前原誠司国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、九州新幹線・長崎ルートについて、既に着工している区間を含めて整備方針を見直す考えを明らかにした。在来線と新幹線の相互乗り入れが可能とされ、長崎ルートに導入予定の軌間可変電車（フリーゲージトレイン）についても、見直しを示唆した。 　前原国交相は、２２日に会談した長崎県の金子原二郎知事に対して（１）認可の前提となった需要予測の見直し（２）フリーゲージトレインの実現可能性についての説明、を求めたことを明らかにし、既着工区間を含む今後の整備について「国民を説得できるものでなければならない」と述べた。 　長崎ルートは、０８年に武雄温泉（佐賀県）―諫早（長崎県）間（４５キロ）で工事に着手しており、「おおむね１０年程度で完成予定」との方針が示されている。ただ、佐賀県内の沿線自治体の一部は、並行在来線の経営分離への懸念から新幹線整備に異論を唱えている。

平成２２年度予算の概算要求に北陸新幹線の福井県内延伸の事業費が盛り込まれなかったことについて、西川一誠知事は２０日の定例会見で「できるだけ早く、前原誠司国土交通相と面談の機会を持ちたい」などと述べ、早期の県内延伸認可を直接求める考えを示した。　概算要求には整備新幹線の新規着工区間に関連する事業費が盛り込まれておらず、年内の県内延伸決定は不透明さを増している。　西川知事は県内延伸について「国との約束だ」と従来の考えを改めて強調。「地元や自治体が国との信頼関係の下で進めきた事業であり、政権が交代したからといって約束が変わってはならない。住民の生活、将来に混乱を及ぼす結果をもたらすのでは、国として責任を持った態度とはいえない」と強く非難した。　年末の予算編成に向け、国や与党への働きかけを強めるとともに、新政権の北陸新幹線への認識が不足している可能性があるとし、改めて経緯や事業の必要性を説明したい

新潟県の泉田裕彦知事は６日、北陸新幹線長野−金沢間の駅舎などの整備着手について国土交通省に同意するよう、沿線４３市でつくる「北陸新幹線関係都市連絡協議会」から要請されたことに対し「（国交省に）回答ができない」などとする文書を協議会に送った。　文書は新潟県上越市長、糸魚川市長、妙高市長との４者連名。国交省から建設費の増加理由の説明がないとした上で「次の工事に移行することは妥当でないことから、回答ができない状況」などとしている。　国交省は９月、駅舎などの整備着手に同意するかどうか、早期に回答を求める文書を泉田知事あてに送付したが、知事は回答していない。国交省は９月末までに着手できない場合、平成２６年度末の完成予定が遅れる恐れがあるとしていた。

新幹線建設費の地元負担が資材の高騰などで膨らみ、国と沿線自治体が対立していた問題で、国土交通省は４日、九州新幹線鹿児島ルートの沿線自治体が負担増を大筋で受け入れたと発表した。一方の北陸新幹線では、一度は負担を受け入れる方針を示した新潟県が、再び慎重な姿勢をみせている。 　関係者によると、鹿児島ルートの福岡、佐賀、熊本の３県の追加負担は、当初は２６２億円だったが、１３４億円以下とすることで決着した。地元は、さらなる圧縮を要望している。一方の北陸新幹線の追加負担は７３３億円。新潟県は、国交省の求めに応じて１５億円を補正予算に計上したものの、その使い道の詳細をめぐって両者の意向は食い違ったままだ。 　新潟県の泉田知事は５月下旬には「経済情勢が厳しい中での予算なので、応じるべきだと判断した」と受諾方針を示したが、その後、慎重姿勢に転じ、４日の定例記者会見でも「負担増について、まだ十分な説明を頂いて

大阪府の橋下徹知事は３１日、大阪中心部と関西空港をリニアモーターカーで結ぶ構想を策定するよう府の担当部局に指示したことを明らかにした。神奈川県の松沢成文知事や千葉県の森田健作知事が提唱する成田―羽田両空港間のリニア構想に対抗し、関西空港へのアクセスを改善する狙いだ。 橋下知事は府職員向けの講演で、上海の中心部と空港がリニアモーターカーで結ばれていることに触れ、「担当者にリニアの費用を調査させると、（大阪中心部と関空間で）６千何百億円、単線なら３０００億〜４０００億円ぐらいという。それなら、検討してほしい」と述べた。 府によると、新大阪―関空間がリニアモーターカーで結ばれれば、ＪＲの所要時間は現在の約５０分から１０分台に短縮されるという。

東京都北区のＪＲ京浜東北線王子駅南口トイレの汚水が、４０年以上にわたって石神井川に流れ込んでいた問題で、東京都や北区などで組織する「石神井川汚水流出対策連絡会議」は２８日、石神井川の悪臭を取り除く臭気対策実験で、ＪＲ東日本に約５千万円の費用負担を求める方針を決めた。同社は垂れ流しの責任の一端を認めており、これに応じる見通し。また、問題を２年間放置してきた都下水道局も同額程度の費用を負担する。　石神井川への汚水垂れ流しは今年３月に判明。同駅南口改札近くにあるトイレの排水管が下水道でなく、誤って雨水管につながれていた。都下水道局の職員らが平成１９年６月の調査で事態を把握していたにもかかわらず、対応を怠っていたことが問題となった。　問題発覚後、都下水道局とＪＲでは周辺住民に謝罪。住民側からは、汚水垂れ流しの原因究明だけでなく、石神井川の悪臭問題の抜本的な解決を求める声が上がっていた。　このため、

千葉市の熊谷俊人市長（３１）が１７日、朝日新聞の取材に応じて、大型開発の見直しや人事など、市政改革の構想や概要などを語った。市民の期待を背負う「市政刷新」にどう取り組むのか。最年少市長に聞いた。（多田晃子） ――千葉都市モノレールは延伸中止、延伸前の経営計画を掲げているが、具体的には。 延伸は中止の方向で検討し、指示している。地元住民への説明など色々な過程があるため、市民や報道にはある程度固まった段階で説明する。凍結なりの結論を出した場合、１号線の運行は、市役所だけで決めるのか、有識者を交えた第三者評価委員会のようなもので決めるのか。決定方式は今年度中くらいに、社長公募とかの流れの中で同時に議論する話なのかなと。 経営は、現時点では取締役全員留任でお願いする。社長公募に向けては、いすみ鉄道のケースを研究してもらっている。早い段階で社長公募をするならば、社長と一緒になってネーミン

金子一義国土交通相は２４日の記者会見で、平成２１年度予算成立後の追加経済対策に触れ、「国際競争力という点でも、建設中の整備新幹線の前倒し整備がターゲットになる」と述べた。　対象区間については調査中だが、金子氏は「できるだけ早い経済効果が求められ、用地をこれから買ったり設計図はこれからというのでは駄目」との見解を示した。　また、金子氏は「地元負担の問題もある」と指摘。政府、与党内では、整備の前倒しに必要な地元自治体の負担を、３年間の時限措置で国が無利子で資金を融資し、返済は３０年程度猶予する方向で調整している。

国土交通省で大阪府の橋下徹知事と会談した金子一義国交相は２０日、関西空港の機能強化について、大阪都心部を南北に縦断する「なにわ筋線」の開通などアクセス改善を図るなどして、関空を含む大阪ベイエリアをアジアの一大物流拠点とするなどとした「国のビジョン」を発表した。また橋下知事によると、国直轄事業負担金の見直しについて「検討する」と明言した。　関空について橋下知事はこの日、関西の８府県知事と４政令市長がまとめた「関西国際空港の機能強化に向けた緊急共同アピール」を金子国交相に提出した。　これを受けて金子国交相が国のビジョンを説明。この中で昭和５０年代に構想が持ち上がり、平成１６年に出された国交省の近畿地方交通審議会答申でも「中長期的に整備すべき路線」とされながら具体的に動きのなかったなにわ筋線について、関空へのアクセス整備の一環として「地元自治体や関係事業者とも連携して検討を進める」とした。　なに

福岡県の麻生渡知事は１６日、国土交通省に金子国交相を訪ね、資材高騰などに伴う整備新幹線の建設費増加分は地方に負担を求めない枠組みにするよう要請した。 　麻生知事は要請後の記者会見で「地方の財政事情は厳しく（増加分を）支払う能力がない」と主張。新潟県の泉田裕彦知事が拒否の理由に挙げた「国の説明不足」については「ちゃんと説明されたら『分かりました』という状況じゃない」と話した。 　麻生知事は増加分を０９年度県予算案に盛り込まない方針をすでに明らかにしており、工事に影響が出かねない。だが、九州新幹線鹿児島ルートの再来年春の開業は「公約」と述べ、遅らせることはできないとの認識を示した。

２０１４年度末開業を目指す北陸新幹線（長野―金沢間）の整備事業費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が地元負担金の増額に難色を示した問題で、県は１４日、増額請求前から新年度分として予定していた負担金１０６億円を、３～４割減額して新年度予算案に計上する方針を固めた。 従来の負担額についても精査する必要があると判断し、いったん前年度分（６４億円）の水準に戻し、事業者の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」から積算根拠の説明を受けた上、対応を検討する。 同区間の建設費は、国と地元４県が２対１の割合で負担。県は新年度以降、計５８５億円の支出を割り当てられていたが、今年１月、国土交通省などから物価高騰などを理由に新たに２２０億円の負担を求められた。

トップ > 長野 > 2月14日の記事一覧 > 記事 【長野】 リニア「丁寧な説明必要」　知事、あらためてＪＲ東海に注文 2009年2月14日 リニア中央新幹線計画をめぐり、村井仁知事は１３日の会見で、「国家的なプロジェクトというなら、それなりに丁寧な説明がいる」とあらためてＪＲ東海側に注文をつけた。 ルート選定で、ＪＲ東海が南アルプスを直線的に貫通するＣルート推進の意向を示していることについて「県は一度、（諏訪、伊那谷を通る）Ｂルートでコンセンサスをつくった。（Ｃルートという）結論だけ出して同意しろと言われても基礎知識も十分な情報もないのに無理」と強調。「Ｂルートではどうして難しいのか。吟味に堪えるだけのデータを示して説明されることを期待している」と述べた。 県は６日、同社と第１回の「勉強会」を開催。リニアの技術的な特性などの説明を受けたが、知事は「報告を聞く段階ではない」と

北陸新幹線の建設負担金をめぐり、国が地元負担金を沿線各県に求めている問題で、村井仁知事は１３日「合理的な証明があれば拒否する理由はない」と述べ、支払いに応じる考えを示した。　建設が進められている北陸新幹線の長野－金沢間について、国土交通省は先月、建設資材値上がりなどを理由に地元負担金の増額を沿線各県に要請。これに対して新潟県の泉田裕彦知事が「説明が不十分」として支払いに応じない意向を示した。　長野県の負担分は、県試算によると、現在の６４０億円に１５０億円が上積みされ、７９０億円となる見込みだが、村井知事はこの日、「合理的に証明があり適切に事業が運ばれているなら、県の立場で拒否する理由は何もない。受け入れるだけの話」と述べ、増額分支払いに応じる考えを明らかにした。

整備新幹線の九州新幹線の建設費をめぐり、佐賀県の古川康知事は１３日、国から県負担金の増額を打診されていることを明らかにした上で「私どもは増額を認めておらず、納得もしていない。現時点で反対だ」と述べ、負担増を拒否する考えを表明した。この日発表の０９年度県予算案にも増額分は計上しておらず、「予算に載せる気はない」と強調した。 　佐賀県によると今年１月、国土交通省が整備新幹線沿線の１０道県に対し、建設資材の高騰などを理由に地元の負担増を求めた。計画で総工事費８１３０億円の九州新幹線鹿児島ルート（新八代―博多間）は７９０億円増、同２６００億円の西九州（長崎）ルート（武雄温泉―諫早間）は２００億円増との見通しが示された。 　古川知事は「資材の高騰分は新たな財源をつくってカバーするという話だった」と指摘。昨年１１月、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）に国交省が示した資料で、工事費の

整備新幹線の建設費の地元負担を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が資材高騰などによる負担増を拒否したことについて、金子国土交通相は１３日の会見で「今の分担割合で合意していただきたい」と述べた。国２、地方１の分担割合通りに、新潟県に負担を求めていく考えだ。 　泉田知事は１２日の記者会見で拒否の理由を「国から十分な説明がない」などと発言。これに対し金子国交相は「事務的に積み上げてきたが、泉田知事まで報告がいっていなかったのかもしれない」と説明した。 　国と地方の負担を巡っては、大阪府の橋下徹知事が国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針を打ち出している。金子国交相は、整備新幹線は国直轄事業とは別問題だとしたうえで、「地方財政が厳しくなってきた。（直轄事業の負担については）いずれ見直しをしないといけない状況にきている」との認識を示した。

整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が１２日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。 　泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べた。新潟県によると、１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、０３年の国交省の試算では約１４００億円だった。国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年１月になって新潟県に約２２０億円の追加負担を求めた。 　整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国２、地方１と定めている。北陸のほか、北海道

平成２６年度末に開業予定の北陸新幹線長野－金沢間の建設費が約２２００億円増えることに対し、新潟県の泉田裕彦知事は１２日の臨時会見で、増額根拠について十分な説明が得られない場合には、１８日に発表する新年度予算案に負担の増額分を盛り込まない考えを示した。　泉田知事は「労務単価などで建設費の実勢価格が下がっているのに、建設費が大幅に増えるのはなぜなのか。増額分をすぐ新年度予算に組み込むのは難しい」と指摘。そのうえで「つくってから足りない分の請求書が回ってくる国直轄事業負担金制度のあり方もおかしい」と政府の姿勢を批判した。　北陸新幹線の長野－金沢間の建設費は、国と沿線自治体（長野、新潟、富山、石川の４県）が２対１の割合で負担する仕組み。１０年に着工し、総工費は１兆５７００億円とされていたが、国土交通省や鉄道建設・運輸施設整備支援機構は今年１月、建設資材の高騰や軟弱地盤対策のため、総額が約２２００億

北陸新幹線の路線図 　２０１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―金沢間の建設費の地元負担をめぐり、新潟県の泉田裕彦知事は１２日、臨時記者会見を開き、国から資材高騰を理由に約２２０億円の負担増を求められたが、「国から十分な説明がなく問題だ」と述べ、受け入れない考えを明らかにした。０９年度当初予算案に盛り込まない方針。工事の進展に影響が出る可能性がある。 　新潟県によると、長野―金沢（白山総合車両基地）間の総事業費は約１兆５７００億円で、新潟、長野、富山、石川４県が３分の１を負担することが法律で決まっている。新潟県の負担総額は１４２３億円で、０８〜１４年度に残り６５０億円（推計）を負担することになっている。 　しかし、１月、建設資材の値上がりなどで建設費が予想を上回ったとして国土交通省と、建設を担う鉄道・運輸機構が追加負担を求めてきたという。 　泉田知事は「突如２００億円増えるのは地方財政上大