が対象となり、１６事件で懸賞が継続。市橋容疑者が手配された今回の事件は１９年６月、指名手配容疑者に関する初のケースとして、制度の対象になった。　当初、懸賞金の額は１０

民主党は１１日、国会での法案審議で官僚の答弁を禁止する国会法改正案などを今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。 政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）が同日の全体会議で原案を示した。同党は衆参両院の議院運営委員会に改革案を提出し、他党の同調を得たい考えだ。 原案は、〈１〉官僚が答弁する政府参考人制度を廃止〈２〉国会で答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外〈３〉政治家同士による法案審議の場とは別に、官僚や有識者らの意見を聴取する新たな場を設置〈４〉質問通告の改善〈５〉政務官を増員――の５項目からなる。 官僚の国会答弁を全面的に禁止するのではなく、法案審議は国会議員だけで行い、官僚を呼ぶ場を別に設けるのが特徴だ。国会法や国家行政組織法の改正のほか、衆参両院の規則の変更が必要になる。

整形手術で顔を変え、約２年７カ月余り逃げ続けていた市橋容疑者。だが、さらに整形を試みようと訪ねた美容外科医が警察に通報、整形後の顔写真が公開されたことが逮捕につながった。偽名でも受けられるという整形手術。問題はあっても、「手術を絶対に知られたくない患者」が少なくない現状があるようだ。 　「整形で偽名が疑われるケースは多い。それでも、問診票に書かれた名前を信用するしかない」。社団法人日本美容医療協会の原口和久事務局長は明かす。 　美容整形手術は通常、健康保険が適用されない自由診療だ。患者に健康保険証の提示を求めることはない。市橋容疑者のように現金で支払えば、問診票に書かれた名前の真偽を確認する必要もない。 　厚労省医政局も「医師法、医療法は医師や患者に診療時の本人確認、本名の申告を義務付けていない」という。 　都内の美容外科医は「手術を受けたことを絶対隠したいという患者さんの願いは強い。病院

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。 １０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）

自民党は来夏の参院選に向けて都道府県連が実施する候補者の公募について、応募者に「党員２０人の推薦」などの条件をつけることを決め、１１日に各県連に通知する。選挙区に縁のない人の応募は事実上難しく、「名ばかり公募」になりかねない。 　大島理森幹事長が公募制に関する要項案をまとめた。それによると、（１）自民党の市町村支部などの推薦（２）都道府県連の党員２０人の推薦（３）有権者１００人の推薦のうち、少なくとも二つの条件を満たすことを応募の条件とするよう各県連に求めている。 　自民党は「勝てる候補」の擁立をめざし、公募制実施の方向を打ち出した。条件設定について党幹部は「見た目や英語が話せるなどだけで選んでは選挙は勝てない。地元との縁も大事」と説明している。（岩尾真宏）

タカラトミーが１１日発表した平成２１年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比８５・０％増の４８億円となり、タカラとトミーの合併後の１８年９月期以降で、最高を記録した。現代版ベーゴマ「ベイブレード」などが好調だったほか、グループ企業の業績改善が寄与した。　売上高は同１・４％減の８６７億円。主力の玩具事業は国内外で堅調だったが、北米子会社のゲームソフト販売の苦戦や為替の影響などで海外売上高の落ち込んだ。一方、グループ企業の事業再構築がほぼ完了したことで、７２７・３％増の５６億円、経常利益が同５８・９％増の５６億円となり、いずれも過去最高となった。　中間期の業績好調を受けて２２年３月期の通期予想を上方修正。売上高は従来予想より１０億円多い１７４０億円、営業利益は２９億円多い１００億円、最終利益も２８億円多い８５億円を見込む。

鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。

【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議出席のため、シンガポールを訪れた岡田克也外相は１１日夕、クリントン米国務長官と約１時間会談した。岡田氏は、１３日に東京で行われる鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を早期に解決する姿勢を伝えるとともに、アフガニスタンに対する新たな支援策について説明し、米側の理解を求めた。　岡田外相は、１０日のルース駐日米大使との会談で、普天間飛行場代替施設の検証作業に関する閣僚級作業部会の設置で合意したことを受け、「できるだけ速やかに結論を出したい」と述べた。クリントン長官は「これまでのわれわれの仕事が、建設的かつ生産的なものとなるだろう」と述べ、早期に結論が出ることに強い期待感を示した。　岡田氏は民生分野を中心に５年間で総額５０億ドル規模のアフガン支援策を決めたことを説明。クリン

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１１日、平野博文官房長官に電話し、行政刷新会議の下で事業仕分けにあたるメンバーについて（１）国民新党の所属議員を加える（２）民間有識者の人選をやり直す－－の２点を申し入れた。社民党も参加を求めており、平野長官は同日の記者会見で、仕分け作業を補強する観点から、メンバーの追加を検討する意向を示した。 亀井氏は１１日の記者会見で、事業仕分けの民間有識者について「予算を切る作業は権力そのものなのに、外国人を平気で入れている。弱肉強食の経済政策を推進した学者もいる」と批判した。併せて「３党連立といいながら、国民新党や社民党が入っていない。（政府側に）なめられている」と強い不快感を示した。 事業仕分けチームの人選を巡っては当初、民主党新人議員を起用した政府に党側が見直しを求め、作業が中断した経緯がある。作業が本格的に始まった１１日、人選に関する与党内の混乱が改め

鳩山由紀夫首相は１１日、記載漏れがあったとして資産報告書の訂正を届け出たことについて、記者団に対し、「恵まれた家庭に育ったものですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う」と述べた。

１１日午前１０時１５分頃、佐賀県警小城署（小城市）の１階相談室で、回転式拳銃（３８口径）の手入れをしていた生活安全刑事課の男性巡査長（２７）が誤って実弾１発を発砲した。 弾はテーブルを貫通したが、けが人はなかった。 県警警務課の発表によると、当時は巡査長ら７人が拳銃１５丁を分解して清掃する「精密手入れ」という作業をしていた。地域課の女性巡査長（３５）がうち１丁を分解していた際、撃鉄部分のバネがうまく外れず、隣の男性巡査長に分解を依頼。男性巡査長が引き金を引きながらバネを緩めようとしたところ、暴発したという。 県警は、拳銃を保管庫から持ち出す際は弾を抜くよう指導しているが、この日、拳銃を持ち出した警務係長（５６）は弾を抜かず、手入れ前に弾を取り出すよう伝えただけだった。女性巡査長は初めの拳銃は弾を抜いたが、次の拳銃は抜かずに手入れしていた。 杵島良綱・県警警務課管理官は「二度とこのようなこと

電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、東京都内で記者会見し、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度の導入を政府が検討していることについて「国民生活に非常に大きな悪影響が出てくるのではないかと懸念している。特に産業界の負担は非常に大きい」と強調した。　森会長は、全量を買い取る場合の方法として政府が導入を目指す環境税に触れ、個人的見解と断った上で「一つのやり方として環境税（収）で買い取った費用を全部負担してもらうという形は非常に単純だ」と述べた。　買い取り量増加に伴い必要になる既存電力網の追加整備などの費用負担のあり方に関しても「（電力会社はコストが）吸収できなくなる」とし「大量に入ってくるまでに議論の方向性を明確にしておいてほしい」と政府に注文をつけた。

デーモン小暮「ビールかけは卑しい行事。飢えている人が何億人といるのに失礼」 1 名前：Σφ ★：2009/11/11(水) 15:52:14 ID:???0 「祝賀ビールかけ」「シャンパン・ファイト」は時代に逆行する卑しい行事である。それをマスメディアが面白可笑しく取り上げるから連中も 増長するのだ。中継する必要なし！ はっきり言って「不快映像」である。メディアの責任は大きいと、思い 知るべきである。飢えている人民が何億人といるこの時勢。吾輩は、 「ビールかけ」「シャンパン・ファイト」という『地球という生命体に失礼な行為』が 公然と行われ続ける限り、どんなに素晴らしい記録や歴史的な事態が起こった としても、その競技を応援しないことをここに宣言する。 ttp://www.demon-kogure.jp/rev/index.cgi 7 ：名無しさん＠恐縮です：2009/11/

試運転が始まったラッセル車＝岐阜県大垣市のＪＲ大垣駅 　雪の季節を前にＪＲ東海が９日、東海道線大垣―米原間でラッセル車の試運転を始めた。この区間では１１日まで、高山線の飛騨小坂―猪谷間では１８〜２０日に雪かき装置の性能を確かめたり、ハンドルの操作訓練をしたりする。 　昨冬は高山線で４回出動しただけ。東海道線では０５年１２月から０６年にかけ１８回出動した記録があるが、暖冬のせいか、それ以降は出番ゼロ。 　朱色が鮮やかなラッセル車は全長２８メートル。大垣駅では隣の線に頻繁に列車が出入りするため、雪かき装置は全開にはしなかった。同駅を午前８時２２分発、米原まで３６キロを３時間近くかけて走った。

外資系の生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出し不正利用された問題で、アリコは１１日、９月時点で約１万８千件としていた流出件数が約３万２千件に増えたと発表した。最大２３万件に増える可能性もある。システム開発を委託している中国にある会社の社員が、不正に情報を引き出した可能性が高いと見ている。

大阪府は、母子家庭などに貸し付ける「母子寡婦福祉資金」を巡り、返済しようとしない府内の４０歳代の女性会社員に対し、給与を差し押さえる強制執行を１０日、地裁に申し立てた。 滞納額に違約金などを含めた執行予定額は約１９３万円。府は約２２０回も督促状を出すなどしたが、女性は無視していた。同資金を巡り、府が強制執行を申し立てるのは初めて。 府によると、女性は１９９９〜２００５年、生活資金や子供の授業料に充てるため計約１５３万円の貸し付けを受けた。返済は０１年からの予定だったが全くないことから、府は督促のほか、自宅や職場を訪問。返済能力があることを確認したが、女性に返済の意思はなかったという。 府が貸し付けた同資金の滞納額は、計約７億５０００万円（昨年末）。子ども室家庭支援課は「本当に貸付金を必要としている人のために、滞納には厳しい姿勢で臨む」としている。

旧大阪労働基準局が報道機関とのやりとりなどを記録した文書。「件数は分からない」と回答したと書かれている 　大阪府南部の泉南地域に多数あった石綿関連工場のアスベスト（石綿）被害をめぐり、旧労働省大阪労働基準局（現・厚生労働省大阪労働局）が８０年代半ば、工場従業員らの健康被害の規模を把握する一方で、報道機関の取材に情報を開示しなかったことをうかがわせる内部文書があることがわかった。元従業員らが国に賠償を求めている集団訴訟の原告弁護団が同労働局への情報公開で入手した。 　原告弁護団によると、兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー「クボタ」の工場で被害が発覚した０５年まで、国は石綿の被害情報をほとんど公表していなかったという。今回の訴訟の被害者２６人は６５〜０６年ごろにせきや息切れの症状が出たとされ、８０年代以降も１４人が工場での作業で石綿の粉じんにさらされたとしている。原告らは「危険性を知らされて

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常々「おかしいな？」と思っていることがある。 裁判員裁判の終了後に行われる裁判員経験者の記者会見。裁判所側が立ち会って、守秘義務違反にあたる発言がないかどうかチェックする。 裁判員法は裁判員に対し評議について一般的な守秘義務を定めている。そこで、法に照らし、未然に「過ち」を防止するための工夫？　だが、これは検閲以外の何物でもない、と僕は思う。 記者会見は質問を受けた側の「自由な発言」が大前提である。裁判所の職員がチェックするのは憲法２１条２項「検閲はこれをしてはならない」に違反していないか？（「検閲」の主体に憲法は触れていないので争いになると思うが） 大体、裁判員の自由な発言を禁ずるのが間違っていないか。判決にいたるまで、裁判員にその事件について外部に話すことを禁止するのは当然。しかし、判決後は（評議の内容を含め）自由に話すことが許されるべきだと思う。 たまたま知り得た個人のプライバシーや

平野博文官房長官は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚ＯＢは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚ＯＢが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は１０日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自

１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人

【ベルリン＝金井和之】９月の総選挙で勝利し、１１年ぶりに樹立した中道右派の連立政権を率いるドイツのメルケル首相は１０日、連邦議会（下院）で就任後初の所信表明演説を行い、改めて「原発延命」を表明。脱原発からの方針転換を印象づけた。 　首相は、風力など再生可能エネルギーへの転換を進める間の「つなぎ技術」として、原発の操業を延長させることを断言。野党からは厳しい批判の声を受けた。 　また、選挙期間中から経済危機からの脱却を最重要課題に掲げてきた首相は「ドイツは東西統一してから経験したことのないような厳しい試練に立たされている」と指摘。野党や専門家などから財源不足を指摘されている１１年から実施予定の所得税減税への意欲を強調し、経済の成長と雇用の確保を約束した。

石綿被害、国が情報隠しか　８０年代半ばの報道取材に2009年11月11日15時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 旧大阪労働基準局が報道機関とのやりとりなどを記録した文書。「件数は分からない」と回答したと書かれている 大阪府南部の泉南地域に多数あった石綿関連工場のアスベスト（石綿）被害をめぐり、旧労働省大阪労働基準局（現・厚生労働省大阪労働局）が８０年代半ば、工場従業員らの健康被害の規模を把握する一方で、報道機関の取材に情報を開示しなかったことをうかがわせる内部文書があることがわかった。元従業員らが国に賠償を求めている集団訴訟の原告弁護団が同労働局への情報公開で入手した。 原告弁護団によると、兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー「クボタ」の工場で被害が発覚した０５年まで、国は石綿の被害情報をほとんど公表していなかったという。今回の訴訟の被害者２６人は６５〜０６年ごろにせきや息切れの症状が出

ガイトナー米財務長官 　訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 　郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 　一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気

千葉県の森田健作知事は１１日、県が会計検査院から平成１９年度までの５年間に約８億２７００万円（国庫補助金相当額３億９千万円）の不正経理を指摘されたことについて「ただ申し訳ない。現知事として県民におわびする」と謝罪した。　不正経理額が他府県市と比べて突出していることについて、森田知事は「圧倒的に多いなんて、恥ずかしいこと」と落胆の表情で述べた。　千葉県では９月、県の独自調査で１９年度までの５年間に県庁全体で約３０億円の不正経理があったことが発覚。県は年末を目途に、不正経理にかかわった職員の処分などを公表する予定。

新型インフルエンザの国産ワクチンを健康な成人（医療従事者）に２回接種しても、１回接種と同等の有効率しか得られないことが、国立病院機構が実施した臨床試験でわかった。 １１日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会で報告された。２回接種の有効性に疑問を投げかける結果で、同省は、現在、医療従事者以外は２回の接種とする方針を変更すべきか、検討する。 臨床試験は、９月１７日から同機構の４病院で、２０〜５９歳の健康な成人２００人を対象に行われた。接種前と、接種１回目の３週間後に、新型インフルエンザに対する抗体（免疫物質）の量を調べると、通常量のワクチンを接種した９８人中７２人（７３％）の抗体が増加し、ワクチンの有効性が確認された。 今回、２回目接種の３週間後でも、９８人中７０人（７１％）しか抗体が十分上昇していなかった。 現在２回接種が前提の基礎疾患（持病）のある人が１回接種となれば、約９００万回分

ビジネスホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業し、このホテルで風俗店を展開していたとして、兵庫県警生活環境課などは１１日、風営法違反（禁止地域営業）容疑で神戸市中央区のホテルと風俗店の両経営者ら３人のほか、経営会社２法人を書類送検した。いわゆる「偽装ラブホテル」と風俗店が“提携”して事実上の店舗型ヘルスを営業しているケースで、両者を同時に立件するのは極めて異例。　関係者によると、派遣型（デリバリーヘルス）に比べて店舗型の開業規制が厳しくなっている現状が背景にあり、こうした違法な営業形態が拡大しているという。　書類送検された２法人は、同市中央区のホテル「ブランシュール」の経営会社「テンショウ」と神戸市内最大級のヘルス店「クリスタルマジック」。　同課などによると、クリスタルマジックは派遣型風俗店として届け出をしながら、同ホテルと共謀。ホテルの５階客室に女性従業員を待機させ、クリスタ

TOP > !２chまとめ! > 国内サッカー > Jリーグ > 仙台 > 仙台Ｊ１昇格セール開始！ベガッ太さんが半端ない 1 鳥φ ★[sage] 2009/11/10(火) 14:52:15 ID:???0 仙台市の藤崎百貨店で９日、ベガルタのＪ１昇格を祝う「おめでとうセール」がスタートした。   午前１１時にはベガルタのクラブマスコット「ベガッ太」が登場。来店客や市民にアメをプレゼント。記念撮影にも応じ、応援への感謝を表した。ベガッ太のポーチを下げて来店の４歳男児は「（Ｊ１昇格が）うれしかった」とニッコリ。   ８日の試合をテレビ観戦したという５歳女児はベガッ太からアメをもらい、「うれしい」と大喜び。双子の妹もさっそくほおばり、「おいしい」と笑顔を見せた。セールは１１日まで開催される。   http://hochi.yomiuri.co.jp/tohoku/soccer/news/2

■編集元：ガイドライン板「701 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/10/28(水) 23:51:54 ID:vcwmuPjJ0」より 14 ノイズf(東京都) :2009/10/28(水) 21:50:34.82 ID:1pe84ilR

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１１日午前７時２５分ごろ、山陽新幹線新神戸駅と西明石駅の間にある神戸トンネル（神戸市中央区）内で３回にわたり、瞬間的な停電が起きた。トンネル内の徐行運転に切り替えて対応した後、午前１０時３５分すぎから約３０分間、新大阪駅―西明石駅間で上下線の運転を見合わせ、トンネル内の電力をいったん落として点検整備を進めた。この影響で計１４本に最大５５分の遅れがでた。 　ＪＲ西日本によると、点検の結果、電気系統の一部が外れていたという。列車のパンタグラフが接する架線の一部から通常とは異なる大きさの火花が散ったとの運転士の目撃もあり、この電気系統が一時ショートして外れた可能性もあるという。

「沖縄行きの船はないんですか」。猫背の男が、ぼそぼそと聞き取れないくらいの小さな声で尋ねた。死体遺棄の疑いで逮捕された市橋達也容疑者（３０）の存在を通報したフェリー会社が１１日、逮捕前の様子を説明した。　「マルエーフェリー」によると、市橋容疑者は１０日午後１時４０分ごろ、タクシーで神戸営業所に現れた。グレーのニット帽をかぶり、サングラス姿。大阪南港からの出港であることを説明すると、同じタクシーで去っていった。「注意してください」。男の情報を大阪支店に伝えた。　大阪南港フェリーターミナルでは神戸からの連絡を受けて社員が待合室を見回った。市橋容疑者らしき男は、いすに座って本を読んでいた。受け付け終了後の午後６時２０分になっても来ない。待合室に行くと、寝ている様子だったので近づいてみた。「雰囲気的に怪しい」。午後６時４４分、１１０番。神戸営業所の所長代理は「対応した社員が機転を利かせてくれた」と

埼玉県警幸手署は１１日、公務執行妨害の現行犯で、住所、職業不詳の高橋忠雄容疑者（５８）を逮捕した。　幸手署の調べでは、高橋容疑者は１１日午前０時１５分ごろ、幸手市緑台の雑居ビル前で、１１９番通報で駆けつけた幸手市消防本部の男性救急隊員２人の顔を素手で殴るなどした。　幸手署によると、高橋容疑者はけがをしており、誰かが１１９番通報したとみられる。高橋容疑者は酒に酔っていた。

Ｊリーグは１０日、ナビスコ杯決勝（３日、国立）敗戦後の表彰式で非紳士的な態度をとったＪ１川崎に対する“処分”を公表。クラブが申し出ていた準優勝賞金５０００万円の返上は受けずにいったん授与するが、全額を社会貢献活動や地域振興、選手教育に限定して使うよう指示した。また、厳重注意も行った。　今回の件はＪリーグ規約上の「制裁」の直接対象ではないと判断され、公式な制裁ではない。しかし事態を重くみた鬼武健二チェアマン（７０）は裁定委員会とも相談の上、自身の裁量で“処分”を決めた。賞金返還申し出を受けなかったことについて鬼武チェアマンは、「返上もいいが、選手やクラブ全体がそういう気持ちになったことが大切。（８日の）千葉戦でもあいさつして、試合は警告もなかった。そうした部分を評価した」と事後の深い反省を認めたものとした。　内容はこの日のＪ１実行委員会で報告され、各クラブ幹部も了承。近日中に振り込まれる５０

英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２）の遺体を遺棄した容疑で１０日に逮捕された市橋達也容疑者（３０）。父親と同じ医師の道を目指したが、医学部の受験に失敗。千葉大園芸学部を卒業したが、その後は定職を持たない生活を送っていた。 　捜査関係者や大学の友人らによると、「勉強するから」と両親に告げ、月十数万円の仕送りをもらい、３ＬＤＫのマンションで一人暮らし。時折、近くのスポーツクラブで汗を流していたという。携帯電話を持たず、大学の同級生とも連絡を取らなくなっていた。 　しかし、市橋容疑者が逃走後、千葉県警が自宅マンションのパソコンを調べたところ、複数の女性とのやりとりが残されていた。路上などで気になる女性を見かけると、紙にサインペンで似顔絵を描き、自分の連絡先を記して渡していたという。ホーカーさんと初めて会ったとされる０７年３月２１日未明。このときも同じような方法だったという。 　大学

「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ 私が11/5の夕方、国家戦略室で菅直人副総理に、下記のような形で「デフレ脱却の必要性」について、マーケット･アイミーティングにおいて提言を行ってから、約1週間が過ぎようとしています。 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 . そして、うれしいことに、今回の提言を契機に、デフレ脱却が必要だという議論が、ネットを始めとする各メディア盛り上がってきました。 これまで金融政策は国の経済対策として、残念ながら一般の方の注目をほとんど集めてきませんでしたので、今回の提言をきっかけに、さまざまな方面で議論が大きく盛り上がることは、私たちにとって、そして日本の経済にとって、本当に有意義なことだと思います。議論に参加してくださったみなさま、関心を持ってく

黒い上着を頭からかぶった市橋達也容疑者（右端付近）を移送する警察官らと取り囲む報道陣＝１０日午後１１時５９分、ＪＲ東京駅の新幹線ホーム 千葉県市川市のマンションで平成１９年３月、英国籍の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝の遺体が見つかった事件で、市橋達也容疑者（３０）が死体遺棄容疑で逮捕された際、現金数十万円を所持していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。　県警行徳署捜査本部は大阪からフェリーで沖縄に逃亡しようとしたとみており、逃走資金に充てるつもりだったとみて、資金の出どころなどについても調べる。　捜査本部によると、市橋容疑者は１１日未明に大阪府警住之江署から行徳署に移送された後も逮捕容疑について「何も言うことはありません」と供述。取調官の質問にもうなづくだけで捜査関係者は「疲れた様子だった」と話した。　捜査本部によると、市橋容疑者は１１日午前３時に就寝。

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大手ゼネコン鹿島建設（本社・東京都港区）などが請け負って建設中の羽田空港の新滑走路埋め立て工事で、国との契約とは違う種類の砂利が利用されていたことがわかった。国土交通省東京空港整備事務所は、工事代金約４７０万円をだまし取られたとして、１０日、詐欺容疑での被害届を警視庁に提出した。 　同庁は、鹿島の工事責任者らが未承認の資材と知りながら不正な埋め立てを行っていなかったか捜査を進める。 　問題の埋め立てが行われたのは、羽田空港の４本目の滑走路として新設される通称「Ｄ滑走路」のうち、鹿島など３社の共同企業体が請け負った工区の護岸の基礎部分。 　国交省によると、鹿島などは同省に、採石時などに岩が砕かれてできる「岩ずり」と呼ばれる資材で、静岡県西伊豆町で採取されたものを埋め立てに使うとの届けを出し、工事の承認を得た。しかし、０８年１０月、約１２００立方メートル分に、直径数センチ大の「玉砂利」と呼ばれ

大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前９時４２分、東京都新宿区、鬼室黎撮影インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で始まった。初日は、文部科学省などが所管する独立行政法人の運営のあり方や、下水道、港湾整備などの公共事業、診療報酬などが取り上げられる。 　延べ９日間続く事業仕分けでは、国の４４７事業を取り上げる予定で、約９５兆円の概算要求をどこまで削減できるかが焦点。午前９時すぎに始まった開会式で、事業仕分け人の「統括役」を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「納税者、国民の視点で事業の進め方がこれでいいのかどうかを、国民の前に示してほしい」とあいさつした。

揮発油小売切符 　１９７０年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合の配給制に備えて７９〜８０年に印刷された「揮発油小売切符」２億シート（計７２億枚）が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たな配給システムを開発したためだ。約３０年間一度も使われなかったのに、切符の保管には年間７千万〜８千万円かかっていた。 　揮発油小売切符は、石油需給適正化法に基づく配給の実施を想定したもの。「いざというときに備えて保管を続けてきた」（資源エネルギー庁石油流通課）という。現在は東京都中央区と神奈川県厚木市の倉庫に保管してある。段ボール箱で５万１千箱分で、保管料は０７年度で約７４００万円かかった。これまでの保管料の総額は少なくとも十数億円にのぼるという。 　磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年度から４億３５００万円をかけて開発した。（竹中和正）

会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。 　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。 　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。 　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調

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現実への失望 自分で選んだはずなのに、実現してみると「こんなはずではなかった」と思うことがある。就職や転職にはそうしたことがよくあるし、結婚でもそう思う場合があるだろう。「政権交代」もその仲間なのかも知れない。こうした場合、期待が大きい分の落胆もあるし、逆に自分の選択を否定したくないという心理も働き、客観的な状況把握が難しい。 前任の何人かとは異なるインテリジェンスと華やかさを持って登場した、新政権の顔、鳩山由起夫首相であったが、最初に与えてくれた軽い失望は、記者クラブ所属以外のメディアに対しても開放するはずであった首相の記者会見を、実際には開放しなかったことだ。この事情はダイヤモンド・オンラインの上杉隆氏の記事に詳しいが、こんな筈ではなかったのだ。 これは、直ちに天下国家を揺るがすような大問題ではないが、民主党の「約束」がこんなに簡単に破られることに対して、違和感を感じたのは確かだ。この

前の記事　「Android＋iPhone」が中国で誕生(動画) 新Android携帯『Droid』：高性能でも乗り換えない理由　次の記事 完全に機能する培養ペニス、ウサギで成功 2009年11月10日 Brandon Keim mage: PNAS 実験室で培養された組織から、完全に機能する代替ペニスが作られた。今回作られたのはウサギのペニスだが、この技術はいつの日か人間の役に立つことだろう。 研究チームは11月9日付(米国時間)の『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)で、「この技術は、ペニスの再生を必要としている患者のために相当の可能性をもっている」と書いている。 研究チームを率いたのは、米国ウェイクフォレスト大学再生医療研究所の所長、Anthony Atala教授だ。 Atala教授は、器官から細胞を取り出し、コラーゲンでできたフレームに噴霧する技術の開発で知られている(コラーゲンは、

鳩山首相が０２～０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など　※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。 国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場

政府は１０日の閣議で、旧ソ連時代の在モスクワ日本大使館をめぐる裏金疑惑で、「正式な組織が確認されたわけではないが、一部の館員間でルーブルと外貨を融通し合った事実が確認された」とする答弁書を決定した。 新党大地の鈴木宗男衆院議員が質問主意書で、大使館内にルーブルを外貨に換金する裏組織「ルーブル委員会」があったのではないかとただしたのに答えた。政府はこれまで同様の質問主意書に、「確認されていない」と回答してきたが、今回初めて疑惑の一部を認めた形だ。 答弁書では「（当時は）ルーブルを外貨に両替することが極めて困難で、互助的に館員間で融通し合った」と理由を説明した。

米メディア娯楽大手ウォルト・ディズニーが上海に建設を予定している「マジックキングダム」型のテーマパークは、毎月わずかな年金で暮らす退職農家の土地の上に建設される。　同地で暮らすジン・シンメイさん（７２）夫妻は月々約１０３ドル（約９２６５円）の年金を受け取っているが、生活は苦しく、白菜や芋、イチゴなどを育てて生活の足しにしている。　ジンさん夫妻はすでに、上海ディズニー建設決定を受け、生まれ育った上海浦東地区の村から立ち退くよう求める通達を地元政府から受けた。だが夫妻の暮らす３０平方メートルの家と裏の野菜畑に補償金がいくら支払われるのかは聞かされていない。　ジンさんは「とても不安。わずかな年金収入では物価の高い都市部では生活できない。立ち退きたくはない」と話す。　ディズニーは中国本土で初となる上海テーマパークの建設を中国政府より承認された。建設予定地である浦東川沙エリアからは５０００世帯が立ち

2006年にモバイル版「GREE」展開を本格化し、急成長を遂げたグリー。その原動力となったモバイル向けソーシャルアプリ『踊り子 クリノッペ』『釣り★スタ』などを手掛けた開発リーダーに、ソーシャルアプリを作るやりがい、生み出す技術を聞いた。 2006年11月にモバイル版「GREE」を展開以来、急成長を続けるグリー。その原動力となったのは、自社開発によるモバイル向けソーシャルアプリのサービスだ。代表的なサービスが、不思議なペットを育てながらユーザ同士で交流を楽しむ『踊り子 クリノッペ』、SNSと連動した釣りゲー ム『釣り★スタ』などだ。 今回は、この２つのメガヒットアプリの開発に関わった、2人のリーダーエンジニアに話を聞いた。グリーのビジネス展開で、エンジニアが果たす役割がきわめて大きいこと、そして、他社にはないグリー流のエンジニアの育て方についても、興味深い話を紹介する。 前職の大手SIer

政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが

あの騒動は何だった？川崎Ｆ処分は厳重注意のみ Ｊリーグの鬼武健二チェアマンは１０日、ナビスコ杯決勝（３日）の表彰式で非常識な態度を取った川崎Ｆの処分を、厳重注意だけにとどめた。準優勝賞金５０００万円の返上の申し出にも応じず、川崎Ｆが今後予定している選手教育、地域への社会貢献・普及活動に賞金を活用するよう求めた。１０日のＪ１実行委員会で確認された。 試合直後は「賞金を返してほしいものだ」と発言していた鬼武チェアマンだが、その後の川崎Ｆの迅速な対応を受け「賞金返上よりも、クラブ全体がそういう気持ちになったのが大切。反省を十二分にしていることを評価したい」と話した。今回の問題はリーグ規約に当てはまる罰則がないため、けん責などの制裁には至らず、鬼武チェアマン自身への処分もなかった。

千葉県市川市のマンションで平成１９年３月、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で、千葉県警行徳署捜査本部は１１日から、死体遺棄容疑で逮捕した、市橋達也容疑者（３０）の本格的な取り調べを開始する。　捜査本部によると、市橋容疑者は逮捕時、グレーのスエットとジーンズ姿で、ニット帽を被り、セカンドバッグ１つしか持っていなかった。サングラスはしていたが、ヒゲなどは生やしておらず、髪の毛の長さも５日に公開された写真と比べて変化はなかったという。　市橋容疑者は、１０日午後６時４５分ごろ、大阪府住之江区の南港フェリー乗り場で身柄を確保されているが、乗船予定だったフェリーの出航時間を過ぎても待合室で寝込んでいたという。「状況から見て寝過ごしたのかもしれない。かなり疲れていたということだろう」（捜査幹部）。　逮捕後は、捜査員らの問いかけにもほとんど答えず、大

東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などで起訴された元派遣社員、加藤智大（ともひろ）被告（２７）＝公判前整理手続き中＝から、被害者で今も後遺症に苦しむ元タクシー運転手、湯浅洋さん（５５）のもとに、直筆と思われる便箋（びんせん）６枚の手紙が届いた。反省を示す一方で、「事件の記憶がない」ともつづった加藤被告の“誠意”を、湯浅さんはどう受け取っているのか。 【加藤被告から】　この度は本当に申し訳ございませんでした。言い訳できることは何もありません。私は小さい頃（ころ）から「いい子」を演じてきました。意識してやっているわけではなく、それが当たり前でした。そのことがあるので、取り調べを受けている時から「申し訳ない」と思っている自分は、はたして本当の自分なのか、という疑念がありました。形だけの謝罪文はいくらでも書けますが、それは皆様への冒涜（ぼうとく）でしかなく、これは本心なのか、いつもの「いい子」で

オーストラリアのコアラ保護団体「コアラ基金」は１０日、同国固有の動物、コアラの生息数が地球温暖化や森林伐採などの影響で、過去約１０年間で半分以下に急減した恐れがあると発表した。今後３０年間で絶滅する恐れもあるとして、絶滅危惧（きぐ）種に指定するよう政府に求めている。　同基金によると、生息数は２０００年の調査で推定１０万匹だったが、最新の調査では４万３千〜８万匹に減少した。土地開発や温暖化で生息地を失ったことが原因とされる。　同基金は０６年にも、絶滅危惧種指定を求めたが、政府は地域によっては生息数が増えていることなどを理由に指定を見送ってきた。（共同）

米インターネット検索大手のグーグルは１０日、同日から来年１月１５日まで米国内の一部の空港で無線によるネット接続サービスを無料で提供すると発表した。　旅行客が増える年末年始に無線ネット接続の利便性をアピール、グーグルサイトの利用拡大を促すのが狙い。ラスベガス、サンノゼ、ボストン、ヒューストン、シアトル、マイアミなど４７空港が対象。　グーグルは利用者に対して、地球温暖化を防止する活動を行っている団体などへの寄付や、グーグルサイトの使用を促す方針。いずれも拒否してもネット接続はできる。　グーグルはまた、同じ期間に英ヴァージン・グループ傘下の航空会社「ヴァージン・アメリカ」機内での無料ネット接続サービスも提供する。（共同）

前原誠司国土交通相が２３日に中国を訪問し、邵●（＝王へんに其）偉国家観光局長と会談する方向で日中両国が調整していることが１１日、分かった。中国筋が明らかにした。　鳩山政権は観光を成長戦略の柱に位置付けており、中国人の日本観光促進が主な狙いだ。　国交相は１０月１８日に名古屋市で邵局長と会談。この際、邵局長は中国人の日本観光で、日本の旅行会社に対し観光業務を試験的に解禁する考えを表明しており、今回の会談で具体化する可能性がある。　国交省は１０月、外国人の訪日旅行客を２０１９年までに年間２５００万人（０８年は８３５万人）とする新目標を打ち出した。中国人の訪日客は昨年初めて１００万人を突破、１０月２５日には東京・羽田空港と北京を結ぶ直行便の運航も始まり、日本は受け入れを進めて消費拡大を図る意向だ。（共同）

黒い上着を頭からかぶった市橋達也容疑者（右端付近）を移送する警察官らと取り囲む報道陣＝１０日午後１１時５９分、ＪＲ東京駅の新幹線ホーム 捜査員を振りきり、市橋達也容疑者（３０）が靴と靴下を残し姿を消したのは２００７年３月。１年数カ月後、大阪の建設会社に現れた時には最初の顔の整形手術を済ませていたとみられる。捜査の網をどうやってかいくぐったのか、支援者はいたのか。多くの謎が残されている。　建設会社幹部によると、市橋容疑者は昨年８月、シャツに半ズボン姿のほぼ着の身着のまま、寮に住み込みで働き始めた。慣れない仕事はメモを取って覚えるまじめな働きぶり。携帯電話で誰かと連絡を取っている様子もなく「逃走中」と疑わせるものはなかった。体が大きいから、あだ名は「大ちゃん」。あごひげを生やし、だて眼鏡を使い分け、鏡に見入って前髪をいじる姿は「オシャレな若者」と見られていた。　建設会社幹部は、これまで市橋容疑

米航空機大手ボーイングの次世代中型旅客機７８７（ドリームライナー）第２生産ライン建設計画をめぐり労使間の話し合いが難航する可能性が出ている。　同社は先月末、「ジェットシティ」の愛称で呼ばれる現在の生産拠点、ワシントン州シアトルに加え、サウスカロライナ州ノースチャールストンに第２工場を建設すると発表した。２年半余りに及ぶ同機の生産の後れを取り戻す狙いだ。同社は第２工場がサウスカロライナ州で数千の新規雇用を生み出すと説明した。しかし、ボーイングの中心生産拠点でワシントン州シアトルの政治家や企業経営者、労働組合関係者らを激怒させた。　というのも、同社がサウスカロライナ州を選んだ理由の一つは労働組合の力が弱いことが理由とみられているためだ。同州は労働組合加盟の有無にかかわらず自由に労働することを保証する労働権法を採用。労働者は組合への加盟を強制されない。これに対し、ワシントン州は同法を採用していな

家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の運用が、来年２月から始まる。約２０社が参加を予定し、１年後に約１８０万件が登録される見通しだ。 　１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の中島拓・専務理事が説明した。協会には現在９社が加盟。来年２月までにさらに約１０社が加わる見込み。 　加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。 　ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる

福井県坂井市の景勝地で年間２０人以上が自殺する東尋坊で、自殺防止活動を続ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「心に響く文集・編集局」（茂幸雄代表）と電気工事会社が、夜間に自殺しようとする人を赤外線カメラでキャッチし、自動音声で呼び掛ける装置を開発した。　今後、東尋坊や各地の自殺多発地に設置して自殺者減少につなげたい考え。茂代表は「自殺しようとする人は本当は誰かの声掛けを待っている。最終的に説得するのは人の役割」と話している。　装置は「自殺防止監視通報システム」。自殺しようとする人がよく立ち入る場所に人が入ると、赤外線カメラが感知。自動音声で「悩みを持って来られたのなら、私たちが何かご協力できると思います」などと声を掛け、同時にＮＰＯ法人などの担当者にメールで知らせる。　日中は普通の監視カメラとしても活用できる。価格は約８００万円。

全日空の欧米路線に導入されるビジネスクラスの新しい座席は、互い違いの配列で、どの座席からも通路に出られる＝同社提供全日空の欧米線に投入されるビジネスクラスの座席をＰＲするＣＭキャラクターの本木雅弘さん＝東京都港区 　全日本空輸は１０日、欧米路線に導入する新サービスを発表した。座席のタッチパネルで機内食を選べるようにし、座席もゆとりを持たせる。２０１０年の羽田、成田両空港の発着枠拡大に合わせ、国際線強化の目玉にする。 　ビジネスクラスは、座席のタッチパネルで３０種類以上の月替わりのメニューが好きな時間に注文できる。座席を互い違いに配列することで、どの席からも通路に出られるようにする。水平に倒れるフルフラットを採用。ファーストクラスとともに、温水洗浄便座も設ける。 　エコノミーや上級のプレミアムエコノミーも座席間隔を従来より最大１０センチ広げ、タッチパネルで飲み物を選べる。 　１０年２月２０日

日本航空の経営再建問題で、企業年金の支給額削減が大きな焦点となっている。日航では退職者に将来にわたって支払う給付金約３千億円が積み立て不足に陥っており、経営を圧迫しているからだ。しかし、受給者保護のため、企業年金の削減は簡単にできない仕組みになっている。政府は、強制的に支給額を削減する特別立法を検討しているが、強制削減は憲法の「財産権」の侵害に当たる可能性があり、立法化には課題が山積している。　企業年金は、企業が従業員の福利厚生の一環として任意に実施するもので、公的年金である基礎年金、厚生年金に上乗せされ、プラスアルファの保障が受けられる。企業の負担で支払われるケースが多い。　日航の年金は、平成１４年に施行された確定給付企業年金法に基づいており、賃金の後払いの性格が強いことから、法律で受給権が保護されている。　支給額を圧縮するには、（１）企業や基金の財政状態が悪化している（２）受給者の３分

オリエンタルランドは、携帯電話向けの「東京ディズニーリゾートモバイルサイト」を１２月１５日に刷新する。新たに、アトラクションの待ち時間や優先利用できる「ファストパス」の発券状況の確認、直営ホテルや劇場の予約などの機能を盛り込む。登録無料で、各社の携帯電話から利用できる。

ＮＴＴドコモが発売する、液晶画面とキーボードが取り外しできる「セパレート携帯」＝都内ソフトバンクが発売する、１５色から好きな色を選べる新携帯＝都内 　ソフトバンクとＮＴＴドコモは１０日、今冬から来春の商戦向けの新商品を発表した。ともに約２０機種を投入。無線ＬＡＮが使える機種が増え、ＧＰＳ機能を使ったサービスの幅も広げる。 　ソフトバンクは８機種に無線ＬＡＮ機能を搭載した。飲食店や空港などで、通常の携帯より高速の最大５４Ｍｂｐｓの通信ができる。映画などの動画や新聞、雑誌といった大容量の配信サービス「ケータイＷｉ―Ｆｉ（ワイ・ファイ）チャンネル」も開始。利用には、サービス利用料と通信料（定額）あわせて４９００円のパックへの加入が必要になる。 　このほか、１００枚連写できるカメラを搭載した機種や、ピンクや青、紫など１５色をそろえた機種も売り出す。 　ドコモは１０機種に「オートＧＰＳ機能」を搭載す

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各地を転々として逃亡を続けていた市橋達也容疑者（３０）。逃亡前は、祖父母名義の自宅マンションに引きこもりがちで、定職にも就かず、親の仕送りで暮らす“ニート”生活を送っていた。その一方で、見知らぬ外国人女性に関心を示し、積極的に声をかけるといった一面もあった。　父親が医師で、母親は歯科医。市橋容疑者は、幼いころから裕福な家庭に育った。知人ら関係者によると、中学時代はバスケット部に所属する活発な生徒。岐阜市内の高校に入学後も、学年に１組しかない国立大理系を目指す進学クラスに所属。「陸上部で、クラスでも明るい方だった」（同級生の父親）という。　しかし、知人らによると、このころから少しずつ内向的になっていった。文集には「牙が欲しい。誰にかみついても折れることのない、強い牙が欲しい」などと書いていたという。

日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相、菅直人副総理兼国家戦略相ら５閣僚は１０日夜、政府の支援策の骨格を発表した。日航の企業年金を強制的に減らす法的措置を検討するほか、安全運航に必要な資金は、政府が後ろ盾となり、融資を受けられるようにする。政府として日航再建に責任を持つことを明確にした。 　政府が発表した「日本航空の再建のための方策について」と題した文書には、前原、菅両氏のほか藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官が署名した。個条書きで支援策の骨格を簡単に示しただけで、具体策は「検討する」としている。 　検討段階の支援策をあえて公表したのは、日航へのつなぎ融資を早期に実施する必要があることに加え、日航の９月中間決算発表を１３日に控え、監査法人が意見を表明するために政府の「お墨付き」が必要だったことがある。 　文書では、日航の企業年金の強制減額について「法的措置を含む方策」を検

黒い衣服をかぶりＪＲ新大阪駅から千葉県に移送される市橋容疑者＝１０日午後９時１８分、ＪＲ新大阪駅、高橋正徳撮影 　市橋容疑者は任意同行された住之江署で逮捕され、午後８時５４分、銀色のワゴン車に乗せられて署を出た。パトカーなどに先導されたワゴン車は午後９時２０分前、ＪＲ新大阪駅に到着。市橋容疑者は頭からすっぽりと黒いジャンパーをかぶせられ、捜査員に押し込まれるようにして東京行き最終の「のぞみ」に乗り込み、１１号車にある３畳ほどの「多目的室」に入った。 　午後１１時４５分過ぎ、新幹線は東京駅に到着。乗客と報道陣を降ろした後、市橋容疑者はカーテンを閉め切った車内を先頭の１６号車まで移動。私服の捜査員に両脇を抱えられ、ジャンパーをかぶったままホームに降り、押し寄せる報道陣らの人波をかき分けて駅前に止めてあった車に乗り込んだ。車は１１日午前０時４０分すぎ、捜査本部のある千葉県市川市の行徳署に到着。市

政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）は１０日、税調幹部でつくる企画委員会を開き、特定業界などの税制を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直しをめぐり、適用期限が過ぎた措置の原則廃止など見直しの基本方針を決めた。　税調は近く各省庁に基本方針を提示。各省庁は基本方針に沿って今月中旬の意見聴取までに来年度税制改正要望を絞り込む。国税分では７８の措置が見直し対象になる見通しだ。　基本方針によると、適用期限を迎えた措置は原則として廃止する。ただし、各省庁から、延長要望があった場合は、１０年以上の実施期間や１００件未満の適用件数などを基準として存廃を判断する。　存続する場合も延長期間は原則３年以下とするとしている。一方、２０年以上存続している措置は、恒久化を含めて検討する。　この日の会合では、来年度税制改正の主要な検討課題として、（１）ガソリン税などの暫定税率廃止（２）扶養控除廃止など個人所得課税（

３億数千万円の申告漏れを東京国税局に指摘された脳科学者の茂木健一郎氏が１０日、ＮＨＫのホームページに「おわび」を掲載した。司会を務める番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」のトップページで、「今後は、税理士にお願いし、きちんとした税務処理を行っていきます」と謝罪。ＮＨＫは「本人の出演、および番組の放送について予定通り行う」とのコメントを掲載している。

全日本空輸の伊東信一郎社長は１０日の定例会見で、日本航空の経営再建にからんで「今後の航空行政で、企業間の公正公平な競争を確保してほしい」と述べた。来年１０月の羽田空港の拡張に伴う発着枠拡大や、今年１２月にも大詰めの協議に入る日米航空交渉が控えており、ライバルの全日空は政府が経営支援の一環で日航に優位な扱いをすることに懸念を強めている。　「国際的にオープンスカイ（航空自由化）が進み、競争が激化する環境下で、（日本の航空会社が）いかに生き残るのかという観点を持ってほしい。ネットワークの健全な発展や、利用者の利便増進は、一企業の問題ではない。航空業界全体の課題としてとらえることも必要だ」　伊東社長はこの日の会見で日航問題を取り上げ、こう訴えた。その上で、航空当局の対応として、公平公正な競争と透明性の確保▽国内航空会社の既得権見直への柔軟対応▽航空機燃料税などの公的負担のさらなる低減−などを求めた

鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年まで７年分の資産等報告書などの訂正を衆院事務局に届け出た。これまで記載していなかった計１４銘柄の保有株などを新たに報告したことで記載漏れが明らかになった。株式売買で得た所得の申告漏れで所得等報告書も今月訂正しており、首相側のずさんな情報公開の実態が改めて浮き彫りになった。 　訂正されたのは、衆院選当選時の資産を報告する「資産等報告書」と、１年間に増えた資産を報告する「資産等補充報告書」。 　０３年と０５年分の資産等報告書ではそれぞれ、ソニーやＮＴＴドコモなど５銘柄が報告漏れとなっていた。増えた資産を報告する補充報告では、７年分でパナソニックや三井物産など計１２銘柄の記載漏れがあったとして訂正した。 　株式以外では、０５年９月時点で額面価格４２６９万５千円の有価証券を保有していたが、資産等報告書に記載していなかった。また、０７年の補充報告でも約７１６４

はてなブックマークを利用して、当方を「ストーカー」的に誹謗中傷しているとして、はてなに対して発信者情報開示訴訟を行っていたのですが（通称、はてな訴訟第2弾）、2009年8月31日に東京地裁で判決が言い渡されました。今回も勝訴し、はてなからは発信者情報が開示されました。 簡単に概略を説明すると、匿名の何者かが、beyondowsやbeondという当方を誹謗中傷する専用のアカウントを作成し、当方に対して事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返していたのですが、はてなに任意で発信者情報の開示と削除を求めたところ拒否されたため、東京地裁に訴訟を提起したというものです。 既にお伝えしているとおり、id:beyondows は、通名・松永英明なる人物の別垢なのですが、本人に対して責任を追及するためには住所などが必要なため、訴訟を提起しました。 これに対して、はてなは「書き込みの違法性が明らかではないため、開示

国土交通省が発注した羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）が同省に届け出た埋め立て用石材より安価な残土を不正に転用した問題で、同省は１０日、正規の石材との差額約４７０万円をだまし取られたとして、詐欺容疑で警視庁に被害届を提出した。 容疑者は不詳で、同省は「捜査にゆだねる」としている。 同省などによると、鹿島の下請け会社が昨年１０月３日、横浜市中区の再開発事業で出た残土約１１９０立方メートルをＤ滑走路の埋め立て用石材に使用したといい、同庁が、鹿島の指示があった疑いがあるとみて詐欺容疑で捜査している。 鹿島広報室は「工事代金の詐取というような事実はありません」としている。

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。 小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。 さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。 小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。 小沢氏の訪問は

高速道路各社は１０日、ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車を対象にした、土日・祝日の地方の高速道路料金割引（１０００円高速）の年末年始の適用日を決めた。 年末は割引の日がなくなる一方、１月は１日〜５日が割引となる。 現行の割引制度では、１２月２６〜２７日と、１月１〜３日が対象。しかし、企業活動が続いている年末の２６〜２７日を割引にすると、激しい渋滞が発生して物流に影響が出る恐れがある。また、２〜３日は割引がなくても渋滞する。国土交通省は、２６〜２７日を対象から外すことや、交通量を分散させるために、１〜３日に加えて４〜５日も対象にするよう、高速道路各社に要請していた。 高速道路各社は今月１９日まで、ホームページ（http://www.ribenzoushin.jp/）で意見を募集したうえで、正式決定する。

リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）

財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。　内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。　２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。

鳩山由紀夫首相は１０日、平成１４年から２０年までの７年分の資産補充報告書などの訂正を衆院事務局に届け出た。　訂正や新たに提出した資産補充報告書などによると、漏れがあった有価証券の額面金額は計３億円を超えている。　株券は帝人１０万株、東急不動産３万７千株、商船三井２万１千株など。鳩山氏の事務所は「当時の担当者が退職しており、報告漏れの経緯は分からない」としている。

今年でETV（NHK教育テレビ）が50周年ということで、NHK教育の音源のみを使用しDJ MIXしてみました。NHK教育ならではのキッズソングを中心に、アニソンから面白カバー、クラブで流しても踊れそうな曲まで幅広くアーバンに選曲しました。9割が90年代なのでおっさんホイホイ注意。往年のNHK教育キャラが次々と飛び出すスライドショーもお見逃しなく！※2009.6.4に投稿した作品の再々UPです。◇hiphopリスナーから絶大な支持を誇るhisataakaa氏のメトロポリタン美術館REMIXは本人様より掲載の許可を頂きました。◇hehaka氏製作による画像40枚を使用したスライドショー。