ソフトバンク、１２月からメール料金でＫＤＤＩに対抗　基本料金＋ネット接続料、ネット使用上限が両社同一に ソフトバンクモバイルは２３日、画像や動画付きの携帯メールも利用料金を気にせず利用できる新料金プラン「シンプルオレンジＥ」を１２月１６日から始めると発表した。月額料金は基本料込みの１０９５円で、携帯メールの使用は基本的に無料とする。ＫＤＤＩが今月１９日に発表し、１１月９日から導入する新料金プラン「ガンガンメール」と同じ価格設定となる対抗措置をとった。　ソフトバンクとＫＤＤＩの新しいメール関連の料金プランを比較すると、インターネット接続料（月額３１５円）と基本料金（同７８０円）で、国内での携帯メールの送受信は基本的に無料で使えるほか、携帯電話でのネット接続は月額４４１０円が上限となる点が同じだ。ソフトバンクは「業界最安値」を志向すると宣言しており、ＫＤＤＩの発表を受け、今回の新しい料金プラン

【ナイロビ＝古谷祐伸】ソマリアからの報道によると、首都モガディシオの空港で２２日、出国しようとしたアフメド暫定政府大統領の搭乗機に向けてイスラム武装勢力が迫撃砲を発射し、駐留するアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊と交戦になった。アフメド氏は無事離陸したが、ロイター通信によると民間人ら３０人が犠牲になった。

亀井静香金融・郵政改革担当相は２３日、ＢＳ１１の番組収録で、「思い切って１０兆円以上の補正（予算）をやらないと経済はもたなくなる」と述べた。亀井氏はこれまで３兆円を超える規模の０９年度第２次補正予算案が必要と指摘していたが、この日はさらに大型の対策が必要との認識を示した。 　亀井氏は景気の現状について「放っておいて民間の需要が出てくる状況ではない。政府が内需を創出しないと、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。支出の具体例として、防災や太陽光発電、下水道整備などを示した。財源には特別会計を挙げて「いまは役人の聖域になっている。２０兆円や３０兆円はすぐに出てくる」と述べた。

田園調布の邸宅に９億円近い定期預金、セレブ御用達のゴルフ場会員権−。　２３日の閣僚らの資産公開で、鳩山由紀夫首相の家族を含めた総資産は１４億４２６９万円に上り、ダントツの１位となった。鳩山内閣の平均資産は１億４０４４万円で、過去最高の麻生政権（１億４１２８万円）に肉薄したが、首相が１人で平均額を引き上げた形だ。　　　　　　（杉本康士）　「生前贈与などがたくさんあったおかげで、恵まれた資産を有していることは事実だ。ありがたいことと思ってはいる」　鳩山首相は２３日、首相官邸で記者団の質問にこう述べた。「（総資産が多いことは）そのことはそのこととして認めたい」「政治家になってから稼いだとかそういう話では一切ない」などと語った。　戦後政治史の舞台となった東京・音羽の旧鳩山邸「音羽御殿」は母、安子さん名義のままで首相の資産に含まれていない。それでも「お金持ち」イメージが強かった麻生太郎前首相が昨年公

鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（来年１月の同県）名護市長選の後じゃなきゃいけないと言ったつもりはない」と述べ、年内にも政府の方針を固める考えを示した。岡田克也外相は同日、「県外というのは事実上考えられない状況だ」と述べ、「県外、国外移設」は断念せざるを得ないとの見解を明らかにした。 　名護市辺野古のキャンプ・シュワブに代替基地を建設するとした０６年の日米合意以外の選択肢を年内に探すことは困難で、現行案かその微修正を政府として受け入れる可能性が高まった。 　首相は記者団に対して、１１月のオバマ米大統領訪日までに結論を出す必要はないという考えを繰り返す一方で、「タイミングの問題であまりずれこんでしまってはいけない」と述べた。 　これまで首相は来年１月の名護市長選後に判断を先送りする考えを示していた。しかし、２０日に来日したゲーツ米国防長官が先送り

厚生労働省は２３日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が６件報告されたと発表した。 いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。 厚労省は今月１９〜２０日、６７病院の医療従事者２万２１１２人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。これとは別に、その他の医療機関から２２日までに、寄せられた報告も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が３２件確認され、うち６例が重い症状だった。 ６人の症状は、嘔吐(おうと)、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係はまだはっきりしないが、１例は接種の３０分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。 健康調査での重い副作用の発生頻度は０・０２％

ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題を受けて、ＪＲ西日本は２３日、取締役の山崎正夫前社長（６６）と土屋隆一郎副社長（５９）が、一連の問題の責任を取り、同日付で役員を辞任すると発表した。 また、この日記者会見したＪＲ西の佐々木隆之社長（６３）は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）委員らに対する一連の働きかけについて、「組織的な取り組みであったと思わざるを得ない」と認め、「関係するすべての方々に心から深くおわびを申し上げます」と謝罪した。 この日佐々木社長から経過報告を受けた前原国交相も、「会社の中枢部が組織だって、隠蔽(いんぺい)工作、情報漏えい工作を行ったと言われても仕方がない。企業体質を直さない限り、存続自体が難しいのではないか」と話した。最終報告は、１１月中旬に提出される見通し。 経過報告の後で記者会見した佐々木社長は、「調べる方と調べられる方の区分けが

開業当時の東京駅ホームを再現した０系新幹線の展示コーナー＝２１日午後、さいたま市大宮区の鉄道博物館、安冨良弘撮影苦心して設計した０系の台車の思い出を語る島隆さん＝さいたま市大宮区の鉄道博物館 　「団子っ鼻」の愛称で親しまれ、昨年１１月に引退した初代新幹線０系の先頭車両の一般公開が、さいたま市大宮区の鉄道博物館で始まった。高速走行であまり目立たなかった部分も、じっくりと見ることができる。半世紀前、世界最速の車両を支える台車を設計した元技師は「なかなか見てもらえなかったので、うれしい」と感無量だ。 　この元国鉄技師は、島隆さん（７８）＝東京都品川区。「新幹線の生みの親」と呼ばれた元国鉄技師長の故・島秀雄さんの次男だ。蒸気機関車の技師として広島県にいた５８年、新幹線の設計メンバーとして東京に呼ばれた。計画は時速２００キロ超。当時の列車の最高速度の約２倍にあたる。「本当にできるのか」と半信半疑だっ

岡田外相が２３日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。 内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例で、与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声も出ている。 岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「（内閣が）無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。（国会の開会式で）いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。 これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首（消費者相）は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。 憲法

来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 　マレン議長はまず、「（核の）脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。 　そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止（核の傘）の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。 　この問題は、２０日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ

経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構

「新常用漢字表（仮称）」に関する試案を審議している文化審議会国語分科会の漢字小委員会は２３日、試案の修正案を承認した。１９１字の追加字種候補は、新たに「柿（かき）」など９字を加え、招聘（しょうへい）の「聘」など４字を外すため、１９６字になる。また新漢字表の名称は常用漢字表を踏襲することになった。 　同委員会は、試案に対して一般から寄せられた約２２０件の意見を参考に修正案をまとめた。新たな追加字種候補はほかに哺乳（ほにゅう）の「哺」、楷書（かいしょ）の「楷」、親睦（しんぼく）の「睦」、「釜」、禁錮（きんこ）の「錮」、賄賂（わいろ）の「賂」、勾配（こうばい）の「勾」、毀損（きそん）の「毀」。追加字種候補から外すのはほかに忌憚（きたん）の「憚」、哨戒（しょうかい）の「哨」、諜報（ちょうほう）の「諜」。 　１９４５字からなる現行の常用漢字表から「銑（せん）」など５字を外す予定なので、新漢字表は差し

岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁に対し、お言葉の見直しを検討するよう求めた。　閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。岡田氏は首相官邸で記者団も「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。わざわざ国会に来ていただいているのだから（宮内庁には）よく考えてもらいたい」と述べた。　岡田氏は同日夕の記者会見でも「内閣の助言と承認のもとで本来工夫されるべきではないか。ある意味で官僚的対応になってしまっている。もう少し自由度があっていい」と強調した。　この発言について、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と批判したが、これに対しても岡田氏

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 2009年夏モデル以降のiモード端末14機種は、機能高度化のために新しく搭載したソフトウェアの不具合対応に伴い、2009年5月23日よりiモードブラウザの一部機能を停止しておりました。この度、対象機種についてソフトウェアアップデートの準備が整いましたので10月27日より順次、停止しておりましたiモードブラウザの一部機能を再有効化いたします。 ご愛用のお客様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 対象機種（14機種） docomo STYLE series … 「F-08A」「N-08A」「P-08A」「SH-05A」「SH-08A」 docomo PRIME series … 「F-09A」「N-06

総額１５０億円の招致予算で、今回から導入された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する説明会などで出費が増えた一方、民間からの寄付集めが目標の５０億円に約１０億円届かないためだ。都と招致委員会は「何としても赤字は避けたい」として、広告会社などに支払い費用の値引き交渉を始めるとともに、寄付金集めに躍起だ。 招致活動は都とＮＰＯ法人の招致委が総額１５０億円（うち都負担１００億円）の予算で取り組み、国内での招致機運の盛り上げに９５億円、国際招致活動に３５億円、開催計画（立候補ファイル）やＰＲ映像の作成に２０億円を充てる予定だった。予算オーバーの恐れがあるのは国際招致活動分だ。 都が招致費用を公表後の０８年６月、ＩＯＣが、当初予定になかった、立候補都市による開催計画の説明会を行うことを決定。今年６月、スイス・ローザンヌで開かれた説明会には、石原慎太郎知事ら計２６人が現地入りした。チケットをかざすと

岡田外相が２３日、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉に」と述べたことについて、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、記者団に「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と岡田氏を批判した。

健康によい効果がある食品を国が審査して許可する特定保健用食品（トクホ）について、福島瑞穂・消費者担当相は「果たしている役割が適切か根本的に見直したい」と述べ、トクホ制度の廃止も含めて見直す方針を明らかにした。２２日夜、朝日新聞の取材に答えた。有識者や消費者団体、業界関係者による検討会を１１月にも開き、１０年度に本格的な制度の見直し作業に入る。 　検討会の設置は、花王の食用油「エコナ　クッキングオイル」に、発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれていることがわかり、同社が今月８日にトクホ表示許可の失効届を出したのを受けて決まった。 　検討される内容は、（１）トクホの表示制度や取り消しを巡る消費者庁の再審査が、消費者に役立つ仕組みになっているのか（２）審議する効能や安全性の試験結果のデータを、企業自らが準備する現行の手続きが妥当か（３）「おなかの調子を整えます」「体脂肪が気になる方に」

【ワシントン＝勝田敏彦】脳に人工の「記憶」を書き込んだところ、経験していない、その記憶をもとに行動するようになった。オックスフォード大など英米の研究チームが、そんな試みに成功し、米科学誌セル（電子版）に発表した。もっとも、人間ではなくショウジョウバエでの話だ。 　ショウジョウバエに、ある種のにおいと同時に電気ショックを与える「訓練」を繰り返すと、その記憶をもとに、同じにおいを避けて動くようになる。研究チームは、そうした仕組みを担うショウジョウバエの脳の組織が１２個の神経細胞（ニューロン）でできていることを突きとめた。 　光を当てる特別な方法で、訓練を受けていないハエの神経細胞を活性化させて「人工記憶」を書き込んだところ、ハエは危険を体験していないのに、そのにおいを避けるようになった。 　人間に応用できるかとなると、ヒトの脳は複雑なので、ハエ限定の話という。

地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える米国民は５７％で、１年半前の調査から１４ポイントも低下するなど、地球温暖化に危機感を抱く人が著しく減っていることが米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日発表した調査結果で分かった。　経済危機など目前に迫った問題の影響で、温暖化問題への関心が相対的に低下したことや、温暖化対策法案をめぐる党派間の対立が背景にあるとみられる。　調査結果によると、地球温暖化問題が「非常に深刻」と考える人の割合も前回の４４％から３５％に低下した。　党派別では、民主党支持者の７５％が「温暖化が起きている確かな証拠がある」と考える一方、共和党支持者は３５％にとどまり、「非常に深刻」ととらえる人の割合も民主党支持者は４９％だったのに対して共和党支持者は１４％で、支持政党によって大きく差が開いた。（共同）

政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は２３日、ハローワークで生活保護の申請などができる「ワンストップ・サービス」や、新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急雇用対策を決定した。同対策による雇用の下支え・創出効果は今年度末までに約１０万人とした。政府は派遣労働者の解雇などで社会問題になった「派遣村」を防ぐことを掲げた。　対策の柱は、職業斡旋（あっせん）に加え住居や生活などに関する支援の相談や申請手続きをハローワークでできるワンストップサービスで、１１月下旬に東京や大阪、愛知などで相談会「ワンストップ・サービス・デイ」を試験的に実施し年末年始と定期の開催を検討する。　また、来春以降の高校や大学の新卒者の就職支援を強化。「就活支援キャンペーン」として企業に対する求人拡大の要請や採用意欲のある中小企業の掘り起こしなどに取り組む。　雇用創出に向けた対策では、求人ニーズの高い介護分野で働きなが

岡田克也外相は２３日、閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下の「お言葉」について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたい」と提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取った。国事行為である国会召集の際のお言葉に、天皇の考えを盛り込むことを促した発言で、波紋を広げそうだ。 　この日の閣議では、２６日の臨時国会開会式での天皇陛下のお言葉を決定した。岡田氏によると、閣僚懇では「過去の例を見ても、私の記憶では大きな災害があった１回を除いてはすべて同じごあいさつをいただいている」と指摘。「政治的な意味合いが入ってはいけないなど、いろいろ難しいことはある」としながらも、「陛下にわざわざ国会まで来ていただきながら、同じあいさつをしていただいていることについて、よく考えてもらいたい」と提案したという。「従来から考えていた」とも述べた。 　

前原誠司国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、九州新幹線・長崎ルートについて、既に着工している区間を含めて整備方針を見直す考えを明らかにした。在来線と新幹線の相互乗り入れが可能とされ、長崎ルートに導入予定の軌間可変電車（フリーゲージトレイン）についても、見直しを示唆した。 　前原国交相は、２２日に会談した長崎県の金子原二郎知事に対して（１）認可の前提となった需要予測の見直し（２）フリーゲージトレインの実現可能性についての説明、を求めたことを明らかにし、既着工区間を含む今後の整備について「国民を説得できるものでなければならない」と述べた。 　長崎ルートは、０８年に武雄温泉（佐賀県）―諫早（長崎県）間（４５キロ）で工事に着手しており、「おおむね１０年程度で完成予定」との方針が示されている。ただ、佐賀県内の沿線自治体の一部は、並行在来線の経営分離への懸念から新幹線整備に異論を唱えている。

岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。　岡田氏は「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。天皇陛下のお言葉をめぐり閣僚が意見をするのは異例。　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、岡田氏の発言について「（内容について）具体的な説明を避けるが、ご意見は承りました」と述べた。

千葉景子法相は２３日の記者会見で、凶悪・重大事件の「公訴時効」制度を見直す方針を明らかにした。２８日の法制審議会に諮問する。法務省は７月、森英介・前法相の下に設けた省内勉強会の最終報告として「殺人罪は時効廃止」などとする方針を示していたが、今回の諮問では、その内容にとらわれず、改めて多角的な検討をして法改正の原案を作るよう求める。 　時効をめぐっては、未解決事件の被害者やその遺族が見直しを強く要望。政権交代後の政府の対応が注目されていた。千葉法相は、勉強会の内容に沿った諮問としなかったことについて「これまでの議論で廃止という考えも、中断という意見もある。多様な意見があるので十分に議論をして頂きたい」と述べた。 　森前法相が立ち上げた省内勉強会は、殺人などの重大な生命侵害犯のうち、特に法定刑の重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は延長▽廃止、延長とする犯罪の範囲や延長の具体的な年数はさらに検討

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、インターネットの中立性に関する新規則の策定に着手する。新規則の導入を推進しているのは、オバマ米大統領がＦＣＣ委員長に任命したジュリアス・ジェナコウスキ氏だ。このネットの中立性をめぐり、米電話サービス最大手のＡＴ＆Ｔと、米インターネット検索最大手グーグルが激しい論戦を戦わせている。　新しい規則では、ＡＴ＆Ｔやコムキャストなどのネット接続事業者は、グーグルやアマゾン・ドット・コムなどのウェブコンテンツ（情報の内容）に対し、有利な計らいをしたり、妨害したりすることが禁じられる。　通信や情報産業が専門の投資銀行プロビデンス・エクイティ・パートナーズでシニアアドバイザーを務めるマイケル・パウエル氏は、ネットワークに対する支配権の一部を失う可能性があり、電話会社やケーブル会社、携帯電話キャリアは守勢に立たされていると指摘する。パウエル氏はＦＣＣ委員長を務めた経歴を持

福島県郡山市の市立中学校で起きた教諭の体罰をめぐり、生徒への損害賠償金約５９万円を最終的に負担するのは、県か市かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２３日、「中学校を設置する市町村が全額を負担する」などとして、市側の上告を棄却した。市の全額負担とした２審仙台高裁判決が確定した。　県側は市立中教諭の任命権を持ち、人件費を負担。一方、市側は教諭を監督し、学校を設置・管理している。公立校教諭の違法行為で賠償責任が生じた際、最終的な負担について、最高裁が判断するのは初めて。　同小法廷は「市町村が設置する中学の教諭が職務上、故意または過失によって、違法に生徒に損害を与えた場合、都道府県はいったん賠償した損害の全額について、市町村に負担を求めることができる」と判示。判決は市町村立の小中学校で起きた同様のケースでも影響しそうだ。　１審福島地裁は県と市の割合を１対２としたが、

米上院本会議は２２日、従来は人種や宗教に関する偏見に限られていた憎悪犯罪（ヘイトクライム）の適用対象に、同性愛者への偏見に基づく犯罪を加える条項を盛り込んだ法案を、６８対２９の賛成多数で可決した。同法案はこれで議会を通過し、オバマ大統領に送られる。　同性愛を拒絶する保守派の反対を封じ込めるため、条項は可決が強く求められる２０１０会計年度の国防権限法案に盛り込まれた。　ＡＰ通信によると、共和党のセッションズ上院議員は「国防と無関係の文言が法案に盛り込まれ非常に困惑した」と述べ、民主党の議会運営を非難した。（共同）

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。 年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで職業あっせんだけでなく生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現し、「年越し派遣村」が再び必要となる事態を防ぐことなどが柱だ。 ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。 新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開し、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組むとした。 雇用創出策としては、「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置

自民党は２３日の臨時役員会で、次の総選挙の公認候補予定者となる小選挙区支部長の選任基準を決めた。比例区での復活当選者を含め現職は原則支部長とし、落選者は年齢や惜敗率、地方組織の意向などを勘案して年内に決める。８月の総選挙でマニフェスト（政権公約）に掲げた世襲制限は事実上撤回した。 　政権公約では、引退議員の配偶者と３親等以内の親族を対象に「同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から公認、推薦しない」ことをうたっていたが、今回の基準には明記しなかった。大島理森幹事長は「マニフェストは尊重しつつも、広く人材を集める観点から議論する」と述べ、世襲制限の議論を白紙に戻す考えを明らかにした。 　支部長の任期は「次の衆院選まで」として公認候補とする原則を掲げる一方、「１年ごとに活動状況を勘案し再任の可否を判断する」とし、総選挙までに差し替える可能性も示した。連続して２回落選した人や７３歳以上で落選し

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これが、いすにエンジンをつけた手製の「走るチェア」。これに乗り飲酒暴走事故を起こしたデニス・アンダーソン被告に、米ミネソタ州の裁判所は禁固１８０日、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した（AP） いすにエンジンをつけた手製の「走るチェア」で飲酒事故を起こした男に対し、米ミネソタ州の裁判所は２３日までに、禁固１８０日、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。　男は、デニス・アンダーソン被告（６２）。　地元警察などによると、アンダーソン被告は、いすに芝刈り機のエンジンを装着するなどして「走るチェア」を作製。昨年８月、いすに乗り込み、地元のバーでビールをコップで８、９杯飲んで帰る途中、駐車中の車に衝突する事故を起こした。　いすにはステレオやカップホルダーもついていたという。（ＡＰ）

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が庁舎内に張り出させた各課の職員給与総額を書いた紙をはがし懲戒免職にされた元市職員の男性（４５）が処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、市側は請求棄却を主張した。　訴訟の弁護士費用を盛り込んだ補正予算案が市議会で否決されたため、市長自ら出廷。答弁書で「市長の指揮監督権を侵害し、組織の秩序維持を阻害する行為だ。十分な反省もない」と述べた。　訴状によると、市長は４月１６日、市職員の給与が高すぎるとして各課の案内板に紙を掲示させた。男性は市議会で市長の不信任決議が可決された翌日、１６枚すべてをはがし、市長が再選された後の７月３１日に懲戒免職になった。　同地裁は２２日、「給与が支払われなければ、生活を維持することができない状況にある」として、処分の執行停止を認めている。

ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本は２３日、報告書を公表前に不正に入手するなどした前社長の山崎正夫取締役と、情報収集を指示していた土屋隆一郎副社長を近く退任させる方針を固めた。同日中に国土交通省に一連の漏洩問題について経過などを報告する。　産経新聞の取材に対し佐々木隆之社長は「本人が辞職を申し出るか、そうでなければ国交省の指導に従う」などと述べ、すでに進退伺を提出している山崎氏の取締役と土屋氏の副社長の任を解く判断を下したことを明らかにした。　山崎氏は７月に業務上過失致死傷罪で神戸地検に在宅起訴され「会社の円滑な運営のため身を引く」と社長を辞任したが、被害者対応などを担当する取締役にとどまっていた。　一方、土屋氏は平成１８年６月から、国交省航空・鉄道事故調査委員会との交渉や連絡窓口となる福知山線列車事故対策審議の室長（専務執行役員）を務めるとともに遺族らへの対応

岐阜県は２３日までに、平成２３年度から一般職員の新規採用を凍結する方針を固めた。　県は２２年度から３００億円以上の財源不足に陥ることが予想されており、人件費を年間約２億円削減し、財源不足を補うのが狙い。職員給与は２１年度予算から３・５〜７％カットを実施している。　県人事課によると、４年制大卒の初任給は年間約３６０万円で、毎年約６０人を採用してきた。２２年度は既に内定を出しており、２３年度から２〜３年間、採用を見送る方針。　これに伴い、現在１５％カットしている古田肇知事の給与を３０％カットへ引き上げるという。

インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」に神戸市東灘区の会社員男性（５０）の殺害を予告する書き込みをしたとして、兵庫県警東灘署は脅迫の疑いで、評論家の宅八郎氏（４７）＝本名・矢野守啓＝を２３日に書類送検する方針を固めた。　県警によると、宅氏は今年３月、ミクシィに「（男性を）ブッ殺します」などと書き込み、脅した疑いが持たれている。　捜査関係者によると、男性は音楽評論家としても活動。宅氏は調べに対し「ネット上のことで評論家同士の論争。本当に殺す意思はない」と話している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め

東京モーターショーに展示された格安電気自動車「ｅ−ＺＯＮＥ」＝２２日、千葉市の幕張メッセ 　東京モーターショーに参加している韓国の新興自動車メーカー「ＣＴ＆Ｔ」は２２日、１０年に格安電気自動車「ｅ―ＺＯＮＥ」を日本で４千台販売する計画を発表した。販売価格は約１７０万〜約２５０万円。現行の電気自動車への補助金制度を使うと、最安タイプなら実質的に１００万円ほどで買える。日本勢の電気車の半分以下だ。 　ｅ―ＺＯＮＥは２人乗りで、軽自動車の規格。韓国では来月から本格発売する。リチウムポリマー電池か鉛電池搭載の２タイプがある。１０年に日米を含む世界全体に計３万８千台を輸出し、韓国で３万台売る計画という。 　高いリチウム電池のタイプで、１回のフル充電による走行距離は１２０キロ。最高時速も７０キロで「高速道路どころか一般道でも走行しづらいのではないか」（国内自動車メーカー）との指摘もある。エアコンもオプ

光岡自動車（本社・富山市）が、２００９年モデルのスポーツカー「大蛇(オロチ)」と「卑弥呼」を、１１月下旬から富山県内でレンタルする。 ファンや観光客らに技術力や性能をアピールし、販売促進につなげるのが狙い。 生産拠点の「横野工場」（富山市婦中町）で、大蛇、卑弥呼いずれも１台ずつ貸し出す。 料金は当日返却で、大蛇２万５０００円、卑弥呼２万円。期間は最大３日間で、受け付け開始は１１月上旬予定。 今月１５日から、東京都内限定で貸し出しを始め、１日の受け付け開始から約２週間で、年末まで予約が入るほどの人気ぶり。 同社は、「生誕の地である富山で、風光明媚(めいび)な県内観光をスポーツカーで楽しんでほしい」としている。

携帯電話機最大手のノキア（本社フィンランド）は２２日、米電子機器大手アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が無線通信方式などに関するノキアの特許を侵害しているとして、アップルを米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴したと発表した。　ノキアは「特許の研究開発に４００億ユーロ（約５兆５０００億円）を投資した」と主張しており、巨額の賠償請求訴訟に発展する可能性もある。　訴訟対象は、ＧＳＭと呼ばれる携帯電話の無線通信方式のほか、ＧＳＭを発展させた次世代通信システムや無線ＬＡＮの部品の製造技術に関連する１０の特許。ノキアは２００７年のアイフォーン発売以来、出荷された全機種がこれらの特許を侵害していると主張した。（共同）

1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。 　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。 　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。 　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様

覚せい剤取締法違反（所持、使用）罪で起訴された女優で歌手、酒井法子被告（３８）の元所属事務所、サンミュージックの相澤正久副社長（６０）が２２日、同罪で初公判に出廷した酒井被告の夫、高相祐一被告（４１）の態度を痛烈批判。「法子が隠れて吸う」と妻の常習を暴露した夫に、「非常に幼稚。まともとは思えない」と激怒した。かばっているのか何なのか…　元トップアイドルだった妻の常習性をたやすく語る夫の不誠実に、“芸能界の育ての親”は怒りを隠せなかった。　逮捕時、覚せい剤を持ち歩いていた理由について「自宅に置くと、法子が僕に隠れて使用すると思った。彼女がたくさん使うと危険なので」と明かした高相被告。初公判から一夜明けた２２日、サンケイスポーツの取材に相澤副社長は、酒井被告を覚せい剤にハマらせた夫に、ますます不信を募らせた。　「かばっているのか、かばっていないのか、一体『なんなんだよ』と思う。逮捕時に妻を呼ん

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、政府が「県外移設」を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定、年内に米側に提示する方針を固めたことが２２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。沖縄県側に「県内やむなし」の空気があることや、決定を急ぐ米側に配慮した。ただ「新候補地案」で日米両政府と地元が合意できるかどうかは不透明だ。　新候補地の年内提示方針は１０月上旬、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚で内々に確認され、鳩山由紀夫首相に報告された。１１月のオバマ米大統領の来日時に「年内の新移設先案提示」の方針を伝える方向で最終調整している。　日本側は２０、２１日のゲーツ米国防長官との一連の会談で、米軍嘉手納基地への統合案を打診したが米側に拒否された。また下地島空港、伊江島補助飛行場などを移設先として模索したこともあるが、地元の反対で断念した経緯がある。　移設

米航空大手５社の２００９年７〜９月期決算が、２２日発表の最大手デルタ航空などで出そろい、５社すべてが純損失を計上した。景気悪化による乗客の減少で厳しい経営環境が続いている。デルタや米２位アメリカン航空による日本航空への出資交渉も含め、世界的な提携関係の強化も低迷脱出の鍵を握りそうだ。　デルタは純損失が１億６１００万ドル（約１４７億円）と、前年同期の純損失５千万ドルから赤字幅が拡大。アメリカンの親会社ＡＭＲも３億５９００万ドルの純損失で、前年同期の３１００万ドルの純利益から赤字に転落した。　３位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬは５７００万ドルの赤字。コスト削減などの効果で前年同期（７億９２００万ドルの純損失）から赤字幅は縮小した。４位コンチネンタル、５位ＵＳエアウェイズも前年同期より赤字幅を圧縮した。（共同）

【金曜討論】モラトリアム　伊藤達也氏、大塚耕平氏 (1/5ページ) 2009.10.23 08:08 亀井静香郵政改革・金融相が主張した、金融機関の貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業や個人向け住宅ローンで借金の返済を猶予（モラトリアム）する内容を盛りこんだ「中小企業金融円滑化法案」が固まった。担当した大塚耕平・金融担当副大臣は「資金繰りの厳しい中小企業を支援したい」と話すのに対し、小泉政権下で金融担当相をつとめた伊藤達也・前衆議院議員は「政策として一貫性に欠ける」と批判した。≪伊藤達也氏≫政策として一貫性を欠く　●状況改善に役立たない　−−法案は「努力規定」と　「事実上、返済猶予を強制しながら努力したかどうかの判断を銀行に丸投げした格好で、政策としての一貫性に欠ける。中小零細企業をめぐる環境が厳しいのは事実だが、状況改善に役立つのかどうか。すでに法案を警戒し、金融機関から中小企業に

民主党の小沢一郎幹事長が１０月上旬、千葉県勝浦市を訪ね、同県歯科医師連盟幹部や地方議員らとの懇親会に参加していたことが２２日、分かった。懇親会には１２月の市長選で再選を目指す千葉県いすみ市の太田洋市長や近隣の保守系地方議員らも同席した。　勝浦、いすみ両市など外房地域は８月の衆院選で麻生太郎前首相の側近、森英介前法相が議席を守った自民党の“牙城”。来年の参院選勝利に向け、小沢氏が全国行脚を実質的に再開したかたちだ。　懇親会は９日夜、勝浦市内の割烹（かっぽう）店で開かれ、出席した県歯科医師連盟幹部や地方議員約２０人に対し、「小沢氏は酒を注いで回り、記念撮影も行った」（出席者）。　小沢氏は７日に、党本部で日本歯科医師連盟の堤直文会長らと会談したばかり。勝浦での懇親会はこの２日後で、地方レベルでも自民の支持基盤だった歯科医師連盟を民主党に引き寄せる狙いがあるようだ。　小沢氏は翌１０日は勝浦の漁船で

行き場失う「議員立法」　小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明 (1/2ページ) 2009.10.23 07:50 民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）　「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで５店舗を構える喫茶店「セイン・タイン・ジャ」は、人気の観光ガイドブック「ロンリープラネット」で「最も有名な喫茶店」と紹介された。 　経営者のウ・アウン・タイさん（５６）は元医学生。医療関係の貿易業を経て、８７年にゼロから開業した。経営が順調に進む中、７年前に会合で知人から東南アジアの食品産業従事者を対象にしたＡＯＴＳの研修プログラムを紹介された。約２週間、座学のほか、関西地区にある菓子やチョコレート、めんなどの食品工場を訪問。食材の品質や衛生の管理、経営システム、加工技術など多くを学んだ。「見聞きすることがすべて新鮮だった」 　自信にもつながった。「食材の質を高く維持しながら価格は抑える。顧客の満足を最優先にしてきた。日本でも同じことを教えてもらった」（ヤンゴン＝藤谷健）

２５００メートルに延伸された成田空港Ｂ滑走路の供用が２２日、始まった。「羽田ハブ化」が話題となる一方、今後協議が本格化する発着回数年３０万回への拡大や、地元経済界が要望する滑走路の３５００メートル化にどう対応するのか。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の森中小三郎社長に聞いた。（鹿野幹男、長屋護） 　――２５００メートル化したＢ滑走路の今後の可能性は。 　大型機で米国西海岸、欧州、中東まで行ける。もう一つ空港ができたぐらい、利便性は大いに向上する。事故などでＡ滑走路が閉鎖されてもＢ滑走路で対応できる。安全面も改善された。 　来年夏には成田新高速鉄道が開通する。北千葉道路も完成すれば遠いと言われるアクセスも改善できる。地域のみなさんの合意を得ながら（両滑走路での年間発着回数）３０万回を将来達成することが重要だと思っている。 　――前原誠司・国土交通相の発言をどうみますか。 　ここ数年の流れと変わらな

搭乗率ベスト・ワースト５ 　日本航空、全日本空輸グループの国内線計２７４路線のうち、７割超の１９３路線が損益分岐の目安とされる搭乗率６０％を割り込み、「赤字」状態に陥っていることが、４〜８月の輸送実績などから分かった。昨年同期は全路線の半分以上が「黒字」だった。ドル箱の羽田便も７０路線中５０路線が６０％未満で、ローカル路線を支えるほどの収益源にはなっていない。不採算によるリストラ対象は計３４路線。不況などで旅客数は前年同期よりも約４３０万人減少しており、休止検討の路線は増加が必至だ。 日本航空国内線の搭乗率一覧全日空国内線の搭乗率一覧 　搭乗率は、提供座席数に対する旅客数の割合。運航コストは航空会社や路線ごとに異なるので、乗員や航空機のやり繰りなどから搭乗率が高くても投資効率が悪い路線や、逆に低くても黒字の路線はあるが、航空業界では「６０％が損益分岐点」ともいわれる。 　旅客数は、日航はＪ

兵庫県警東灘署は２３日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏（４７）を脅迫容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性（５４）に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、３月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。

日本航空国内線１５１路線の０９年度４〜８月搭乗率は以下の通り １羽田−石垣（９１．６） ２新千歳−静岡（８６．５） ３中部−石垣（７８．９） ４関西−石垣（７６．６） ５那覇−北大東（７５．４） ６羽田−宮古（７５．３） ７新千歳−広島（７４．７） ８神戸−石垣（７４．６） ９伊丹−那覇（７４．５） １０北大東−南大東（７３．０） １１関西−旭川（７２．３） １２那覇−岡山（７１．５） １３福岡−新千歳（７１．４） １４関西−福岡（７１．０） １５那覇−小松（７０．９） １６伊丹−新千歳（７０．８） １７成田−伊丹（６９．９） １８羽田−奄美（６９．８） １９新千歳−松本（６８．７） ２０那覇−宮古（６７．１） ２１伊丹−福岡（６７．１） ２２羽田−旭川（６６．９） ２３羽田−関西（６６．７） ２４鹿児島−喜界島（６６．４） ２５羽田−久米島（６６．０） ２６鹿児島−屋久島（６５．８） ２

民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 　無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 　民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円

味の素は２２日、アミノ酸含有食品「アミノバイタル　プロ」など３銘柄、２６品種の販売を中止し自主回収すると発表した。健康に問題はないが、使用している甘味料「アセスルファムカリウム」の配合量が食品衛生法の基準を上回っていたとしている。　回収対象商品は「アミノバイタル　プロ」と「アミノバイタル　２２００ｍｇ」、「牛乳といっしょにとるアミノ酸　体力」の抹茶味とコーヒー風味。約７３万箱が回収対象。　同社は「管理が十分でなかった。商品は着払いで返金する」としている。問い合わせは同社お客様相談センターフリーダイアル０１２０・７９２０１７。

味の素は２２日、栄養補助食品の「アミノバイタル」と「牛乳といっしょにとるアミノ酸　体力」の一部の販売を休止し、自主回収すると発表した。甘味料として使っているアセスルファムカリウムが、食品衛生法の基準を約１．３〜６．６倍上回って配合されていたため。味の素は１日あたりの摂取許容量からみれば、健康に影響はないとしており、配合を見直して１１月下旬をめどに販売を再開したいという。 　該当商品は「アミノバイタル」の「プロ」（賞味期限が１０年７月２３日以降）と「２２００ｍｇ」（同１０年１月２３日以降）、「牛乳といっしょにとるアミノ酸　体力」の抹茶味とコーヒー風味。商品は着払いで送ると、代金が返送される。送付先は〒３４１・０００４　埼玉県三郷市上彦名５１２の１　味の素お客様係。問い合わせはお客様相談センター（０１２０・７９２・０１７、午前９時３０分〜午後５時３０分）へ。

高相被告がウソ供述！弁護士が指示していた？ 覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪で起訴された酒井法子被告（３８）の夫で、同法違反の罪で起訴された自称プロサーファー高相祐一被告（４１）の初公判が２１日午前、東京地裁で開かれた。高相被告は、覚せい剤を使用した場所について虚偽の供述をしていたことを明らかにし、その理由について酒井被告の担当弁護士からの指示だったと明言。２６日の酒井被告の初公判を前に、担当弁護士が偽証教唆（きょうさ）に問われる可能性が出てきた。 高相被告は罪状認否で一部否定した。覚せい剤を使用した場所が、事実と違うためだった。 弁護人が東京・南青山の自宅の見取り図を見せながら「リビングの隣の自室で覚せい剤を使ったんですか」と尋ねると、「はい」と答えた。起訴状にも供述調書にも「青山公園の公衆トイレ」となっていた使用場所は、実は真っ赤なウソだった。 その理由を「法子の逮捕前

関西経済同友会の山中諄代表幹事（南海電気鉄道会長）は２２日の会見で、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港問題に触れ、「関空を日本のハブ（拠点）空港に育てるためには、神戸の廃止と伊丹の縮小がベター」との考え方を示した。私見と断ったうえでの発言だが、関西財界トップが公式の場で神戸空港の廃止を主張したのは初めて。　山中氏は「地域的なエゴが混乱を招いた。今のような状態で（３空港が）存続しているのが国のためになるのか」と疑問を投げかけた。関空の開港と引き換えに伊丹が廃止されるはずだった経緯に触れ、「大阪府の橋下徹知事は伊丹の廃止を主張されており、原則として伊丹を廃止すべきだが、周辺人口や利用実態などを考えると難しい」と指摘。「神戸は初めからリスキーな空港で現在も経営が苦しく、あえて存続すべきだとは思わない」と強調し、神戸の跡地は政府機関のヘリポートなどに活用すれば良いとの考えを示した。　さらに国

亀井静香郵政改革相は２２日、出演したインターネット放送で、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにした。現在、ゆうちょ銀の協調融資はメガバンクなどに限られている。新たな制度設計によって、地域で集めたお金を地元経済の活性化に役立てる狙いだ。 　亀井氏は金融２社を「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べて、将来的には企業融資の解禁を検討していると明言した。ただ、現在は「郵便局は集金力があるが、貸し付ける（ノウハウを持つ）人はいない」と分析。資金はゆうちょ銀が出して与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資が妥当だ、との認識を示した。 　ゆうちょ銀は企業向けの直接融資は法律で禁じられているが、資金の出し手として協調融資への参加は認められている。このほか、個人の預金者を対象とする預金担保の貸し付けも認めら

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学

日本で開発された無人宇宙船「ＨＴＶ」に搭載した技術が、米国で開発中の新しい無人宇宙船に採用されることが決まった。 技術を開発した三菱電機が２２日、発表した。 日本の技術が米国の宇宙船の根幹部分に採用されたのは初めて。人工衛星などの宇宙関連市場で、日本の技術が国際競争力を増している証左と言え、国際市場への売り込みに拍車がかかりそうだ。 採用されたのは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に安全に近づくための通信装置「近傍接近システム」。ＨＴＶが先月中旬、ＩＳＳとのドッキングに成功し、その技術が高く評価された。 発注したのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人宇宙船「シグナス」を開発している民間企業オービタルサイエンス社（米バージニア州）。三菱電機は来年から２０１４年にかけ、シグナス９機分にあたる装置を約６０億円で同社に納入する。 この装置はＩＳＳと無人宇宙船との間で、互いの速度や距離などの情報を自動的

鳩山紀一郎さん 　【モスクワ＝星井麻紀】鳩山由紀夫首相の長男でモスクワ大学客員講師の紀一郎さん（３３）が２２日、ひどい渋滞に悩むモスクワ市交通局に「渋滞緩和策」の骨子を提言した。「コストをかけず、工夫と運用で短期的な効果を出す」という１８項目で、市側は提案を高く評価し、紀一郎さんは市の専門家グループに参加して実践的な取り組みを進めることが決まった。 　モスクワは「世界最大の駐車場」と揶揄（やゆ）されるほど渋滞がひどく、何重もの路上駐車が常態化している。東大大学院で交通問題を専攻した紀一郎さんは０８年から、モスクワ大ビジネススクールでインフラ整備などを教えながら渋滞緩和策を研究してきた。 　今回の提案では駐車場の整備や、交差点前後の駐車禁止の徹底などのほか、町中に多数配置されている交通警察を「渋滞改善隊」として駐車場への誘導などに活用するモスクワならではの独自案も提案した。鳩山首相の祖父の一

山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審での証言をゆがめて報じられ名誉を傷つけられたなどとして、精神科医の野田正彰・関西学院大教授が、日本テレビに対し１１００万円の損害賠償と謝罪の放送を求め、京都地裁に提訴した。 　訴状によると、野田さんは弁護側の依頼で被告の元少年を精神鑑定し、０７年７月に広島高裁の公判に出廷。日本テレビは情報番組で、捜査機関の供述調書を鑑定資料から省いた理由について、野田さんの法廷での証言の一部だけを放送。「山のような鑑定資料をもらったが、全部読むのは面倒くさかった」と、声優に語らせるなどしたという。必要な資料を絞り込んだという意味が、不誠実な対応をした印象を与えた、などと主張している。 　日本テレビは「当社の見解は今後、法廷で述べていく」としている。

堀江貴文さん、AV女優に電マ攻撃 1 名前： ノイズc(鹿児島県)：2009/10/22(木) 17:16:17.76 ID:VPVCNJlF ?PLT アダルトビデオ（AV）のコラムを書いたり、カメラマンデビューを果たすなど、このところエロ業界で存在感を増しているライブドア（現LDH）の元社長、堀江貴文氏（３６）が２１日夜、都内のライブハウスで開かれたAVコンテストに審査員として登場。自身の性癖や六本木ヒルズでの性生活などを大暴露した。 自らのブログでAV女優の原紗央莉を紹介してブレークさせるなど、AV評論家としても注目される堀江氏は、序盤からハイテンション。司会者から出演女優へのコメントを求められると「下っ腹の出方がいい。若い娘とばっかヤってると、なかなか（見ることが）ないですから」と自らの性生活をカミングアウトしてみせた。さらに、「太っているコを見ると、いつもこうやって触るん

政府が平成２２年度から導入方針の公立高校の授業料無償化で、国の示している基準額（１人年間１１万８８００円）を、大阪府立高校が全国で唯一上回っている問題で、大阪府の橋下徹知事は２２日、「大阪だけ有償というわけにはいかない。財源を見つけて無償化に取り組みたい」と基準額との差額を保護者負担としない方針を示した。　この日開かれた府議会委員会で明らかにした。年間で計約１４億円にのぼるが、府が負担することになりそうだ。　府立高校の授業料が基準額より高いのは、府教委が、福祉や外国語などの選択科目が多い「総合学科」を導入し、設備費や講師への報酬が増加したため。府教委は平成１２年度から授業料を１４万４千円に設定。この結果、大阪だけ国補助の基準額を一人あたり２万５２００円上回る事態に陥っていた。　府教委は当初、差額の保護者負担も検討したが、保護者からの反発が予想され、国からの支援も全国で大阪だけでは難しく、府