来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は11日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター(東京都新宿区)で行った。対象の23項目のうち農道整備事業(概算要求額約168億円)や若年者雇用対策の「若者自立塾」(同約4億円)など計約500億円、7項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」(政務三役の一人)などと反発の声もあがっている。 ただ、藤井裕久財務相は11日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように(主計局に)指示した。元の木阿弥(もくあみ)にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思